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平成24年度税制改正大綱(3/4)

4.消費課税

  • (1)車体課税

    〔国税〕

    • 1 自動車重量税について、次の見直しを行います。

      • イ 次に掲げる検査自動車(車検証の交付等の時点で燃費等の環境性能に関する一定の基準(燃費基準等の切り替えに応じて変更します。現時点では平成27年度燃費基準等)を満たしている検査自動車に限ります。)については、平成24年5月1日以降、本則税率を適用します。ただし、下記ニからヘまでの措置の対象となる検査自動車については免除又は軽減となります。

        • (イ) 電気自動車

        • (ロ) 天然ガス自動車のうち、平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物の排出量が少ないもの

        • (ハ) プラグインハイブリッド自動車

        • (ニ) (イ)から(ハ)までに掲げる検査自動車以外の検査自動車で次に掲げるもの

          • (a) 乗用車(乗車定員10人以下の乗用自動車をいいます。以下同じです。)及び車両総重量が2.5t以下のバス・トラックで平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準を満たすもの(ガソリン自動車に限ります。)

          • (b) 車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成17年排出ガス規制(ディーゼル自動車にあっては平成21年排出ガス規制)に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上(ディーゼル自動車にあっては平成21年排出ガス基準値より10%以上)窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準を満たすもの

          • (c) 車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成21年排出ガス規制に適合する自動車(ガソリン自動車にあっては平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車)のうち、平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの

          • (d) 車両総重量が3.5tを超えるディーゼル自動車のバス・トラックで平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準を満たすもの

          • (e) 車両総重量が3.5tを超えるディーゼル自動車のバス・トラックで平成21年排出ガス規制に適合する自動車のうち、平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの

          • (f) 平成21年排出ガス規制に適合したディーゼル自動車(乗用車に限ります。)

      • ロ 上記イ及び下記ハに該当する検査自動車以外の自動車の税率を、平成24年5月1日以降、別紙4に掲げる税率とします。

      • ハ 新車新規登録から13年を経過した検査自動車について、現在の税率水準を引き続き維持します。ただし、上記イの措置の対象となる検査自動車については除くこととします。

      • ニ 排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい検査自動車のうち、平成24年5月1日から平成27年4月30日までの間に新車に係る新規検査を受けるものについて、現行の特例措置を見直し、次の措置を講じます。

        • (イ) 次に掲げる検査自動車に係る自動車重量税を免除します。

          • (a) 電気自動車

          • (b) 天然ガス自動車のうち、平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物の排出量が少ないもの

          • (c) プラグインハイブリッド自動車

          • (d) (a)から(c)までに掲げる検査自動車以外の検査自動車で次に掲げるもの

            • a 乗用車及び車両総重量が2.5t以下のバス・トラックで平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの(ガソリン自動車に限ります。)

            • b 車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成17年排出ガス規制(ディーゼル自動車にあっては平成21年排出ガス規制)に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上(ディーゼル自動車にあっては平成21年排出ガス基準値より10%以上)窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの

            • c 車両総重量が3.5tを超えるディーゼル自動車のバス・トラックで平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの

            • d 平成21年排出ガス規制に適合したディーゼル自動車(乗用車に限ります。)

        • (ロ) 次に掲げる検査自動車((イ)に掲げるものを除きます。)に係る自動車重量税の税率を75%軽減します。

          • (a) 乗用車及び車両総重量が2.5t以下のバス・トラックで平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの(ガソリン自動車に限ります。)

          • (b) 車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成17年排出ガス規制(ディーゼル自動車にあっては平成21年排出ガス規制)に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上(ディーゼル自動車にあっては平成21年排出ガス基準値より10%以上)窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの

          • (c) 車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成21年排出ガス規制に適合する自動車(ガソリン自動車にあっては平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車)のうち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの

          • (d) 車両総重量が3.5tを超えるディーゼル自動車のバス・トラックで平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの

          • (e) 車両総重量が3.5tを超えるディーゼル自動車のバス・トラックで平成21年排出ガス規制に適合する自動車のうち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの

        • (ハ) 次に掲げる検査自動車((イ)及び(ロ)に掲げるものを除きます。)に係る自動車重量税の税率を50%軽減します。

          • (a) 乗用車及び車両総重量が2.5t以下のバス・トラックで平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準を満たすもの(ガソリン自動車に限ります。)

          • (b) 車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成17年排出ガス規制(ディーゼル自動車にあっては平成21年排出ガス規制)に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上(ディーゼル自動車にあっては平成21年排出ガス基準値より10%以上)窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準を満たすもの

          • (c) 車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成21年排出ガス規制に適合する自動車(ガソリン自動車にあっては平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車)のうち、平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの

          • (d) 車両総重量が3.5tを超えるディーゼル自動車のバス・トラックで平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準を満たすもの

          • (e) 車両総重量が3.5tを超えるディーゼル自動車のバス・トラックで平成21年排出ガス規制に適合する自動車のうち、平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの

      • ホ 平成24年5月1日から平成27年4月30日までの間に新車に係る新規検査を受けた上記ニ(イ)に掲げる検査自動車については、当該新規検査後に受ける最初の継続検査等の際に納付すべき自動車重量税について本則税率を適用し、当該税率を50%軽減します。

      • ヘ 上記ニ(イ)に掲げる検査自動車のうち、平成24年5月1日から平成27年4月30日までの間に継続検査等を受けるものについては、当該期間中に受ける初回の継続検査等に係る自動車重量税の税率を50%軽減します(上記ホの適用がある検査自動車を除きます。)。

      • ト その他所要の措置を講じます。

    • 2 移動等円滑化の促進に関する基本方針において移動等円滑化の目標が定められたバス車両に係る構造・設備基準の導入及び当該目標が定められたタクシー車両に係るバリアフリー性能の優れた車両の認定制度の創設に伴い、当該構造・設備基準に適合したノンステップバス及びリフト付きバス並びに当該認定を受けたユニバーサルデザインタクシーのうち、平成24年5月1日から平成27年4月30日までの間に新車に係る新規検査を受けるものについて、当該新規検査の際に納付すべき自動車重量税を免除します。

    • 3 車両総重量が8tを超えるトラック等に衝突被害軽減ブレーキを搭載する場合の技術基準の導入に伴い、当該技術基準に適合した衝突被害軽減ブレーキを搭載した車両総重量が8tを超えるトラック(トラクタ及びトレーラーを除きます。以下同じです。)及び車両総重量が13tを超えるトラクタ(上記1ニの適用を受けるものを除きます。)のうち、平成24年5月1日から平成27年4月30日(車両総重量が22tを超えるトラック及び車両総重量が13tを超えるトラクタについては平成26年10月31日)までの間に新車に係る新規検査を受けるものについて、当該新規検査の際に納付すべき自動車重量税の税率を50%軽減します。

    • 4 自動車重量税印紙の交換制度を平成26年10月1日までに創設します。

    〔地方税〕

    • 1 排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に係る自動車取得税について、当該自動車(新車に限ります。)の取得が平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に行われたときは、次のとおり特例措置を講じます。

      • イ 次に掲げる自動車の取得について、自動車取得税を免除します。

        • (イ) 電気自動車

        • (ロ) 天然ガス自動車のうち、平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物の排出量が少ないもの

        • (ハ) プラグインハイブリッド自動車

        • (ニ) (イ)から(ハ)までに掲げる自動車以外の自動車で次に掲げるもの

          • (a) 乗用車(乗車定員10人以下の乗用自動車をいいます。以下同じです。)及び車両総重量が2.5t以下のバス・トラックで平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの(ガソリン自動車に限ります。)

          • (b) 車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成17年排出ガス規制(ディーゼル自動車にあっては平成21年排出ガス規制)に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上(ディーゼル自動車にあっては平成21年排出ガス基準値より10%以上)窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの

          • (c) 車両総重量が3.5tを超えるディーゼル自動車のバス・トラックで平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの

          • (d) 平成21年排出ガス規制に適合したディーゼル自動車(乗用車に限ります。)

      • ロ 次に掲げる自動車(イに掲げるものを除きます。)の取得について、税率を75%軽減します。

        • (イ) 乗用車及び車両総重量が2.5t以下のバス・トラックで平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの(ガソリン自動車に限ります。)

        • (ロ) 車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成17年排出ガス規制(ディーゼル自動車にあっては平成21年排出ガス規制)に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上(ディーゼル自動車にあっては平成21年排出ガス基準値より10%以上)窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの

        • (ハ) 車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成21年排出ガス規制に適合する自動車(ガソリン自動車にあっては、平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車)のうち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの

        • (ニ) 車両総重量が3.5tを超えるディーゼル自動車のバス・トラックで平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの

        • (ホ) 車両総重量が3.5tを超えるディーゼル自動車のバス・トラックで平成21年排出ガス規制に適合する自動車のうち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの

      • ハ 次に掲げる自動車(イ及びロに掲げるものを除きます。)の取得について、税率を50%軽減します。

        • (イ) 乗用車及び車両総重量が2.5t以下のバス・トラックで平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準を満たすもの(ガソリン自動車に限ります。)

        • (ロ) 車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成17年排出ガス規制(ディーゼル自動車にあっては平成21年排出ガス規制)に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上(ディーゼル自動車にあっては平成21年排出ガス基準値より10%以上)窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準を満たすもの

        • (ハ) 車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成21年排出ガス規制に適合する自動車(ガソリン自動車にあっては平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車)のうち、平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの

        • (ニ) 車両総重量が3.5tを超えるディーゼル自動車のバス・トラックで平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準を満たすもの

        • (ホ) 車両総重量が3.5tを超えるディーゼル自動車のバス・トラックで平成21年排出ガス規制に適合する自動車のうち、平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの

      • ニ その他所要の措置を講じます。

      • (注)1及び4又は5の措置は選択適用とします。

    • 2 電気自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車(以下「低公害車」といい、新車以外のものに限ります。)に係る自動車取得税の税率の特例措置及び一定の排出ガス性能及び燃費性能を備えた自動車(新車以外のものに限ります。)に係る自動車取得税の課税標準の特例措置について、次のとおり、見直しを行います。

      • イ 低公害車に係る税率の特例措置を廃止します。

      • ロ 電気自動車、1イ(ロ)に該当する天然ガス自動車及びプラグインハイブリッド自動車について、当該自動車の取得が平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に行われたときは、取得価額から45万円を控除する特例措置を講じます。

      • ハ 一定の排出ガス性能及び燃費性能を備えた自動車に係る自動車取得税の課税標準の特例措置について、次のとおり軽減対象及び控除額を見直した上、3年延長します。

        • (イ) 1イ(ニ)(a)に該当する自動車(乗用車及び車両総重量が2.5t以下のバス・トラックで平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準に基づく燃費要件に対する適合性を判定できない自動車であって、平成22年度燃費基準値より50%以上燃費性能の良いもの(ガソリン自動車に限ります。)を含みます。) 取得価額から45万円を控除

        • (ロ) 1イ(ニ)(b)に該当する自動車(ガソリン自動車に限ります。)、1イ(ニ)(c)に該当する自動車(ハイブリッド自動車に限ります。)及び1イ(ニ)(d)に該当する自動車 取得価額から45万円を控除

        • (ハ) 1ロ(イ)に該当する自動車(乗用車及び車両総重量が2.5t以下のバス・トラックで平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス規制基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準に基づく燃費要件に対する適合性を判定できない自動車であって、平成22年度燃費基準値より38%以上燃費性能の良いもの(ガソリン自動車に限ります。)を含みます。) 取得価額から30万円を控除

        • (ニ) 1ロ(ロ)及び(ハ)に該当する自動車(ガソリン自動車に限ります。)並びに1ロ(ニ)及び(ホ)に該当する自動車(ハイブリッド自動車に限ります。) 取得価額から30万円を控除

        • (ホ) 1ハ(イ)に該当する自動車(乗用車及び車両総重量が2.5t以下のバス・トラックで平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準に基づく燃費要件に対する適合性を判定できない自動車であって、平成22年度燃費基準値より25%以上燃費性能の良いもの(ガソリン自動車に限ります。)を含みます。) 取得価額から15万円を控除

        • (ヘ) 1ハ(ロ)及び(ハ)に該当する自動車(ガソリン自動車に限ります。)並びに1ハ(ニ)及び(ホ)に該当する自動車(ハイブリッド自動車に限ります。) 取得価額から15万円を控除

    • 3 自動車税について、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車は税率を軽減し、新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車は税率を重くする特例措置(いわゆる「自動車税のグリーン化」)を、軽減対象及び重課対象の見直しを行った上、2年延長します。

      • イ 環境負荷の小さい自動車

        • (イ) 平成24年度及び平成25年度に新車新規登録された自動車で、平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年ガソリン自動車排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ないもののうち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの並びに電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び一定の排出ガス性能を備えた天然ガス自動車について、当該登録の翌年度の税率を概ね100分の50軽減します。

        • (ロ) 平成24年度及び平成25年度に新車新規登録された自動車で、平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年ガソリン自動車排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ないもののうち、平成27年度燃費基準を満たす自動車((イ)に掲げるものを除きます。)について、当該登録の翌年度の税率を概ね100分の25軽減します。

      • ロ 環境負荷の大きい自動車

        平成24年度及び平成25年度に以下の年限を超えている自動車(電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車のうちガソリンを燃料とするもの、メタノール自動車、一般乗合用バス及び被けん引車を除きます。)について、その翌年度から次の特例措置を講じます。

        • (イ) ディーゼル自動車で新車新規登録から11年を経過したものについて、税率を概ね100分の10重課します。

        • (ロ) ガソリン自動車又はLPG自動車で新車新規登録から13年を経過したものについて、税率を概ね100分の10重課します。

      • ハ その他所要の措置を講じます。

    • 4 移動等円滑化の促進に関する基本方針において移動等円滑化の目標が定められたバス車両に係る構造・設備基準の導入及び当該目標が定められたタクシー車両に係るバリアフリー性能の優れた車両の認定制度の創設に伴い、当該構造・設備基準に適合したノンステップバス及びリフト付きバス並びに当該認定を受けたユニバーサルデザインタクシー(新車に限ります。)に係る自動車取得税について、当該取得が平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に行われたときは、次の区分に応じそれぞれ次に定める金額を取得価額から控除します。

      • イ ノンステップバス 取得価額から1,000万円を控除

      • ロ リフト付きバス(乗車定員30人以上) 取得価額から650万円を控除

      • ハ リフト付きバス(乗車定員30人未満) 取得価額から200万円を控除

      • ニ ユニバーサルデザインタクシー 取得価額から100万円を控除

    • (注)1及び4の措置は選択適用とします。

    • 5 車両総重量が8tを超えるトラック等に衝突被害軽減ブレーキを搭載する場合の技術基準の導入に伴い、当該技術基準に適合した衝突被害軽減ブレーキを搭載した車両総重量が8tを超えるトラック(トラクタ及びトレーラーを除きます。以下同じです。)及び車両総重量が13tを超えるトラクタに係る自動車取得税について、当該自動車(新車に限ります。)の取得が平成24年4月1日から平成27年3月31日(車両総重量が22tを超えるトラック及び車両総重量が13tを超えるトラクタについては平成26年10月31日)までの間に行われたときは、その取得価額から350万円を控除します。

    • (注)1及び5の措置は選択適用とします。

    • 6 都道府県の条例で定める路線の運行の用に供する一般乗合用のバスに係る自動車取得税の非課税措置の適用期限を2年延長します。

    • 7 独立行政法人海上災害防止センターの組織形態の見直しに伴い新組織が承継する自動車について、所要の法整備を前提に、当該自動車の取得に係る自動車取得税を非課税とする措置を講じます。

  • (2)地球温暖化対策のための税

    • 1 石油石炭税に、「地球温暖化対策のための課税の特例」を設け、CO2排出量に応じた税率を上乗せします。

    • 2 「地球温暖化対策のための課税の特例」により上乗せする税率は、原油及び石油製品については1キロリットル当たり760円、ガス状炭化水素は1トン当たり780円、石炭は1トン当たり670円とします。その結果、上乗せ分を合わせた石油石炭税の税率は、次のとおりになります。

      原油・石油製品
      〔1kl当たり〕
      ガス状炭化水素
      〔1t当たり〕
      石炭
      〔1t当たり〕
      現行 2,040円 1,080円 700円
      改正案 2,800円 1,860円 1,370円
    • 3 上記の改正は平成24年10月1日から実施することとし、次のとおり所要の経過措置を講じます。

      原油・石油製品
      〔1kl当たり〕
      ガス状炭化水素
      〔1t当たり〕
      石炭
      〔1t当たり〕
      現行 2,040円 1,080円 700円
      平成24年10月1日 2,290円 1,340円 920円
      平成26年4月1日 2,540円 1,600円 1,140円
      平成28年4月1日 2,800円 1,860円 1,370円
    • 4 現行石油石炭税に係る免税・還付措置が設けられている次のイからホについては、「地球温暖化対策のための課税の特例」により上乗せされる税率についても、免税・還付措置が適用されます。

      • イ 輸入・国産石油化学製品製造用揮発油等

      • ロ 輸入特定石炭

      • ハ 沖縄発電用特定石炭等

      • ニ 輸入・国産農林漁業用A重油

      • ホ 国産石油アスファルト等

    • 5 次のイからヘについては、「地球温暖化対策のための課税の特例」により上乗せされる税率についてのみ、平成26年3月31日までの間、免税・還付措置を設けることとします。

      • イ 苛性ソーダ製造業において苛性ソーダ製造用電力の自家発電に利用される輸入石炭

      • ロ 内航運送用船舶、一定の旅客定期航路用船舶に利用される重油及び軽油

      • ハ 鉄道事業に利用される軽油

      • ニ 国内定期運送事業用航空機に積み込まれる航空機燃料

      • ホ イオン交換膜法による塩製造業において塩製造用電力の自家発電に利用される輸入石炭

      • ヘ 農林漁業に利用される軽油

    • 6 その他所要の措置を講じます。

  • (3)租税特別措置等

    〔国税〕

    (延長・拡充等)

    • 1 入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例措置の適用期限を1年延長します。

    • 2 入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例措置の適用期限を1年延長します。

    • 3 揮発油税等について当分の間として措置されている現在の税率水準を維持します。

    • 4 輸入・国産農林漁業用A重油に係る石油石炭税の免税・還付措置の適用期限を2年延長します。

    • 5 輸入・国産石油化学製品製造用揮発油等、鉄鋼製造用等の特定用途石炭及び国産石油アスファルト等に係る石油石炭税の免税・還付措置の適用期限について、当分の間、延長する。原料用石油製品等に係る免税・還付措置の本則化については、引き続き、検討する。

    〔地方税〕

    (廃止・縮減等)

    〈軽油引取税〉

    • 1 電気通信事業者が一定の電気通信設備の電源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置を廃止します。

    • 2 基幹放送事業者等が放送設備を設置する家屋に固定された自家発電装置の電源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置を廃止します。

    • 3 建設用粘土製品製造業を営む者が建設用粘土製品の製造工程における焼成及び乾燥の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置を廃止します。

    • 4 鉄鋼業を営む者がペレット等の製造工程における熱処理等の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置を廃止します。

    • 5 自動車教習所業を営む者が自動車教習所において自動車の運転に関する技能の教習のために使用する教習指導員若しくは技能検定員が危険を防止するための応急の措置を講ずることができる装置等の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置を廃止します。

    • 6 ゴルフ場業を営む者がゴルフ場において専ら当該ゴルフ場の整備のために使用する芝生を刈り込むための装置を備えた機械等の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置を廃止します。

    (延長・拡充等)

    〈軽油引取税〉

    • 1 船舶の使用者が当該船舶の動力源に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長します。

    • 2 海上保安庁が設置し、及び管理する航路標識の電源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長します。

    • 3 警察の用に供する電気通信設備を設置し、及び管理する者が当該設備の電源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長します。

    • 4 自衛隊の使用する機械を管理する者が自衛隊の使用する通信の用に供する機械等の電源又は動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長します。

    • 5 消防庁及び地方公共団体が消防事務の用に供する電気通信設備の電源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長します。

    • 6 鉄道事業又は軌道事業を営む者等が鉄道用車両、軌道用車両等(日本貨物鉄道株式会社にあっては、駅の構内等において専らコンテナ貨物の積卸しの用に供するフォークリフト等の機械を含む。)の動力源に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長します。

    • 7 農業又は林業を営む者等が動力耕うん機等の機械の動力源に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長します。

    • 8 陶磁器製造業を営む者が陶磁器の製造工程における焼成及び乾燥の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長します。

    • 9 セメント製品製造業を営む者が事業場内において専らセメント製品又はその原材料の積卸しのために使用するフォークリフト等の機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長します。

    • 10 生コンクリート製造業を営む者が事業場内において専ら骨材の積卸しのために使用するフォークリフト等の機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長します。

    • 11 電気供給業を営む者が汽力発電装置の助燃の用途等に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長します。

    • 12 地熱資源開発事業を営む者が地熱資源の開発のために使用する動力付試すい機の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長します。

    • 13 鉱物の掘採事業を営む者が事業場内において専ら鉱物の掘採等のために使用する機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長します。

    • 14 とび・土工工事業を営む者が工事現場において専らくい打ち等のために使用する建設機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長します。

    • 15 鉱さいバラス製造業を営む者が事業場内において専ら鉱さいの破砕等のために使用する機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長します。

    • 16 港湾運送業を営む者が港湾において専ら港湾運送のために使用されるブルドーザー等の機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長します。

    • 17 倉庫業を営む者が倉庫において専ら当該倉庫業のために使用するフォークリフト等の機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長します。

    • 18 鉄道(軌道を含む。)に係る貨物利用運送事業又は鉄道貨物積卸業を営む者が駅の構内において専ら積込み事業等のために使用するフォークリフト等の機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長します。

    • 19 航空運送サービス業を営む者が空港等において専ら航空機への旅客の乗降等のために使用する機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長します。

    • 20 廃棄物処理事業を営む者が廃棄物の埋立地内において専ら廃棄物の処分のために使用する機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長します。

    • 21 木材加工業を営む者が事業場内において専ら木材の積卸しのために使用する機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長します。

    • 22 木材市場業を営む者が事業場内において専ら木材の積卸しのために使用する機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長します。

    • 23 たい肥製造業を営む者が事業場内において、専らたい肥の製造工程において使用する機械等の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長します。

    • 24 索道事業を営む者がスキー場において専ら当該スキー場の整備のために使用する積雪を圧縮するための特殊な構造を有する装置を備えた機械等の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長します。

  • (4)その他

    〔国税〕

    • 1 消費税が非課税とされる介護サービスの範囲に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス及び地域支援事業として要支援者等に対して行われる資産の譲渡等を加えることとします。

    • 2 地方公共団体情報処理機構法(仮称)の制定を前提に、地方公共団体情報処理機構(仮称)を消費税法別表第三に追加します。

    • 3 他国との間で物品役務相互提供協定が締結されることを前提に、同協定に基づき行われる物品又は役務の相互の提供については、既存の同種の協定において認められる範囲内で消費税を課さないこととします。

    • 4 構造改革特別区域法及び総合特別区域法における酒税の特例について、対象となる特産酒類の原料の範囲に地域の特産物である水産物等を追加します。

5.国際課税

  • (1)徴収共助・送達共助に係る国内法の整備

    税務行政執行共助条約等における徴収共助等に関する規定についての国内担保法を整備する観点から、次の措置を講じます。

    • 1 外国租税債権の優先権の否定に関する規定の整備

      租税条約等の相手国等から徴収共助の要請があった外国租税債権を徴収する場合には、国税徴収法における国税の優先権に関する規定を適用しないこととします。また、当該外国租税債権の徴収手続が民事執行手続又は倒産手続と競合した場合には、当該外国租税債権に優先配当されないよう所要の措置を講じます。

    • 2 徴収共助等を実施しない事由の整備

      租税条約等の相手国等から徴収共助又は保全共助の要請があったときは、当該要請が当該租税条約等の規定に基づかない要請である場合、当該相手国等において納税者の権利救済の機会が適切に確保されていない場合等の事由に該当する場合には、当該要請に係る共助を実施しないこととします。

    • 3 徴収共助等の実施のための手続等の整備

      • イ 租税条約等の相手国等から徴収共助等の要請があった場合の手続等の整備

        租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等から徴収共助又は保全共助の要請があった外国租税債権に関し、その徴収手続及び保全手続についての国税徴収法等の準用規定、当該外国租税債権の額等は当該相手国等でのみ争訟の対象となる旨の規定その他徴収共助及び保全共助の実施から終了までの手続等に関する規定の整備を行います。併せて、徴収共助又は保全共助における滞納処分免脱犯(2年以下の懲役又は150万円以下の罰金)、検査忌避犯(6月以下の懲役又は50万円以下の罰金)及び税務職員の守秘義務違反(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)等に係る罰則規定の整備を行います。

      • ロ 租税条約等の相手国等への要請による徴収のための規定等の整備

        我が国が租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等に徴収共助又は保全共助の要請をした国税に関し、当該要請をした国税の徴収権の消滅時効の中断等の特例、当該要請をした国税の徴収の時期の特例及び当該要請をした国税について当該相手国等から送金を受けた場合の充当に関する規定の整備を行います。併せて、徴収共助等の要請が可能となることを踏まえ、国内における国税の徴収に関する手続について、所要の規定の整備を行います。

    • 4 送達共助の実施のための手続等の整備

      • イ 租税条約等の相手国等から送達共助の要請があった場合の送達手続の整備

        租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等から租税に関する文書の送達共助の要請があった場合には、国税通則法における書類の送達に関する規定に準じて送達を行うこととします。

      • ロ 租税条約等の相手国等への要請による送達をする場合等の送達手続の整備

        国税に関する法律に基づいて税務署長等が発する書類の送達を受けるべき者の住所等が租税条約等の相手国等にある場合には、国税通則法の規定による書類の送達のほか、当該相手国等の権限ある当局に嘱託して送達を行うことができることとします。併せて、国外への送達に関し、公示送達の手続規定の整備を行います。

    • 5 その他所要の措置を講じます。

  • (注)上記の改正は、平成25年7月1日から適用します。

  • (2)国外財産調書制度の創設

    〔国税〕

    • 1 国外財産調書の提出

      • イ その年の12月31日において価額の合計額が5千万円を超える国外に所在する財産(以下「国外財産」といいます。)を有する居住者は、当該財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した調書(以下「国外財産調書」といいます。)を、翌年3月15日までに、税務署長に提出しなければならないこととします。

      • (注)財産の評価については、原則として「時価」とします。ただし、「見積価額」とすることもできることとします。

      • ロ 国外財産調書に記載した国外財産については、所得税法の規定にかかわらず、財産債務明細書への内容の記載は要しないこととします。

      • (注)この場合、運用上、財産債務明細書の備考に「国外財産調書に記載のとおり」と記載することとします。

    • 2 過少申告加算税等の特例

      • イ 国外財産調書の提出がある場合の過少申告加算税等の特例

        国外財産に係る所得税又は相続税について申告漏れ又は無申告(以下「申告漏れ等」といいます。)がある場合において、提出された国外財産調書(更正・決定を予知して期限後に提出されたものを除きます。)に、次のとおり当該申告漏れ等に係る国外財産の記載があるときは、当該記載がある部分につき課する過少申告加算税(10%、15%)又は無申告加算税(15%、20%)については、通常課されるこれらの加算税額から当該申告漏れ等に係る所得税又は相続税の5%に相当する金額を控除した金額とします。

        • (イ) 次に掲げる所得に係る所得税について申告漏れ等がある場合において、その年分の国外財産調書(譲渡、解約等がある場合はその前年分の国外財産調書。次のロにおいて同じです。)に、当該申告漏れ等となった所得に係る国外財産の記載があるとき

          • (a) 国外財産から生じる利子・配当

          • (b) 国外財産の貸付け・譲渡による所得

          • (c) その他国外財産に起因して生じた所得(具体的事例を通達に例示)

        • (ロ) 国外財産に係る相続税について申告漏れ等がある場合において、被相続人により提出された相続の前年分の国外財産調書又は相続人により提出された相続の年分の国外財産調書のいずれかに、当該申告漏れ等に係る国外財産の記載があるとき

      • ロ 国外財産調書の提出がない場合等の過少申告加算税等の特例

        上記イ(イ)の所得に係る所得税について申告漏れ等がある場合において、その年分の国外財産調書の提出がないとき(更正・決定を予知して期限後に提出されたときを含みます。)又は提出された国外財産調書に当該申告漏れ等に係る国外財産の記載がない(記載不備を含みます。)ときは、当該提出又は記載がない部分につき課する過少申告加算税(10%、15%)又は無申告加算税(15%、20%)については、通常課されるこれらの加算税額に当該申告漏れ等に係る所得税の5%に相当する金額を加算した金額とします。

    • 3 その他

      • イ 国外財産調書の提出に関する調査に係る質問検査権の規定を整備します。

      • ロ 国外財産調書の不提出・虚偽記載に対する罰則を設けます。法定刑は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金とし、併せて、情状免除規定を設けることとします。

      • ハ その他所要の措置を講じます。

  • (注)上記の改正は、平成26年1月1日以後に提出すべき国外財産調書について適用します(上記3ロの罰則については、平成27年1月1日以後に提出すべき国外財産調書について適用します。)。

  • (3)関連者間の利子を利用した租税回避への対応(過大支払利子税制の導入)

    〔国税〕

    所得金額に比して過大な利子を関連者間で支払うことを通じた租税回避を防止するため、次の措置を講じます。

    • 1 概要

      法人の関連者に対する純支払利子等の額が調整所得金額の50%を超える場合には、その超える部分の金額は、当期の損金の額に算入しないものとします。

    • 2 関連者の範囲

      関連者の範囲は、その法人との間に直接・間接の持分割合50%以上の関係にある者及び実質支配・被支配関係にある者並びにこれらの者による債務保証を受けた第三者等とします。

    • 3 関連者に対する純支払利子等の額

      関連者に対する純支払利子等(以下「関連者純支払利子等」といいます。)の額は、関連者に対する支払利子等(以下「関連者支払利子等」といいます。)の額の合計額からこれに対応するものとして計算した受取利子等の額を控除した残額とします。

      • イ 関連者支払利子等

        • (イ) 支払利子等の範囲は、利子、利子に準ずるもの(リース取引に係る利息相当額を含みます。)及び関連者保証による借入れに伴う保証料等とします。

        • (ロ) 関連者支払利子等には、借入れと貸付けの対応関係が明らかな債券現先取引等に係る支払利子等は、含まれないものとします。

        • (ハ) 関連者支払利子等には、その関連者に対する支払利子等でその支払を受ける関連者において我が国の法人税の課税所得に算入されるもの等は、含まれないものとします。

      • ロ 関連者支払利子等の額の合計額に対応する受取利子等

        • (イ) 受取利子等の範囲は、利子及び利子に準ずるもの(リース取引に係る利息相当額を含みます。)とします。

        • (ロ) 関連者純支払利子等の額の計算において関連者支払利子等の額の合計額に対応するものとして控除される受取利子等の額は、総受取利子等の額から上記イ(ロ)の債券現先取引等に係る支払利子等に相当する金額を控除した残額のうち関連者支払利子等の額の合計額が総支払利子等の額(上記イ(ロ)の債券現先取引等に係る支払利子等に相当する金額を除きます。)に占める割合に応じた金額とします。

        • (ハ) その法人が関連者である居住者、内国法人又は国内に恒久的施設を有する非居住者若しくは外国法人から受ける利子等(以下「国内関連者受取利子等」といいます。)の額は、原則として上記(ロ)の総受取利子等の額に含まれないものとします。ただし、これらの関連者が非関連者又は国内に恒久的施設を有しない非居住者若しくは外国法人から利子等の支払を受ける場合には、その金額は、国内関連者受取利子等の額を限度として、上記(ロ)の総受取利子等の額に含まれるものとします。

    • 4 調整所得金額

      調整所得金額は、当期の所得金額に、関連者純支払利子等、減価償却費等及び受取配当等の益金不算入額等を加算し並びに貸倒損失等の特別の損益について加減算する等の調整を行った金額とします。

    • 5 繰越損金不算入額

      当期の関連者純支払利子等の額が調整所得金額の50%に満たない場合において、前7年以内に開始した事業年度に本制度の適用により損金不算入とされた金額(以下「繰越損金不算入額」といいます。)があるときは、その関連者純支払利子等の額と調整所得金額の50%に相当する金額との差額を限度として、当期の損金の額に算入するものとします。

    • 6 適用除外基準

      次のいずれかに該当する場合には、本制度を適用しないものとします。

      • イ その事業年度における関連者純支払利子等の額が1千万円以下であること

      • ロ その事業年度における関連者支払利子等の額の合計額が総支払利子等の額の50%以下であること

      なお、上記ロの総支払利子等の額には、関連者に対する支払利子等でその支払を受ける関連者において我が国の法人税の課税所得に算入されるもの等は、含まれないものとします。

    • 7 連結納税における本制度の適用

      連結納税における本制度は、以下のとおり、連結グループを一体として適用するものとします。

      • イ 損金不算入額

        • (イ) 各連結法人の関連者支払利子等の額の合計額からこれに対応する受取利子等(グループ内の他の連結法人からの受取利子等を除きます。)の額の合計額を控除した残額が、連結調整所得金額の50%を超える場合には、その超える部分の金額は当期の損金の額に算入しないものとします。

        • (ロ) 連結調整所得金額の計算における調整は、原則として単体納税の場合と同様とします。ただし、グループ内の他の連結法人からの受取配当等に係る益金不算入額等については加算の対象としない等の調整を行うものとします。

      • ロ 適用除外基準

        次のいずれかに該当する場合には、本制度を適用しないものとします。

        • (イ) その連結事業年度における各連結法人の関連者純支払利子等の額の合計額が1千万円以下であること

        • (ロ) その連結事業年度における各連結法人の関連者支払利子等の額の合計額が各連結法人の総支払利子等の額の合計額の50%以下であること

        なお、上記(ロ)の総支払利子等の額には、関連者に対する支払利子等でその支払を受ける関連者において我が国の法人税の課税所得に算入されるもの等は、含まれないものとします。

    • 8 他の制度との関係

      • イ 本制度と過少資本税制との適用関係

        本制度と過少資本税制の双方が適用となる場合には、その計算された損金不算入額のうちいずれか多い金額を当期の損金不算入額とします。

      • ロ 本制度と外国子会社合算税制との適用関係

        内国法人が関連者である外国子会社等に対して支払った利子等につき外国子会社合算税制と本制度の双方が適用となる場合には、本制度による損金不算入額(その外国子会社等に対する支払利子等に係る部分に限ります。)から外国子会社合算税制による合算所得(その外国子会社等に係るものに限ります。)に相当する金額を控除する等の調整を行うものとします。

    • 9 その他

      • イ 適格合併又は100%子会社の解散による残余財産の全部分配が行われた場合において、被合併法人又はその子会社が繰越損金不算入額を有するときは、その繰越損金不算入額を合併法人又は親会社に引き継ぐものとします。

      • ロ その他所要の措置を講じます。

  • (注)上記の改正は、平成25年4月1日以後に開始する事業年度について適用します。

  • (4)租税特別措置

    〔国税〕

    (拡充等)

    • 1 非居住者等が受ける振替公社債の利子等の非課税制度について、次の措置を講じます。

      • イ 振替社債等の利子等の非課税制度について、非課税の対象外とされる利益連動債の範囲から、東日本大震災復興特別区域法に規定する特定地方公共団体との間に完全支配関係がある内国法人が発行する利益連動債(地方公共団体が債務保証をしないものに限ります。)を除外します。

      • ロ 振替公社債の利子等の非課税制度について、特定振替機関の営業所等を通じて振替記載等を受けている受益者等課税信託(外国年金信託を除きます。)の信託財産に属する振替公社債につき支払を受ける利子等に係る非課税適用申告書の提出等の非課税適用に関する手続においては、当該特定振替機関に代えて、当該受益者等課税信託の受託者がその手続を行うこととします。

      • ハ 民間国外債等の利子の非課税制度について、特定民間国外債の要件である販売制限の対象となる特殊関係者の範囲から、民間国外債の発行者と引受契約等を締結する者(当該民間国外債の発行者と引受契約等を締結する他の者から当該引受契約等に基づく募集等の残部の取得をする場合の当該取得をする者に限ります。)を除外します。

    • (注1)上記イ及びロの改正は、平成24年4月1日以後にその計算期間が開始する振替公社債の利子等について適用します。

    • (注2)上記ハの改正は、平成24年4月1日以後に発行される民間国外債について適用します。

  • (5)その他

    • 1 外国子会社合算税制等に係る二重課税調整措置の見直し

      内国法人等が外国子会社合算税制の適用を受けた外国孫会社から外国子会社を通じて受けた配当等(以下「間接配当等」といいます。)の額がある場合の二重課税調整について、内国法人等がその事業年度末に最も近い日に外国子会社から受けた配当等の支払に係る基準日又はその基準日に相当する日(現行:事業年度末)における内国法人等の外国子会社に対する持株割合を用いてその間接配当等の額を計算することとします。

6.沖縄関連税制

沖縄振興等に関する税制について、沖縄振興特別措置法等の改正を前提に、次の措置を講じます。

〔国税〕

  • (1)沖縄の特別地区制度等に係る措置(法人税)

    • 1 国際物流拠点産業集積地域(仮称)に係る税制措置の創設

      国際物流拠点産業集積地域(仮称。以下同じです。)に係る次の制度を創設します(特別償却制度は、所得税についても同様とします。)。

      • (注)本措置(次のイ及びロ)の対象区域は、那覇空港、那覇港及び中城湾港周辺の主務大臣が指定する地域とします。

      • イ 国際物流拠点産業集積地域における認定法人の所得控除制度

        青色申告書を提出する内国法人で、国際物流拠点産業集積地域の指定の日以後に設立され、同地域内に本店又は主たる事務所を有し、専ら対象事業(注1)を営むものであって、その指定の日から平成29年3月31日までの間に主務大臣の認定を受けた法人(自ら製造した製品の販売を行うために同地域外に事業所を有する製造業を営む法人等も、一定の要件(注2)を満たす場合には対象とします。)については、その設立後10年間、所得の金額の40%の所得控除ができることとします。

      • (注1)本措置の対象事業は、製造業、倉庫業、こん包業、特定の機械等修理業及び特定の無店舗小売業とします。

      • (注2)一定の要件とは、国際物流拠点産業集積地域外の事業所に勤務する従業員数の合計が常時使用全従業員数の20%又は5人のいずれか多い人数以下であることをいいます。なお、常時使用全従業員数は20人以上とします。

      • ロ 国際物流拠点産業集積地域において工業用機械等の取得等をした場合の特別償却又は税額控除制度

        青色申告書を提出する法人が、国際物流拠点産業集積地域において、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの間に、一の生産等設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が1,000万円を超えるものの新増設をする場合で、その新増設に係る機械装置及び特定の建物等の取得等をして製造業等(注1)の事業の用に供したときは、その事業の用に供した事業年度において、その取得価額(注2)の50%(建物等については、25%)の特別償却とその取得価額(注2)の15%(建物等については、8%)の税額控除との選択適用ができることとします。ただし、税額控除における控除税額の上限は当期の法人税額の20%とし、控除限度超過額は4年間の繰越しができることとします。また、上記イの制度の適用を受ける事業年度においては、この制度は適用できません。

      • (注1)本措置の対象事業は、現行の自由貿易地域及び特別自由貿易地域に係る特別償却及び税額控除制度の対象事業である製造業等のほか、国際物流拠点における物資の流通に係る機械等修理業及び無店舗小売業並びに貸倉庫業とします。

      • (注2)対象資産の取得価額の合計額のうち本措置の対象となる金額は20億円を限度とします。

      なお、これらの制度の創設に伴い、次の現行制度は適用期限の到来をもって廃止します(特別償却制度は、所得税についても同様とします。)。

      • 特別自由貿易地域における認定法人の所得控除制度
      • 自由貿易地域及び特別自由貿易地域に係る特別償却及び税額控除制度
    • 2 情報通信産業特別地区及び情報通信産業振興地域に係る税制措置の拡充・延長

      • イ 情報通信産業特別地区における認定法人の所得控除制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を5年延長します。

        • (イ) 専ら対象区域内において事業を営むとの要件を緩和し、一定の要件(注)を満たす場合には、対象区域外において回線設備の保守管理業務を行うための事業所を有する特定情報通信事業を営む法人等を対象に追加します。

        • (注)一定の要件とは、情報通信産業特別地区外の事業所に勤務する従業員数の合計が常時使用全従業員数の20%又は3人のいずれか多い人数以下であることをいいます。なお、常時使用全従業員数は10人以上です。

        • (ロ) 所得控除割合を40%(現行35%)に引き上げます。

        • (ハ) 対象事業にバックアップセンター事業及びセキュリティーデータセンター事業を追加します。

        • (ニ) 対象区域にうるま市を追加します。

      • ロ 情報通信産業振興地域において電気通信業等の事業の用に供する設備の取得等をした場合の税額控除制度について、対象事業に特定のインターネット付随サービス業及びビジネス・プロセス・アウトソーシング業を追加した上、その適用期限を5年延長します。

    • 3 金融業務特別地区に係る税制措置の拡充・延長

      • イ 金融業務特別地区における認定法人の所得控除制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を5年延長します。

        • (イ) 専ら対象区域内において事業を営むとの要件を緩和し、一定の要件(注)を満たす場合には、対象区域外に情報収集・調査を行うための事務所を有する金融業を営む法人等を対象にします。

        • (注)一定の要件とは、金融業務特別地区外の事業所に勤務する従業員数の合計が常時使用全従業員数の20%又は3人のいずれか多い人数以下であることをいいます。なお、常時使用全従業員数は10人以上です。

        • (ロ) 所得控除割合を40%(現行35%)に引き上げます。

        • (ハ) 対象事業に特定の自主規制業務を追加します。

        • (注)特定の自主規制業務とは、金融商品取引所の委託を受けて行う金融商品取引法第85条第4項に規定する特定業務をいいます。

      • ロ 金融業務特別地区において金融業務に係る事業の用に供する設備の取得等をした場合の税額控除制度について、対象事業に特定の自主規制業務を追加した上、その適用期限を5年延長します。

    • 4 観光地形成促進地域(仮称)に係る税制措置の創設

      青色申告書を提出する法人が、沖縄県知事が策定する観光地形成促進計画(仮称。以下同じです。)に定められている観光地形成促進地域(仮称。以下同じです。)において、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの間に、特定民間観光関連施設(注1)を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が5,000万円を超えるものの新増設をする場合で、その新増設に係る特定の機械装置及び特定の建物等の取得等をして事業の用に供したときは、その事業の用に供した事業年度において、その取得価額(注2)の15%(建物等については、8%)の税額控除を適用できることとします。ただし、控除税額の上限は当期の法人税額の20%とし、控除限度超過額は4年間の繰越しができることとします。

    • (注1)特定民間観光関連施設とは、現行の観光振興地域に係る税額控除制度における特定民間観光関連施設に次の見直しを行ったものとします。

      • イ 対象となる温泉保養施設に備えることとされているものから運動室を除外します。

      • ロ 対象となる休養施設に、海外観光客等を対象とした健康管理増進を図る施設を追加します。

      • ハ 対象となる会議場施設について、他の要件を満たしている限りにおいて、宿泊の用に供する施設を備えた会議場施設を含めることとします。

    • (注2)対象資産の取得価額の合計額のうち本措置の対象となる金額は20億円を限度とします。

    • なお、この制度の創設に伴い、現行の観光振興地域に係る税額控除制度は、適用期限の到来をもって廃止します。

    • 5 産業高度化・事業革新促進地域(仮称)に係る税制措置の創設

      青色申告書を提出する法人で沖縄県知事の認定を受けたものが、沖縄県知事が策定する産業高度化・事業革新促進計画(仮称。以下同じです。)に定められている産業高度化・事業革新促進地域(仮称。以下同じです。)において、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの間に、一の生産等設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの(機械装置及び特定の器具備品については、その取得価額の合計額が500万円を超えるもの)の新増設をする場合で、その新増設に係る機械装置、特定の器具備品及び特定の建物等の取得等をして製造業等(注1)の事業の用に供したときは、その事業の用に供した事業年度において、その取得価額(注2)の34%(建物等については、20%)の特別償却とその取得価額(注2)の15%(建物等については、8%)の税額控除との選択適用ができることとします。ただし、税額控除における控除税額の上限は当期の法人税額の20%とし、控除限度超過額は4年間の繰越しができることとします(特別償却制度は、所得税についても同様とします。)。

    • (注1)本措置の対象事業は、製造業等、商品検査業、計量証明業及び研究開発支援検査分析業等とします。

    • (注2)対象資産の取得価額の合計額のうち本措置の対象となる金額は20億円を限度とします。

    • なお、この制度の創設に伴い、次の現行制度は適用期限の到来をもって廃止します(イのうち特別償却制度並びにロ及びハは、所得税についても同様とします。)。

      • イ 産業高度化地域に係る特別償却及び税額控除制度

      • ロ 沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却及び税額控除制度

      • ハ 経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却制度

    • 6 離島に係る税制措置の延長

      離島の地域において旅館業用建物等の取得等をした場合の特別償却制度の適用期限を5年延長します(所得税についても同様とします。)。

  • (2)その他の措置(所得税、消費課税)

    • 1 駐留軍用地の買取りに係る譲渡所得特別控除の拡充

      沖縄県における駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための特別措置に関する法律(仮称)に基づき指定された特定駐留軍用地内の土地を同法の規定による特定事業の用に供するため、買取りの協議に基づき地方公共団体等に譲渡をした場合の譲渡所得について、当該譲渡を収用交換等による譲渡とみなして、収用交換等の場合の譲渡所得の5,000万円特別控除の対象とします(法人税についても同様とします。)。

    • 2 沖縄発電用特定石炭に係る石油石炭税の免税措置の延長・拡充

      沖縄発電用特定石炭に係る石油石炭税の免税措置について、適用対象に沖縄県において発電の用に供するLNGを追加した上、その適用期限を3年延長します。なお、当該措置は、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給を目指すものであり、事業者における経営効率化等の努力と相まって効果をもたらすことに留意し、今後、当該事業者の具体的な取組みと併せ電気料金の引下げ効果等に係る検証を行うこととします。

    • 3 沖縄路線航空機に係る航空機燃料税の軽減措置の延長・拡充

      沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例措置について、適用対象に宮古島、石垣島又は久米島と沖縄県以外の本邦の地域(離島振興法に規定する離島振興対策実施地域に含まれる離島等を除きます。)との間を航行する航空機を追加した上、その適用期限を2年延長します。

    • 4 沖縄の復帰に伴う特別措置の延長

      • イ 沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の適用期限を5年延長します。

      • ロ 揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置の適用期限を3年延長します。なお、揮発油の小売価格の引下げ効果等について検証することとします。

〔地方税〕

  • (1)沖縄の特別地区制度等に係る措置(法人住民税及び法人事業税)

    • 1 国際物流拠点産業集積地域に係る税制措置の創設に伴い、次の措置を講じます。

      • イ 青色申告書を提出する内国法人で、国際物流拠点産業集積地域の指定の日以後に設立され、同地域内に本店又は主たる事務所を有し、専ら対象事業を営むものであって、その指定の日から平成29年3月31日までの間に主務大臣の認定を受けた法人等について、その設立後10年間、できることとされる法人税の所得控除について、法人住民税及び法人事業税に反映する措置を講じます。

      • ロ 青色申告書を提出する法人が、国際物流拠点産業集積地域において、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの間に、一の生産等設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が1,000万円を超えるものの新増設をする場合で、その新増設に係る機械装置及び特定の建物等の取得等をして製造業等の事業の用に供したときに選択適用できることとされる法人税の特別償却又は税額控除を法人住民税及び法人事業税に適用します。

    • 2 情報通信産業特別地区及び情報通信産業振興地域に係る税制措置の拡充・延長に伴い、次の措置を講じます。

      • イ 見直しを行った上、その適用期限を5年延長することとされる情報通信産業特別地区における認定法人の法人税の所得控除制度について、法人住民税及び法人事業税に反映する措置を講じます。

      • ロ 対象事業を追加した上、その適用期限を5年延長することとされる情報通信産業振興地域において電気通信業等の事業の用に供する設備の取得等をした場合の法人税の税額控除制度を法人住民税に適用します。

    • 3 金融業務特別地区に係る税制措置の拡充・延長に伴い、次の措置を講じます。

      • イ 見直しを行った上、その適用期限を5年延長することとされる金融業務特別地区における認定法人の法人税の所得控除制度について、法人住民税及び法人事業税に反映する措置を講じます。

      • ロ 対象事業を追加した上、その適用期限を5年延長することとされる金融業務特別地区において金融業務に係る事業の用に供する設備の取得等をした場合の法人税の税額控除制度を法人住民税に適用します。

    • 4 観光地形成促進地域に係る税制措置の創設に伴い、青色申告書を提出する法人が、沖縄県知事が策定する観光地形成促進計画に定められている観光地形成促進地域において、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの間に、特定民間観光関連施設を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が5,000万円を超えるものの新増設をする場合で、その新増設に係る特定の機械装置及び特定の建物等の取得等をして事業の用に供したときにできることとされる法人税の税額控除を法人住民税に適用します。

    • 5 産業高度化・事業革新促進地域に係る税制措置の創設に伴い、青色申告書を提出する法人で沖縄県知事の認定を受けたものが、沖縄県知事が策定する産業高度化・事業革新促進計画に定められている産業高度化・事業革新促進地域において、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの間に、一の生産等設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの(機械装置及び特定の器具備品については、その取得価額の合計額が500万円を超えるもの)の新増設をする場合で、その新増設に係る機械装置、特定の器具備品及び特定の建物等の取得等をして製造業等の事業の用に供したときに選択適用できることとされる法人税の特別償却又は税額控除を法人住民税及び法人事業税に適用します。

    • 6 適用期限を5年延長することとされる離島の地域において旅館業用建物等の取得等をした場合の特別償却制度を法人住民税及び法人事業税に反映する措置を講じます。

  • (2)その他の措置(個人住民税、資産課税)

    〈個人住民税〉

    • 1 沖縄県における駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための特別措置に関する法律(仮称)に基づき指定された特定駐留軍用地内の土地を同法の規定による特定事業の用に供するため、買取りの協議に基づき地方公共団体等に譲渡をした場合の譲渡所得について、当該譲渡を収用交換等による譲渡とみなして、収用交換等の場合の譲渡所得の5,000万円特別控除の対象とします(法人住民税及び法人事業税についても同様とします。)。

    〈固定資産税〉

    • 2 沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を3年延長します。

    〈事業所税〉

    • 3 沖縄振興特別措置法に基づき指定される国際物流拠点産業集積地域において一定の物流等の事業の用に供する施設について、資産割に係る事業所税の課税標準を当該施設の新設の日から5年間2分の1控除する措置を5年間講じます。

    • 4 沖縄振興特別措置法に基づき指定される情報通信産業振興地域において一定の情報通信産業の事業の用に供する施設に対する資産割に係る事業所税の課税標準の特例措置について、対象事業を拡充した上、その適用期限を5年延長します。

    • 5 沖縄振興特別措置法に規定する観光地形成促進地域における一定の観光関連の特定施設について、資産割に係る事業所税の課税標準を当該施設の新設の日から5年間2分の1控除する措置を5年間講じます。

      なお、この措置の創設に伴い、現行の観光振興地域における資産割に係る事業所税の課税標準の特例措置は適用期限の到来をもって廃止します。

    • 6 沖縄振興特別措置法に規定する産業高度化・事業革新促進地域において一定の産業の事業の用に供する施設について、資産割に係る事業所税の課税標準を当該施設の新設の日から5年間2分の1控除する措置を5年間講じます。

      なお、この措置の創設に伴い、現行の産業高度化地域における資産割に係る事業所税の課税標準の特例措置は適用期限の到来をもって廃止します。

〔関税〕

  • (1)国際物流拠点産業集積地域に係る選択課税制度等の創設

    国際物流拠点産業集積地域内の保税工場等において外国貨物を原料として製造された製品を平成29年3月31日までに輸入する場合に、本来の原料課税に代えて製品課税を選択できる制度(選択課税制度)を創設します。また、同地域における保税蔵置場等の許可手数料について軽減措置を講じます。

    なお、この制度の創設に伴い、現行の自由貿易地域及び特別自由貿易地域に係る選択課税制度等を廃止します。

  • (2)特定免税店制度の拡充・延長

    国内旅行者向けの免税店の制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を5年延長します。

    • 1 現在対象としている空路により出域する旅客に加え、海路により出域する旅客を対象とします。

    • 2 特定販売施設に係る面積要件を緩和します(特定小売施設及び特定飲食施設の合計で現行10,000平方メートル以上を2,000平方メートル以上、免税店部分について現行5,000平方メートル以上を1,000平方メートル以上とします。)。

7.関税

  • (1)個別品目の関税率の改正

    「しょうが(生鮮のもの以外のもの)(HS0910.10-2-(2)ex)」及び「主として香料用、医療用等に供するその他の植物(HS1211.90-4ex)」のうちの漢方薬原料(別紙5−1)並びにふっ化水素(HS2811.11)について、基本税率を無税とします。

  • (2)暫定税率等の適用期限の延長

    平成23年度末に適用期限が到来する暫定税率(415品目)、特別緊急関税制度及び牛肉等に係る関税の緊急措置(牛肉についての発動基準の特例を含みます。)の適用期限を1年延長します。

  • (3)特恵関税制度に係る改正

    • 1 産品の競争力に基づく国別・品目別特恵適用除外措置により、別紙5−2の産品を特恵適用の対象から除外します。

    • 2 コソボを特恵受益国に追加します。

    • 3 英領アンギラ地域、英領ヴァージン諸島地域、英領ジブラルタル地域、英領タークス及びカイコス諸島地域、英領フォークランド諸島及びその附属諸島地域、スペイン領カナリー諸島地域並びにスペイン領セウタ及びメリリア地域を特恵受益国・地域から除外します。

  • (4)通関関係書類の簡素化

    ペーパーレス化を推進するため、輸出入申告に際し提出を義務付けている仕入書について、必要な場合にのみ提出を求めることとし、これを提出しない場合の保存義務を課す等、所要の措置を講じます。

  • (注)上記の改正は、平成24年7月1日から適用します。

  • (5)免税コンテナーの国内運送への使用に係る条件等の緩和

    再輸出されることを条件として関税及び消費税の免除を受けて輸入されるコンテナーについて、国内運送に係る条件を廃止し(現行1回限りとしている制限を撤廃する等)、再輸出までの期間を延長します(現行3月を1年)。

  • (6)海上コンテナー貨物に係る積荷情報の事前報告制度の早期化、詳細化及び電子化

    我が国に入港しようとする船舶に積み込まれた海上コンテナー貨物に係る積荷情報について、原則として当該コンテナー貨物の積出港を当該船舶が出港する24時間前に、詳細な情報を、電子的に報告することを義務付けます。

  • (注)上記の改正は、法律の公布の日から2年を超えない範囲内において政令で定める日から適用します。

  • (7)外国税関当局との情報交換の拡充

    我が国が外国税関当局と交換する情報について、双方において刑事手続に使用することができるよう制度を整備します。

  • (8)両罰規定に係る公訴時効期間の見直し

    違反行為者とともに法人等を処罰する場合において、法人等に対する公訴時効期間を違反行為者に対する公訴時効期間と同一とします。

8.検討事項

〔国税〕

  • (1)寄附金控除の年末調整対象化について、源泉徴収義務者の負担や不正行為防止の必要性を踏まえ、引き続き実務的・技術的な観点から実施可能であるかどうかの検討を行います。

    なお、検討に当たっては、源泉徴収義務者等の意見を十分に踏まえる必要があります。

  • (2)会計検査院から意見表示がなされている社会保険診療報酬の所得計算の特例に係る租税特別措置の見直しについては、会計検査院から指摘された制度の適用対象となる基準のあり方等に留意しつつ、小規模医療機関の事務処理の負担を軽減するという特例の趣旨に沿ったものとなるよう、課税の公平性の観点を踏まえ、厚生労働省において適用実態を精査した上で、平成25年度税制改正において検討することとします。

  • (3)山林に係る相続税・贈与税については、新たに創設される相続税の納税猶予制度の執行及び適用の状況、施業の集約化・路網整備の徹底という政策目的の達成状況等を踏まえ、課税価格の特例制度や贈与税の納税猶予制度等の必要性について検討を行います。

  • (4)非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度については、その適用の基礎となる「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく認定等の運用状況や政策目的等を踏まえ、同制度の活用を促進するための方策や課税の一層の適正化を図る措置について引き続き検討を行います。

  • (5)会計検査院から意見表示がなされている中小企業者に対する法人税率の特例の適用範囲の見直し及び中小企業者に適用される租税特別措置の適用範囲の見直しについては、企業の予測可能性にも留意しつつ、所得金額のみならず、各種指標による中小企業者の定義づけの可能性も含めて、そのあり方を引き続き検討することとします。

  • (6)航空機燃料税の水準のあり方については、今後の空港整備のあり方等、空港整備勘定の枠組みの見直し等を進めていく中で、検討を行います。

  • (7)地球温暖化対策については、今回「地球温暖化対策のための税」として、CO2排出抑制に資する観点から新たに設けられた「地球温暖化対策のための課税の特例」、国内排出量取引制度、再生可能エネルギー全量固定価格買取制度といった施策の整合性確保が不可欠であり、各施策の進捗を踏まえ、その整合性や政策効果の検証を行っていくこととします。

  • (8)非居住者及び外国法人に対する課税原則については、OECDモデル租税条約の改定等を踏まえ、様々な産業における実態や影響等を考慮しつつ、いわゆる「総合主義」に基づく従来の国内法上の規定を「帰属主義」に沿った規定に見直すとともに、これに応じた適切な課税を確保するために必要な法整備に向け、具体的な検討を行います。

  • (9)税制の抜本的な改革を進めるに当たって、今後とも申告納税制度の円滑かつ適正な運営を確保していくためには、納税者と日常的に関わりを持つ税理士の果たすべき役割は非常に重要なものと考えられます。税理士制度については、税理士の業務や資格取得のあり方などに関し、税理士を取り巻く状況の変化に的確に対応するとともに、税理士の資質の一層の向上など国民・納税者の税理士に対する信頼と納税者利便の向上を図る観点から、関係者等の意見も考慮しながら、その見直しに向けて引き続き検討を進めます。

〔地方税〕

  • (1)生命保険料控除など政策目的へのインセンティブの色彩が強い控除の在り方については、個人住民税の「地域社会の会費」としての性格や地域主権改革の推進等の観点のほか、公的保障の補完としての性格や国民の自助努力の支援等の観点を踏まえ、検討します。

  • (2)固定資産税については、住民や企業などの負担感に配意するとともに、地方財政の根幹をなす税目であることや、いわゆるバブル期から現在までの地価の動向等社会経済情勢の変化を踏まえ、その間に実施された土地評価方法の変更や負担軽減措置等の制度改正の点検を行い、平成27年度の評価替えまでに、公平性、合理性、妥当性等の観点から総合的な検討を行います。また、不動産取得税についても、同様の検討を行います。

  • (3)新築住宅等に係る固定資産税の減額措置については、住宅ストックが量的に充足している現状を踏まえ、住宅の質の向上を図る政策への転換、適正なコストによる良質な住宅の取得等の住宅政策の観点から、平成26年度税制改正までに、社会経済の情勢を踏まえつつ、他の税目も含めた住宅税制の体系と税制上支援すべき住宅への重点化等そのあり方を検討します。

  • (4)事業仕分け対象独立行政法人に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置並びに独立行政法人水資源機構がダムの用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置の見直しについて、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)を踏まえた独立行政法人の制度・組織の見直しの結果に沿って、平成25年度税制改正において検討を行います。

  • (5)事業税における社会保険診療報酬に係る実質的非課税措置については、国民皆保険の中で必要な医療を提供するという観点や税負担の公平を図る観点を考慮した上で、地域医療を確保するために必要な措置について引き続き検討します。

    事業税における医療法人に対する軽減税率については、税負担の公平を図る観点や、地域医療を確保するために必要な具体的な措置等についてのこれまでの議論を踏まえつつ、平成25年度税制改正において検討することとします。

  • (6)現在収入金額課税を行っている電気供給業、ガス供給業及び保険業に係る法人事業税の課税方式については、中長期的に検討します。

  • (7)軽油引取税に係る課税免除措置の適用期限延長後の取扱いについては、地球温暖化対策や燃料課税全体のあり方に関する議論もあることから、東日本大震災からの復興状況、課税免除措置廃止による国民生活への影響、国・地方を通じた財政事情等も勘案しつつ、引き続き検討します。

〔国税・地方税共通〕

  • (1)配偶者控除については、配偶者控除を巡る様々な議論、課税単位の議論、社会経済状況の変化等を踏まえながら、引き続き、抜本的に見直す方向で検討します。

  • (2)金融証券税制については、投資リスクの軽減等を通じて一般の投資家が一層投資しやすい環境を整えるため、平成26年に上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率が20%本則税率となることを踏まえ、その前提の下、平成25年度税制改正において、公社債等に対する課税方式の変更及び損益通算範囲の拡大を検討します。

  • (3)郵便貯金銀行及び郵便保険会社等に係る税制上の措置については、消費税を含む税制の基本的な考え方等に基づき、国会や与党におけるこれまでの議論、「郵政改革の基本方針」(平成21年10月20日閣議決定)等に沿った検討も踏まえつつ、ユニバーサルサービスの担保等のための政策のあり方の観点から、引き続き所要の検討を行います。

  • (4)自動車取得税及び自動車重量税については、「廃止、抜本的な見直しを強く求める」等とした平成24年度税制改正における与党の重点要望に沿って、国・地方を通じた関連税制のあり方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から、見直しを行います。

  • (5)地球温暖化対策に関する国と地方の役割分担を踏まえ、地方財源を確保・充実する仕組みについて、平成25年度実施に向けた成案を得るべく更に検討を進めます。

  • (6)納税環境の整備については、平成23年度税制改正法附則第106条の趣旨を踏まえ、納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、引き続き検討を行います。

  • (7)社会保障・税に関わる共通番号制度の導入に伴い税務分野において必要となる対応については、「社会保障・税番号大綱」(平成23年6月30日政府・与党社会保障改革検討本部決定)を踏まえ、「番号法案」の具体化を受けて検討を行います。