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平成24年度税制改正大綱(2/4)

第3章 平成24年度税制改正

1.個人所得課税

  • (1)給与所得控除の見直し

    • 1 給与所得控除の上限設定

      その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の上限を設けます。

    • 2 特定支出控除の見直し

      特定支出控除について次の見直しを行います。

      • イ 特定支出の範囲の拡大

        特定支出の範囲に次に掲げる支出を追加します。

        • (イ) 職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士、弁理士などの資格取得費

        • (ロ) 職務と関連のある図書の購入費、職場で着用する衣服の衣服費及び職務に通常必要な交際費(勤務必要経費)

        • (注)その年中に支出した勤務必要経費の金額の合計額が65万円を超える場合には、65万円を限度とします。

      • ロ 特定支出控除の適用判定・計算方法の見直し

        その年の特定支出の額の合計額が、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を超える場合(現行:給与所得控除額を超える場合)は、その超える部分の金額を給与所得控除額に加算することができることとします。

        • (イ) その年中の給与等の収入金額が1,500万円以下の場合 その年中の給与所得控除額の2分の1に相当する金額

        • (ロ) その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合 125万円

    • 3 その他

      給与所得控除の見直しに伴い、給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表及び年末調整のための給与所得控除後の給与等の金額の表などについて所要の措置を講じます。

  • (注)上記の改正は、平成25年分以後の所得税及び平成26年度分以後の個人住民税について適用します。

  • (2)退職所得課税の見直し

    • 1 役員退職手当等に係る退職所得の課税方法の見直し

      その年中の退職手当等のうち、退職手当等の支払者の役員等(役員等としての勤続年数が5年以下の者に限ります。)が当該退職手当等の支払者から役員等の勤続年数に対応するものとして支払を受けるもの(以下「役員退職手当等」といいます。)に係る退職所得の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置を廃止します。

    • (注)「役員等」とは、次に掲げる者をいいます。

      • 1 法人税法第2条第15号に規定する役員

      • 2 国会議員及び地方議会議員

      • 3 国家公務員及び地方公務員

    • 2 その他

      役員退職手当等に係る退職所得の課税方法の見直しに伴い、役員退職手当等と役員退職手当等以外の退職手当等がある場合の退職所得の計算方法、退職手当等に係る源泉徴収税額の計算方法及び退職所得の源泉徴収票の記載事項などについて所要の措置を講じます。

  • (注)上記の改正は、平成25年分以後の所得税について適用します。個人住民税は、平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等について適用します。

  • (3)租税特別措置等

    〔国税〕

    (廃止・縮減等)

    • 1 認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除について、税額控除額の上限額を50万円(現行:100万円)に引き下げた上、その適用期限を2年延長します。

    • 2 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例について、譲渡資産の譲渡対価に係る要件を1.5億円(現行:2億円)に引き下げた上、その適用期限を2年延長します。

    • (注)上記の改正は、平成24年1月1日以後に行う居住用財産の譲渡について適用します。

    • 3 特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除について、適用対象から一団の住宅建設に関する事業を除外した上、その適用期限を3年延長します(法人税についても同様とします。)。

    • 4 山林所得に係る森林計画特別控除について、次の見直しを行った上、その適用期限を3年延長します。

      • イ 森林法の改正に伴い、本特例の対象者を同法に規定する森林経営計画の認定を受けた者とします。

      • ロ 山林の伐採又は譲渡に係る収入金額が3,000万円を超える者の3,000万円を超える部分の控除率を10%(現行:一律20%)に引き下げます。

      • (注)改正前の森林法に規定する森林施業計画の認定を受けた者についての所要の経過措置を講じます。

    • 5 国に対して重要文化財に準ずる文化財を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例(2分の1課税)について、次の措置を講じた上、その適用期限を2年延長します。

      • イ 本特例の適用対象を文化財保護法の規定により重要有形民俗文化財として指定された資産とします。

      • ロ 本特例の対象譲渡先の範囲に、地方公共団体(現行:国)を追加します。

    (延長・拡充等)

    • 1 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を2年延長します。

    • 2 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を2年延長します。

    • 3 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、低炭素まちづくり促進法(仮称)の制定に伴い、同法に規定する認定省エネルギー建築物(仮称)のうち一定の住宅(以下「認定住宅」といいます。)の新築又は建築後使用されたことのない認定住宅の取得をして平成24年又は平成25年に居住の用に供した場合における住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率は、次のとおりとします(認定長期優良住宅に係る措置と同様の措置)。

      居住年控除期間住宅借入金等の
      年末残高の限度額
      控除率
      平成24年 10年間 4,000万円 1.0%
      平成25年 10年間 3,000万円 1.0%
    • 4 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等について、次の見直しを行います(法人税についても同様とします。)。

      • イ 新たに土地収用法上の収用適格事業に位置付けられる汚染廃棄物等の処理施設(仮称)の整備に関する事業により土地等が買い取られる場合を本特例の対象とします。

      • ロ 収用対象事業用地の買取に係る簡易証明制度の対象に、社会福祉法人等の設置に係る児童発達支援センターを加えます。

    • 5 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等の適用対象となるマンション建替事業の施行者に対する土地等の譲渡について、次に掲げる施行再建マンション(マンション建替事業により建設される再建マンションをいいます。)の区分に応じそれぞれ次に定める要件を満たすものの建築の事業の用に供される土地等の譲渡とします(法人税についても同様とします。)。

      • イ 施行再建マンションのうち、各住戸の戸境壁を再構築することにより、その各住戸の専有部分の面積を変更することができる構造となっているものその施行再建マンションの住戸の平均床面積が、次に掲げる住戸の区分に応じそれぞれ次に定める面積以上であること。

        • (イ) 建て替えられるマンションに現に入居している単身者(同居する親族がいない者をいいます。)が入居すべき住戸 25平方メートル

        • (ロ) 建て替えられるマンションに現に入居している60歳以上の者で、所得水準等から勘案して50平方メートル以上の住戸とするための資金負担に耐えられないと認められる者(単身者を除きます。)が入居すべき住戸 30平方メートル

        • (ハ) (イ)及び(ロ)の者以外の者が入居すべき住戸 50平方メートル

      • ロ 上記イ以外の施行再建マンションその施行再建マンションの各住戸の床面積が、上記イ(イ)から(ハ)までに掲げる住戸の区分に応じそれぞれ上記イ(イ)から(ハ)までに定める面積以上であること。

    • 6 マンション建替え円滑化法施行規則の一部改正に伴い、次に掲げる特例の対象となるマンション建替事業により建設される施行再建マンションの床面積に係る要件について、都道府県知事が定める基準以上であることとします(法人税についても同様とします。)。

      • イ 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例

      • ロ 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除

    • 7 上場株式等に係る譲渡損失と配当所得との損益通算及び繰越控除の特例等の適用対象となる上場株式等の譲渡の範囲に、信託会社(信託業務を営む金融機関を含みます。)の国内にある営業所に信託された上場株式等の譲渡で、当該信託会社を通じて、外国証券業者への売委託により行うもの又は外国証券業者に対して行うものを加えます。

    • 8 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税(いわゆる「日本版ISA」)について、次の措置を講じます。

      • イ 非課税口座年間取引報告書に記載すべき事項のうち繰越取得対価の額の記載を不要とするとともに、非課税口座内保管上場株式等について行われた株式分割等により非課税口座に受け入れた上場株式等がある場合には、その数、事由等を記載することとします。

      • ロ 非課税口座開設確認書の交付申請書と非課税口座開設届出書について、これらの書類を同時に金融商品取引業者等の営業所の長に提出できる取扱いとします。

    • 9 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等について、その年中に取引のなかった特定口座については、当該特定口座を開設していた居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に対する特定口座年間取引報告書の交付を要しないこととします。ただし、当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者から請求があった場合には、当該報告書を交付しなければならないこととします。

    • 10 所得税法及び租税特別措置法等の規定による本人確認の際に提示すべき書類の範囲に、運転経歴証明書及び療育手帳を追加します。

    • 11 地域再生法の一部改正に伴い、特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等の特例及び特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等の特例の適用対象となる株式会社の範囲に、地域再生法に規定する特定地域再生事業(仮称)を行う次に掲げる要件を満たす株式会社を加えます。

      • イ 認定地域再生計画に記載されている地域における課題の解決に資する事業で次に掲げるものを行う会社として認定地方公共団体からの指定を受けた日から3年以内の会社であること。

        • (イ) 社会福祉の増進に関する事業

        • (ロ) 環境の保全に関する事業

      • ロ 常時雇用する従業員の数が2人以上であること。

      • ハ 認定地域再生計画に記載されている事業を専ら行う株式会社であること。

      • ニ 中小企業者であること。

      • ホ 特定の株主グループの有する株式の総数が発行済株式の総数の6分の5を超える会社でないこと。

      • ヘ 金融商品取引所に上場されている株式等の発行者である会社でないこと。

      • ト 発行済株式の総数の2分の1を超える数の株式が一の大規模法人及び当該大規模法人と特殊の関係のある法人の所有に属している会社又は発行済株式の総数の3分の2以上が大規模法人及び当該大規模法人と特殊の関係のある法人の所有に属している会社でないこと。

      • チ 風俗営業又は性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う会社でないこと。

    • (注)上記の改正は、平成26年3月31日までに地域再生法の規定による指定を受けた株式会社について適用します。

    〔地方税〕

    (廃止・縮減等)

    • 1 国に対して重要文化財に準ずる文化財を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例(2分の1課税)について、次の措置を講じた上、その適用期限を2年延長します。

      • イ 本特例の適用対象を文化財保護法の規定により重要有形民俗文化財として指定された資産とします。

      • ロ 本特例の対象譲渡先の範囲に、地方公共団体(現行:国)を追加します。

    • 2 山林所得に係る森林計画特別控除について、次の見直しを行った上、その適用期限を3年延長します。

      • イ 森林法の改正に伴い、本特例の対象者を同法に規定する森林経営計画の認定を受けた者とします。

      • ロ 山林の伐採又は譲渡に係る収入金額が3,000万円を超える者の3,000万円を超える部分の控除率を10%(現行:一律20%)に引き下げます。

      • (注)改正前の森林法に規定する森林施業計画の認定を受けた者についての所要の経過措置を講じます。

    • 3 特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除について、適用対象から一団の住宅建設に関する事業を除外した上、その適用期限を3年延長します。

    • 4 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例について、譲渡資産の譲渡対価に係る要件を1.5億円(現行:2億円)に引き下げた上、その適用期限を2年延長します。

    • (注)上記の改正は、平成24年1月1日以後に行う居住用財産の譲渡について適用します。

    (延長・拡充等)

    • 1 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を2年延長します。

    • 2 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を2年延長します。

    • 3 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税(いわゆる「日本版ISA」)について、次の措置を講じます。

      • イ 非課税口座年間取引報告書に記載すべき事項のうち繰越取得対価の額の記載を不要とするとともに、非課税口座内保管上場株式等について行われた株式分割等により非課税口座に受け入れた上場株式等がある場合には、その数、事由等を記載することとします。

      • ロ 非課税口座開設確認書の交付申請書と非課税口座開設届出書について、これらの書類を同時に金融商品取引業者等の営業所の長に提出できる取扱いとします。

    • 4 上場株式等に係る譲渡損失と配当所得との損益通算及び繰越控除の特例等の適用対象となる上場株式等の譲渡の範囲に、信託会社(信託業務を営む金融機関を含みます。)の国内にある営業所に信託された上場株式等の譲渡で、当該信託会社を通じて、外国証券業者への売委託により行うもの又は外国証券業者に対して行うものを加えます。

    • 5 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等について、次の見直しを行います。

      • イ 新たに土地収用法上の収用適格事業に位置付けられる汚染廃棄物等の処理施設(仮称)の整備に関する事業により土地等が買い取られる場合を本特例の対象とします。

      • ロ 収用対象事業用地の買取に係る簡易証明制度の対象に、社会福祉法人等の設置に係る児童発達支援センターを加えます。

    • 6 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等の適用対象となるマンション建替事業の施行者に対する土地等の譲渡について、次に掲げる施行再建マンション(マンション建替事業により建設される再建マンションをいいます。)の区分に応じそれぞれ次に定める要件を満たすものの建築の事業の用に供される土地等の譲渡とします。

      • イ 施行再建マンションのうち、各住戸の戸境壁を再構築することにより、その各住戸の専有部分の面積を変更することができる構造となっているものその施行再建マンションの住戸の平均床面積が、次に掲げる住戸の区分に応じそれぞれ次に定める面積以上であること。

        • (イ) 建て替えられるマンションに現に入居している単身者(同居する親族がいない者をいいます。)が入居すべき住戸 25平方メートル

        • (ロ) 建て替えられるマンションに現に入居している60歳以上の者で、所得水準等から勘案して50平方メートル以上の住戸とするための資金負担に耐えられないと認められる者(単身者を除きます。)が入居すべき住戸 30平方メートル

        • (ハ) (イ)及び(ロ)の者以外の者が入居すべき住戸 50平方メートル

      • ロ 上記イ以外の施行再建マンションその施行再建マンションの各住戸の床面積が、上記イ(イ)から(ハ)までに掲げる住戸の区分に応じそれぞれ上記イ(イ)から(ハ)までに定める面積以上であること。

    • 7 マンション建替え円滑化法施行規則の一部改正に伴い、次に掲げる特例の対象となるマンション建替事業により建設される施行再建マンションの床面積に係る要件について、都道府県知事が定める基準以上であることとします。

      • イ 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例

      • ロ 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除

    • 8 低炭素まちづくり促進法(仮称)の制定に伴い、同法に規定する認定省エネルギー建築物(仮称)のうち一定の住宅について、所得税における住宅借入金等特別税額控除の適用がある者(平成24年又は平成25年に入居した者に限ります。)のうち、当該年分の住宅借入金等特別税額控除額から当該年分の所得税額(住宅借入金等特別税額控除の適用がないものとした場合の所得税額とします。)を控除した残額があるものについては、翌年度分の個人住民税において、当該残額に相当する額(当該年分の所得税の課税総所得金額等の額に100分の5を乗じて得た額(最高9.75万円)を限度とします。)を減額します。

  • (4)その他

    〔国税〕

    • 1 子ども・子育て新システムに基づく給付について、所要の法整備が行われ、税制上の措置が必要となる場合には、次の措置を講じます。

      • イ 所得税を課さないこととします。

      • ロ 国税の滞納処分による差押えを禁止します。

    • 2 地方公共団体情報処理機構法(仮称)の制定を前提に、地方公共団体情報処理機構(仮称)を所得税法別表第一(公共法人等の表)に追加します。

    • 3 平成24年度以降の子どものための現金給付について、所要の法整備が行われ、税制上の措置が必要となる場合には、次の措置を講じます。

      • イ 所得税を課さないこととします。

      • ロ 国税の滞納処分による差押えを禁止します。

    • 4 雇用保険法の失業等給付について、所要の法律改正が行われ、税制上の措置が必要となる場合には、次の措置を講じます。

      • イ 所得税を課さないこととします。

      • ロ 国税の滞納処分による差押えを禁止します。

    • 5 医療費控除の対象範囲に、介護福祉士等が診療の補助として行う喀痰かくたん吸引等に係る費用の自己負担分を加えます。

    • 6 源泉徴収義務者が給与所得者等から提出を受けた源泉徴収関係書類の保管・提出について、次のとおり現行の取扱いを法令に規定します。なお、保管期間はそれぞれ次のとおりとします。

      • イ 給与所得者の扶養控除等申告書等(別紙1参照)の提出を受けた給与等の支払者等は、当該申告書等をその提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間保管することとします。また、税務署長が当該申告書等の提出を求めたときは、当該給与等の支払者等は当該申告書等を税務署長に提出することとします。

      • ロ 財産形成非課税住宅(年金)貯蓄申告書等(別紙2参照)の提出を受けた金融機関の営業所等の長等は、当該申告書等をその契約終了の日の属する年の翌年1月1日から5年間保管することとします。また、税務署長が当該申告書等の提出を求めたときは、当該金融機関の営業所等の長等は当該申告書等を税務署長に提出することとします。

    • (注)上記の改正は、平成25年1月1日以後に提出すべき申告書等について適用します。

    • 7 源泉徴収に係る所得税の納期に関する特例について、次の措置を講じます。

      • イ 源泉徴収に係る所得税の納期の特例について、7月から12月までの間に支払った給与等及び退職手当等につき徴収した所得税の納期限を翌年1月20日(現行:翌年1月10日)とします。

      • ロ 給与・退職手当等について源泉徴収した所得税の納期限の特例を廃止します。

    • (注)上記の改正は、平成24年7月1日以後に支払うべき給与等及び退職手当等について適用します。

    • 8 外国法人がその発行済株式等の50%以上を保有する内国法人の役員若しくは従業員である居住者又は外国法人の国内にある支店の役員若しくは従業員である居住者が、当該外国法人から付与された株式等を取得する権利の行使等をし、又は株式の価格等に連動して支給額が決定される給与等の支払を受けた場合には、当該内国法人又は支店の長は、外国株式等を取得する権利の行使等に関する調書を、その行使等又は支払があった日の属する年の翌年3月31日までに、税務署長に提出しなければならないこととします。

    • (注)この制度は、平成25年1月1日以後に提出すべき調書について適用します。

    〔地方税〕

    • 1 子ども・子育て新システムに基づく給付について、所要の法整備が行われ、税制上の措置が必要となる場合には、次の措置を講じます。

      • イ 個人住民税を課さないこととします。

      • ロ 地方税の滞納処分による差押えを禁止します。

    • 2 地方公共団体情報処理機構法(仮称)の制定を前提に、地方公共団体情報処理機構(仮称)が支払を受ける利子等については、利子割を課さないこととします。

    • 3 平成24年度以降の子どものための現金給付について、所要の法整備が行われ、税制上の措置が必要となる場合には、次の措置を講じます。

      • イ 個人住民税を課さないこととします。

      • ロ 地方税の滞納処分による差押えを禁止します。

    • 4 雇用保険法の失業等給付について、所要の法律改正が行われ、税制上の措置が必要となる場合には、次の措置を講じます。

      • イ 個人住民税を課さないこととします。

      • ロ 地方税の滞納処分による差押えを禁止します。

    • 5 医療費控除の対象範囲に、介護福祉士等が診療の補助として行う喀痰かくたん吸引等に係る費用の自己負担分を加えます。

    • 6 平成24年3月31日をもって廃止される適格退職年金制度に関し、いわゆる閉鎖型の適格退職年金契約のうち、事業主が存在しないもの及び厚生年金保険未適用事業所の事業主が締結しているものについて、現行の適格退職年金契約に係る税制上の措置を継続適用する措置を講じます。

    • 7 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律の制定に伴い、総収入金額不算入の対象となる国庫補助金等の範囲に新関西国際空港株式会社が公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に基づき交付する補助金を追加します。

    • 8 給与支払報告書又は公的年金等支払報告書(以下「給与支払報告書等」といいます。)を提出する場合において、給与支払報告書にあっては所得税に係る給与所得の源泉徴収票の提出について、公的年金等支払報告書にあっては所得税に係る公的年金等の源泉徴収票の提出について、当該源泉徴収票に記載すべきものとされる事項を電子情報処理組織(e-Tax)を使用して送付する方法又は当該事項を記録した光ディスク等を提出する方法によらなければならない者は、当該給与支払報告書等の提出について、当該給与支払報告書等に記載すべきものとされる事項を電子情報処理組織(eLTAX)を使用して送付する方法又は当該事項を記録した光ディスク等を提出する方法によって行わなければならないこととします。

    • (注)上記の改正は、平成26年1月1日以後に提出する給与支払報告書等について適用します。

    • 9 公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の申告書の提出を不要とします。

    • (注)上記の改正は、平成26年度分以後の個人住民税について適用します。

    • 10 特別徴収義務者が退職手当等の支払を受ける者等から提出を受けた退職所得申告書等の保管・提出について、国税における源泉徴収関係書類の保管・提出の取扱いの法令化を踏まえ、所要の措置を講じます。

    • (注)上記の改正は、平成25年1月1日以後に提出すべき退職所得申告書等について適用します。

    • 11 国税における諸制度の取扱い等を踏まえ、その他所要の措置を講じます。

2.資産課税

  • (1)固定資産税・都市計画税の見直し

    • 1 土地に係る固定資産税の負担調整措置

      平成24年度から平成26年度までの土地に係る固定資産税の負担調整措置について、次のとおりとします。

      • イ 商業地等

        • (イ) 負担水準が70%を超える商業地等については、当該年度の評価額の70%を課税標準額とする措置を継続します。

        • (ロ) 負担水準が60%以上70%以下の商業地等については、前年度の課税標準額を据え置く措置を継続します。

        • (ハ) 負担水準が60%未満の商業地等については、前年度の課税標準額に当該年度の評価額の5%を加えた額を課税標準額とする措置を継続します。ただし、当該額が、評価額の60%を上回る場合には60%相当額とし、評価額の20%を下回る場合には20%相当額とする措置も継続します。

        • (ニ) 課税標準額の上限である評価額の70%の場合に算定される税額から、地方自治体の条例の定めるところにより、当該年度の評価額の60%から70%の範囲で条例で定める割合により算定される税額まで、一律に減額することができる措置を継続します。

      • ロ 住宅用地

        • (イ) 前年度の課税標準額が当該年度の評価額に住宅用地特例割合(6分の1又は3分の1)を乗じて得た額(以下「本則課税標準額」といいます。)以下の住宅用地については、前年度の課税標準額に、本則課税標準額の5%を加えた額を課税標準額とします。ただし、当該額が、本則課税標準額を上回る場合には本則課税標準額とし、本則課税標準額の20%を下回る場合には20%相当額とします。

        • (ロ) ただし、経過的な措置として、平成24年度及び平成25年度については、次の措置を講じます。

          • (a) 負担水準が90%以上の住宅用地については、前年度の課税標準額を据え置きます。

          • (b) 負担水準が90%未満の住宅用地については、前年度の課税標準額に、本則課税標準額の5%を加えた額を課税標準額とします。ただし、当該額が、本則課税標準額の90%を上回る場合には90%相当額とし、本則課税標準額の20%を下回る場合には20%相当額とします。

      • ハ 据置年度において地価が下落している場合に簡易な方法により価格の下落修正ができる特例措置を、平成25年度及び平成26年度も継続します。

      • ニ 商業地等及び住宅用地に係る固定資産税について、地方自治体の条例の定めるところにより、税額が前年度税額(前年度に条例減額制度が適用されている場合には、減額後の税額)に1.1以上で条例で定める割合を乗じて得た額を超える場合には、当該超える額に相当する額を減額することができる措置を継続します。

      • ホ 農地

        • (イ) 一般農地及び一般市街化区域農地については、現行と同様の負担調整措置を継続します。

        • (ロ) 特定市街化区域農地については、一般住宅用地と同様の取扱いとする措置を継続します。

    • 2 土地に係る都市計画税の負担調整措置

      固定資産税の改正に伴う所要の改正を行います。

  • (2)復興支援措置

    〔国税〕

    (延長・拡充等)

    • 1 東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、非課税限度額(現行1,000万円)を次のとおりとした上、適用期限を平成26年12月31日までとします。

      • イ 省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋の場合 1,500万円

      • ロ 上記イ以外の住宅用家屋の場合 1,000万円

    • (注)上記の改正は、平成24年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用します。

    • 2 株式会社商工組合中央金庫が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、東日本大震災の被災者への貸付けに係る抵当権の設定登記等に対する軽減税率の適用期限を平成28年3月31日(現行平成25年3月31日)まで延長する等の措置を講じます。

    • 3 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が東日本大震災の被害者に対して行う金銭の貸付けに係る消費貸借に関する契約書について、当該金銭の貸付けの条件が当該被害者の支援に資する有利な条件となることを前提に、印紙税を非課税とします。

    (新設)

    • 1 平成24年4月1日から平成28年3月31日までの間に、信託会社等が東日本大震災により著しい被害を受けた一定の地方公共団体との信託契約に基づき、その地方公共団体の所有する土地の上に一定の施設を建築する場合において、その施設(公共・公用施設の部分に限ります。)の用に供する土地及び建物の所有権に係る信託の登記に対する登録免許税を非課税とする措置を講じます。

    〔地方税〕

    (新設)

    〈固定資産税・都市計画税〉

    • 1 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に係る避難等の指示が解除されていない区域のうち、各年度において市町村長が指定する区域内に所在する土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税を免除する措置について、平成25年度以後当分の間の措置とします(現行平成23年度及び平成24年度のみ)。

    • 2 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に係る前年度の課税免除の対象区域であって新たに課税免除の対象外となる区域のうち市町村長が指定する区域内の土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の減額措置について、次の措置を講じます。

      • イ 減額対象期間を課税免除の対象外となってから原則3年度分(現行単年度分)とします。

      • ロ 平成25年度以後当分の間、各年度において新たに課税免除の対象外となる区域に係る措置とします(現行平成24年度のみ)。

    〈不動産取得税〉

    • 3 東日本大震災により被災した鉄道事業法に規定する鉄道事業者が、東日本大震災により鉄道事業の用に供することができなくなった鉄道施設であって、同法に規定する鉄道事業の休止等の届出に係るものに代わるものとして建設する一定の要件を満たす鉄道施設の敷地の用に供される土地を取得した場合には、平成29年3月31日までに行われたときに限り、不動産取得税を非課税とする措置を講じます。

  • (3)その他の租税特別措置等

    〔国税〕

    (廃止・縮減等)

    • 1 次に掲げる特別措置について、適用期限の到来をもって廃止します。

      • イ 関西国際空港株式会社等の登記に対する登録免許税の税率の軽減措置

      • ロ 旧自作農創設特別措置法等に基づく売渡し等に係る土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置

    • 2 帝都高速度交通営団が行う出資に係る財産の給付に伴い東京地下鉄株式会社が受ける登記等に対する登録免許税の免税措置を廃止します。

    • 3 特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、戸建て住宅に係る所有権の移転登記に対する軽減税率を1,000分の2(現行1,000分の1)に引き上げた上、その適用期限を2年延長します。

    • 4 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に規定する認定事業再構築計画等又は認定中小企業承継事業再生計画に基づき行う登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を次のとおり見直した上、その適用期限を2年延長します。

      • イ 分割による株式会社の設立又は資本金の額の増加の登記 1,000分の5(現行1,000分の3.5)

      • ロ 分割による法人の設立等の場合における次の登記

        • (イ) 不動産の所有権の移転登記 1,000分の4(現行1,000分の2)

        • (ロ) 船舶の所有権の移転登記 1,000分の23(現行1,000分の12)

    • 5 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法に規定する認定経営基盤強化計画等に基づき行う登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を次のとおり見直した上、その適用期限を2年延長します。

      • イ 分割による株式会社の設立又は資本金の額の増加の登記 1,000分の5(現行1,000分の3.5)

      • ロ 分割による法人の設立等の場合における次の登記

        • (イ) 不動産の所有権の移転登記 1,000分の4(現行1,000分の2)

        • (ロ) 抵当権の移転登記 1,000分の1(現行1,000分の0.6)

    • 6 会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を次のとおり見直した上、その適用期限を3年延長します。

      • イ 所有権の移転登記(現行1,000分の13)

        平成24年4月1日から平成26年3月31日まで 1,000分の15

        平成26年4月1日から平成27年3月31日まで 1,000分の18

      • ロ 地上権の移転登記(現行1,000分の6.5)

        平成24年4月1日から平成26年3月31日まで 1,000分の7.5

        平成26年4月1日から平成27年3月31日まで 1,000分の9

      • ハ 所有権の移転の仮登記等(現行1,000分の6.5)

        平成24年4月1日から平成26年3月31日まで 1,000分の7.5

        平成26年4月1日から平成27年3月31日まで 1,000分の9

      • ニ 地上権の移転の仮登記等(現行1,000分の3.25)

        平成24年4月1日から平成26年3月31日まで 1,000分の3.75

        平成26年4月1日から平成27年3月31日まで 1,000分の4.5

      なお、会社分割に伴う不動産の抵当権等の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置については、適用期限の到来をもって廃止します。

    • 7 国際船舶の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を1,000分の3.5(現行1,000分の3)に引き上げた上、その適用期限を2年延長します。

    (延長・拡充等)

    • 1 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の措置を講じます。

      • イ 非課税限度額(現行1,000万円)を次のとおりとします。

        • (イ) 省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋の場合

          • (a) 平成24年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 1,500万円

          • (b) 平成25年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 1,200万円

          • (c) 平成26年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 1,000万円

          なお、東日本大震災により住宅用家屋が滅失等をした者(当該住宅用家屋が原発警戒区域内に所在する者を含みます。以下ロまでにおいて「東日本大震災の被災者」といいます。)については、非課税限度額を1,500万円とします(再掲)。

        • (ロ) 上記(イ)以外の住宅用家屋の場合

          • (a) 平成24年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 1,000万円

          • (b) 平成25年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者  700万円

          • (c) 平成26年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者  500万円

          なお、東日本大震災の被災者については、非課税限度額を1,000万円とします(再掲)。

      • ロ 適用対象となる住宅用家屋の床面積については、東日本大震災の被災者を除き、240平方メートル以下とします。

      • ハ 適用期限を平成26年12月31日までとします。

    • (注)上記の改正は、平成24年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用します。

    • 2 住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例の適用期限を3年延長します。

    • 3 特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例及び計画伐採に係る相続税の延納等の特例について、森林法の改正による森林施業計画から森林経営計画への変更に伴う所要の措置を講じます。

    • 4 マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等に対する登録免許税の免税措置について、適用対象となる施行再建マンション(マンション建替事業により建設される再建マンションをいいます。)の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める要件を満たすものとした上、その適用期限を2年延長します。

      • イ 施行再建マンションのうち、各住戸の戸境壁を再構築することにより、その各住戸の専有部分の面積を変更することができる構造となっているものその施行再建マンションの住戸の平均床面積が、次に掲げる住戸の区分に応じそれぞれ次に定める面積以上であること。

        • (イ) 建て替えられるマンションに現に入居している単身者(同居する親族がいない者をいいます。)が入居すべき住戸 25平方メートル

        • (ロ) 建て替えられるマンションに現に入居している60歳以上の者で、所得水準等から勘案して50平方メートル以上の住戸とするための資金負担に耐えられないと認められる者(単身者を除きます。)が入居すべき住戸 30平方メートル

        • (ハ) (イ)及び(ロ)の者以外の者が入居すべき住戸 50平方メートル

      • ロ 上記イ以外の施行再建マンションその施行再建マンションの各住戸の床面積が、上記イ(イ)から(ハ)までに掲げる住戸の区分に応じそれぞれ上記イ(イ)から(ハ)までに定める面積以上であること。

    • 5 預金保険法に規定する第一号措置を行うべき旨の内閣総理大臣の決定に基づく預金保険機構による金融機関の株式の引受けに伴い、当該金融機関が受ける資本金の額の増加の登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、適用対象となる登記に株式移転により銀行持株会社を設立する場合における当該銀行持株会社の設立の登記を追加した上、その適用期限を2年延長します。

    • 6 認定民間都市再生事業計画に基づき特定都市再生緊急整備地域内に特定民間都市再生事業の用に供する建築物を建築した場合の所有権の保存登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、適用対象となる民間都市再生事業計画に都市再生特別措置法の規定により認定があったものとみなされた場合における民間都市再生事業計画を追加します。

    (新設)

    • 1 農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予について、10年以上(貸付け時において65歳未満である場合には、20年以上)納税猶予の適用を受けている受贈者が、農業経営基盤強化促進法の規定に基づき農地等を貸し付けた場合には、相続税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例と同様の措置を講じます。

    • 2 林業経営相続人が、森林経営計画(市町村長等の認定・農林水産大臣の確認を受けたものに限ります。以下「認定計画」といいます。)が定められている区域内に存する山林(立木及び林地)について当該認定計画に従って施業を行ってきた被相続人からその山林を一括して取得し、当該認定計画に基づいて引き続き施業を継続していく場合には、その林業経営相続人が納付すべき相続税額のうち、その山林(施業及び路網整備を行う区域内に存するもののうち一定のものに限ります。)に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税を猶予する措置(別紙3参照)を講じます。

    • (注)「林業経営相続人」とは、被相続人の推定相続人であって、認定計画が定められている区域内に存する山林を一括して取得することにつき、農林水産大臣の確認を受けた後継者をいいます。

    • 3低炭素まちづくり促進法(仮称)の制定に伴い、個人が、同法の施行の日から平成26年3月31日までの間に、同法に規定する認定省エネルギー建築物(仮称)のうち一定の住宅(以下「認定住宅」といいます。)の新築又は建築後使用されたことのない認定住宅の取得をする場合における当該認定住宅に係る所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率について、次の措置を講じます。

      • イ 所有権の保存登記 1,000分の1(本則1,000分の4)

      • ロ 所有権の移転登記 1,000分の1(本則1,000分の20)

    • 4 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律及び関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(以下「統合法」といいます。)の規定に基づき新関西国際空港株式会社が移転補償事業により大阪国際空港周辺の土地(統合法の施行の日から次に掲げる日のいずれか早い日までの間に当該土地の所有者と新関西国際空港株式会社が売買契約を締結したものに限ります。)を取得した場合における所有権の移転登記について、登録免許税を非課税とする措置を講じます。

      • イ 統合法に規定する空港運営権者が統合法に規定する特定空港運営事業に係る公共施設等運営権の設定登録をする日

      • ロ 平成26年3月31日

    〔地方税〕

    (廃止・縮減等)

    〈固定資産税・都市計画税〉

    • 1 廃棄物再生処理用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置を廃止します。

    • 2 日本貨物鉄道株式会社が旧日本国有鉄道清算事業団又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から基盤整備事業によって取得した家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、所要の経過措置を講じた上、廃止します。

    • 3 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の用地内の日本貨物鉄道株式会社の施設の移転が終了するまでの間、同機構が同社に無償で貸し付けている土地に係る固定資産税及び都市計画税の非課税措置について、所要の経過措置を講じた上、廃止します。

    • 4 第三セクターが政府の補助を受けて取得し、日本貨物鉄道株式会社が借り受ける鉄道貨物輸送の効率化のための線路設備等に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、所要の経過措置を講じた上、廃止します。

    • 5 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律に規定する指定会社等が国の補助又は無利子貸付けを受けて取得した一定のコンテナ埠頭に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、その適用期限を2年延長した上、廃止します。

    • 6 生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護老人保健施設を利用させる事業の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の非課税措置について、無料又は低額利用に係る入所者の割合の算定方法の見直しを行います。

    • 7 外国貿易船に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、課税標準を価格の6分の1(現行10分の1)とします。

    • 8 三大都市圏の特定市の市街化区域農地を転用して新築した一定の貸家住宅及びその敷地に係る固定資産税の減額措置について、第一種中高層耐火建築物である貸家住宅に係る減額割合を最初の3年間3分の2減額、その後2年間2分の1減額(現行最初の5年間3分の2減額)とした上、その適用期限を3年延長します。

    • 9 日本貨物鉄道株式会社が取得する新たに製造された一定の機関車又はコンテナ貨車に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、対象資産を限定した上、その適用期限を2年延長します。

    • 10 成田国際空港株式会社がその事業の用に供する一定の施設に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、課税標準を価格の5分の4(現行4分の3)とした上、その適用期限を2年延長します。

    • 11 公害防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、次のとおり見直しを行った上、その適用期限を2年(ハにあっては3年)延長します。

      • イ 対象から土壌汚染対策法に規定する特定有害物質による汚染を除去するための施設を除外します。

      • ロ 指定物質の排出抑制施設については、対象にフッ素系溶剤に係る活性炭利用吸着式処理装置を含むドライクリーニング機を追加した上、課税標準を価格の2分の1(現行3分の1)とします。

      • ハ 下水道除害施設については、価格に次の割合を乗じて得た額を課税標準とします。

        • (イ) 大臣配分資産又は知事配分資産 4分の3

        • (ロ) その他の資産 4分の3を参酌して3分の2以上6分の5以下の範囲内において市町村の条例で定める割合

    〈不動産取得税〉

    • 12 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に規定する認定中小企業承継事業再生計画に従って譲渡される不動産に係る不動産取得税の減額措置を廃止します。なお、平成24年3月31日までに中小企業承継事業再生計画の認定を受けた者等については、所要の経過措置を講じます。

    • 13 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う基盤整備事業に伴い、日本貨物鉄道株式会社が取得する家屋に係る不動産取得税の特例措置について、所要の経過措置を講じた上、廃止します。

    • 14 都市再生特別措置法に規定する都市再生緊急整備地域又は都市再生整備計画の区域内において取得する一定の新築家屋(住宅の用に供するものを除きます。)に係る不動産取得税の課税標準の特例措置を廃止します。

    (延長・拡充等)

    〈固定資産税・都市計画税〉

    • 1 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律の認定を受けた事業者が取得する一定のバイオ燃料製造設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長します。

    • 2 特定都市河川浸水被害対策法に基づき都道府県知事等の許可を要する雨水浸透阻害行為に伴い設置される一定の雨水貯留浸透施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、価格に次の割合を乗じて得た額を課税標準とした上、その適用期限を3年延長します。

      • イ 大臣配分資産又は知事配分資産 3分の2

      • ロ その他の資産 3分の2を参酌して2分の1以上6分の5以下の範囲内において市町村の条例で定める割合

    • 3 国鉄改革により北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社並びに日本貨物鉄道株式会社が承継した本来事業用固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を5年延長します。なお、各会社の経営状況や株式上場の動向を勘案し、今後、必要な見直しを行います。

    • 4 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に規定する鉄道事業再構築事業を実施する路線において取得する一定の家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長します。

    • 5 国内路線に就航する航空機に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長します。

    • 6 認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を2年延長します。

    • 7 新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を2年延長します。

    • 8 図書館、博物館及び幼稚園に係る固定資産税及び都市計画税の非課税措置について、対象に特例民法法人から一般社団法人又は一般財団法人に移行した法人(非営利型法人であって、遊休財産額が一定の基準を満たすもののうち、年間収入額5,000万円以下のものに限ります。)が設置する図書館、博物館及び幼稚園を追加します。

    • 9 老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業及び認知症対応型老人共同生活援助事業の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の非課税措置について、対象となる事業に複合型サービス福祉事業を追加するとともに、老人居宅介護等事業に定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る事業を追加します。

    • 10 関西国際空港株式会社が所有し、又は関西国際空港用地造成株式会社から借り受ける固定資産のうち、直接本来の事業の用に供する一定の施設に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、対象を新関西国際空港株式会社が所有し、又は関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律に規定する指定会社から借り受ける固定資産のうち、直接本来の事業の用に供する一定の施設及び環境対策事業の用に供する一定の土地とします。

    • 11 北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社が所有し又は借り受けている固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、次の見直しを行った上、その適用期限を5年延長します。

      • イ 対象となる鉄道施設の貸し付けを行う法人から借り受ける固定資産に変電所を追加します。

      • ロ 対象から旅客自動車運送事業の用に供する固定資産を除外します。

      なお、各会社の経営状況や株式上場の動向を勘案し、今後、必要な見直しを行います。

    • 12 国際船舶に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、課税標準を価格の18分の1(現行15分の1)とした上、その適用期限を3年延長します。

    〈不動産取得税〉

    • 13 宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準を価格の2分の1とする特例措置の適用期限を3年延長します。

    • 14 住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の標準税率(本則4%)を3%とする特例措置の適用期限を3年延長します。

    • 15 河川法に規定する高規格堤防の整備に係る事業のために使用された土地の上に建築されていた家屋について、移転補償金を受けた者が、当該土地の上に取得する代替家屋に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長します。

    • 16 新築住宅を宅地建物取引業者等が取得したものとみなす日を住宅新築の日から1年(本則6月)を経過した日に緩和する不動産取得税の特例措置の適用期限を2年延長します。

    • 17 新築住宅特例適用住宅用土地に係る不動産取得税の減額措置(床面積の2倍(200平方メートルを限度)相当額の減額)について、土地取得後の住宅新築までの経過年数要件を緩和する不動産取得税の特例措置の適用期限を2年延長します。

    • 18 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅の新築に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長します。

    • 19 図書館、博物館及び幼稚園に係る不動産取得税の非課税措置について、対象に特例民法法人から一般社団法人又は一般財団法人に移行した法人(非営利型法人であって、遊休財産額が一定の基準を満たすもののうち、年間収入額5,000万円以下のものに限ります。)が設置する図書館、博物館及び幼稚園を追加します。

    • 20 老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業及び認知症対応型老人共同生活援助事業の用に供する不動産に係る不動産取得税の非課税措置について、対象となる事業に複合型サービス福祉事業を追加するとともに、老人居宅介護等事業に定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る事業を追加します。

    • 21 生前一括贈与に係る贈与税の納税猶予を10年以上(貸付け時において65歳未満である場合には、20年以上)受けている者が、農業経営基盤強化促進法の規定に基づき農地等を貸し付けた場合に、贈与税の納税猶予の継続を認められるときは、不動産取得税の徴収猶予を継続する措置を講じます。

    • 22 新関西国際空港株式会社が関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律の規定に基づく環境対策事業の用に供する土地を取得した場合には、不動産取得税を非課税とする措置を講じます。

    〈事業所税〉

    • 23 老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業及び認知症対応型老人共同生活援助事業の用に供する施設に係る事業所税の非課税措置について、対象となる事業に複合型サービス福祉事業を追加するとともに、老人居宅介護等事業に定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る事業を追加します。

    (新設)

    • 1 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスに限ります。)を電気に変換する一定の設備で同法に規定する認定を受けたものを取得する場合における当該設備に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間価格の3分の2とする措置を2年間講じます。

    • 2 鉄道事業者等がその事業の用に供する鉄道施設等を高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に規定する公共交通移動等円滑化基準に適合させるために実施する一定の鉄道駅等の改良工事により取得する一定の家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税について、課税標準を最初の5年間価格の3分の2とする措置を2年間講じます。

  • (4)その他

    〔国税〕

    • 1 相続税の連帯納付義務について、次の場合には連帯納付義務を解除します。

      • イ 申告期限等から5年を経過した場合(ただし、申告期限等から5年を経過した時点で連帯納付義務の履行を求めているものについては、その後も継続して履行を求めることができることとします。)

      • ロ 納税義務者が延納又は納税猶予の適用を受けた場合

    • (注)上記の改正は、平成24年4月1日以後に申告期限等が到来する相続税について適用します。ただし、同日において滞納となっている相続税についても、上記の改正と同様の扱いとします。

    • 2 相続税・贈与税の延納手続等について、災害その他のやむを得ない事情が生じた場合には、納税者の準備期間又は国(税務署)の審査期間に国税通則法第11条の規定により申告期限等が延長された期間等を加算する等の措置を講じます。

    • (注)上記の改正は、平成24年4月1日以後の相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用します。

    • 3 地方公共団体情報処理機構法(仮称)の制定を前提に、地方公共団体情報処理機構(仮称)を登録免許税法別表第二(非課税法人の表)及び印紙税法別表第二(非課税法人の表)に追加します。

    • 4 所要の法律改正を前提に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構について、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構からの石炭資源開発業務等の移管に伴う登録免許税について所要の措置を講じるとともに、当該移管後も登録免許税及び印紙税について現行制度と同様の措置を講じます。

    • 5 独立行政法人海上災害防止センターについて、所要の法整備を前提に、その組織形態の見直しに伴う資産の承継に係る登記に対する登録免許税を非課税とする措置を講じます。

    • 6 その他所要の措置を講じます。

    〔地方税〕

    • 1 観光立国の観点から重要な役割を果たすホテル・旅館の用に供する家屋に係る固定資産評価の見直しについて、現在実施している実態調査等の結果を踏まえ、家屋類型間の減価状況のバランスも考慮の上、具体的な検討を進め、平成27年度の評価替えにおいて対応します。

    • 2 都道府県固定資産評価審議会の委員定数について、その上限(現行12人以内)を廃止します。

    • 3 国から新関西国際空港株式会社に出資される固定資産のうち固定資産税が課されるものについて、国有資産等所在市町村交付金の交付対象から除外する措置を講じます。

    • 4 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構からの業務移管に伴い承継する不動産について、所要の法整備を前提に、当該不動産の取得に係る不動産取得税を非課税とする措置を講じます。

    • 5 独立行政法人海上災害防止センターの組織形態の見直しに伴い新組織が承継する不動産について、所要の法整備を前提に、当該不動産の取得に係る不動産取得税を非課税とする措置を講じます。

3.法人課税

  • (1)研究開発税制

    〔国税〕

    (延長)

    • 1 試験研究費の増加額に係る税額控除又は平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用できる制度の適用期限を2年延長します(所得税についても同様とします。)。

    〔地方税〕

    (延長)

    • 1 中小企業者等の試験研究費に係る法人住民税の特例措置について、試験研究費の増加額に係る税額控除又は平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用できる制度の適用期限を2年延長します。

  • (2)環境関連投資促進税制

    〔国税〕

    (拡充等)

    • 1 環境関連投資促進税制について、対象資産のうち太陽光発電設備及び風力発電設備を電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の認定設備で一定の規模以上のものに限定した上、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に当該設備の取得等をし、その事業の用に供した場合には、普通償却限度額との合計で取得価額まで特別償却ができることとします(所得税についても同様とします。)。

  • (3)中小企業税制

    〔国税〕

    (延長・拡充等)

    • 1 中小企業投資促進税制について、対象資産に製品の品質管理の向上に資する試験機器等を追加するとともに、デジタル複合機の範囲の見直しを行った上、その適用期限を2年延長します(所得税についても同様とします。)。

    • 2 交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を2年延長するとともに、中小法人に係る損金算入の特例の適用期限を2年延長します。

    • 3 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限を2年延長します(所得税についても同様とします。)。

  • (4)復興支援措置

    〔国税〕

    (新設)

    • 1 原子力災害からの復興支援

      東日本大震災による原子力災害からの復興を推進するため、福島復興再生特別措置法(仮称)の制定を前提に、次の措置を講じます(所得税についても同様とします。)。

      • イ 福島県全域に係る措置

        福島復興再生特別措置法(仮称)の規定により福島県の全ての地方公共団体が東日本大震災復興特別区域法の課税の特例を含む復興推進計画を作成することができる特定地方公共団体の対象となることに伴い、特定地方公共団体が作成した認定復興推進計画に基づき適用することができる次の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律における措置について、福島県の地方公共団体が作成した認定復興推進計画も同様に、これに基づき適用することができることとします。この場合における次の(イ)の措置については、平成28年3月31日まで即時償却ができることとします。

        • (イ) 復興産業集積区域において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度

        • (ロ) 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の税額控除制度

        • (ハ) 復興産業集積区域において開発研究用資産を取得した場合の特別償却制度等

        • (ニ) 再投資等準備金制度

        • (ホ) 再投資設備等を取得した場合の特別償却制度

      • ロ 避難解除区域に係る措置

        • (イ) 避難解除区域において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の創設

          福島復興再生特別措置法(仮称)の規定により被災事業者である旨の福島県の確認を受けた事業者が、避難対象区域の設定の解除の日から同日以後5年を経過する日までの間に、機械装置、建物等及び構築物の取得等をして、これをその避難対象区域の設定を解除された区域内において事業の用に供した場合には、その減価償却資産の取得価額から普通償却限度額を控除した金額(建物等及び構築物については、それぞれその取得価額の25%)の特別償却とその取得価額の15%(建物等及び構築物については、8%)の税額控除との選択適用ができることとします。ただし、この制度における控除税額の上限は当期の法人税額の20%とし、控除限度超過額は4年間の繰越しができることとします。

          • (注1)被災事業者とは、平成23年3月11日において避難対象区域内に事業所を有していた事業者をいいます。

          • (注2)避難対象区域とは、緊急時避難準備区域、警戒区域及び計画的避難区域として設定された区域をいいます。

          • (注3)福島復興再生特別措置法(仮称)の施行の日前に避難対象区域の設定を解除された地域については、福島復興再生特別措置法(仮称)の施行の日から同日以後5年を経過する日までの間の措置とします。

          • (注4)建物等には、社宅等の用に供するものを含みます。

        • (ロ) 避難解除区域において被災雇用者等を雇用した場合の税額控除制度の創設

          事業者が、避難対象区域の設定の解除の日から同日以後3年を経過する日までの間に福島復興再生特別措置法(仮称)の規定により被災事業者である旨の福島県の確認を受けた場合において、その確認を受けた日と避難対象区域の設定の解除の日とのいずれか遅い日から同日以後5年を経過する日までの期間(以下「適用期間」といいます。)内の日を含む各事業年度の適用期間内において、その避難対象区域の設定を解除された区域内に所在する事業所に勤務する被災雇用者等に対して給与等を支給する場合には、その支給する給与等の額のうちその各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものの20%の税額控除ができることとします。ただし、この制度における控除税額の上限は、当期の法人税額の20%とします。

          なお、上記(イ)の制度、雇用者の数が増加した場合の税額控除制度又は復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の税額控除制度の適用を受ける事業年度においては、この制度は適用できません。

          • (注)被災雇用者等とは、次の者をいいます。

            • 1 平成23年3月11日時点において避難対象区域内の事業所に勤務していた者

            • 2 平成23年3月11日時点において避難対象区域内に居住していた者

    • 2 二重ローン対策

      • イ 貸倒引当金制度について、その適用を受けることができる法人に、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構を追加します。

      • ロ 東日本大震災により被害を受けた法人が、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構又は産業復興機構から当該法人に対する債権につき債務の免除を受けた場合には、期限切れ欠損金の損金算入をできることとします。

    〔地方税〕

    (新設)

    • 1 原子力災害からの復興支援

      東日本大震災による原子力災害からの復興を推進するため、福島復興再生特別措置法(仮称)の制定を前提に、次の措置を講じます。

      • イ 福島県全域に係る措置

        福島復興再生特別措置法(仮称)の規定により福島県の全ての地方公共団体が東日本大震災復興特別区域法の課税の特例を含む復興推進計画を作成することができる特定地方公共団体の対象となることに伴い、福島県の地方公共団体が作成した認定復興推進計画に基づき適用することができることとされる次の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律における法人税の措置を法人住民税及び法人事業税に適用します。この場合における次の(ハ)の措置のうち開発研究用資産の減価償却費を特別試験研究費として取り扱う措置については中小企業者等に適用することとします。

        • (イ) 復興産業集積区域において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(平成28年3月31日まで即時償却ができることとします。)

        • (ロ) 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の税額控除制度

        • (ハ) 復興産業集積区域において開発研究用資産を取得した場合の特別償却制度等

        • (ニ) 再投資等準備金制度

        • (ホ) 再投資設備等を取得した場合の特別償却制度

      • ロ 避難解除区域に係る措置

        • (イ) 福島復興再生特別措置法(仮称)の規定により被災事業者である旨の福島県の確認を受けた事業者が、避難対象区域の設定の解除の日から同日以後5年を経過する日までの間に、機械装置、建物等及び構築物の取得等をして、これをその避難対象区域の設定を解除された区域内において事業の用に供した場合に選択適用できることとされる法人税の特別償却又は税額控除を法人住民税及び法人事業税に適用します。

        • (ロ) 事業者が、避難対象区域の設定の解除の日から同日以後3年を経過する日までの間に福島復興再生特別措置法(仮称)の規定により被災事業者である旨の福島県の確認を受けた場合において、その確認を受けた日と避難対象区域の設定の解除の日とのいずれか遅い日から同日以後5年を経過する日までの期間(以下「適用期間」といいます。)内の日を含む各事業年度の適用期間内において、その避難対象区域の設定を解除された区域内に所在する事業所に勤務する被災雇用者等に対して給与等を支給する場合には、その支給する給与等の額のうちその各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものの20%の税額控除ができる法人税の措置を法人住民税に適用します。

  • (5)その他の租税特別措置等

    〔国税〕

    (廃止・縮減等)

    • 1 公害防止用設備の特別償却制度について、対象資産からPCB汚染物等無害化処理用設備及び石綿含有廃棄物等無害化処理用設備を除外した上、その適用期限を2年延長します(所得税についても同様とします。)。

    • 2 日本郵政株式会社法の改正を前提に、社会・地域貢献基金が廃止される場合には、社会・地域貢献準備金制度を廃止します。

    • 3 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例における長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えについて、次の買換資産の見直しを行った上、その適用期限を3年延長します(所得税についても同様とします。)。

      • イ 土地等の範囲を事務所等の一定の建築物等の敷地の用に供されているもののうちその面積が300平方メートル以上のものに限定します。

      • ロ 貨物鉄道事業用の機関車の範囲から入換機関車を除外します。

    (延長・拡充等)

    • 1 共同利用施設の特別償却制度の適用期限を1年延長します。

    • 2 特定再開発建築物等の割増償却制度における都市再生特別措置法の認定計画に基づく都市再生事業により整備される建築物に係る措置について、対象となる認定計画にその認定があったものとみなされる特定都市再生緊急整備地域に係る整備計画を含めることとします(所得税についても同様とします。)。

    • 3 海外投資等損失準備金制度の適用期限を2年延長します。

    • 4 金属鉱業等鉱害防止準備金制度の適用期限を2年延長します(所得税についても同様とします。)。

    • 5 特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金制度の適用期限を2年延長します(所得税についても同様とします。)。

    • 6 関西国際空港整備準備金制度について、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律の制定に伴い、次の関西国際空港用地整備準備金制度に改組します。

      関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律の規定により国土交通大臣が指定する株式会社が、新関西国際空港株式会社に関西国際空港用地の貸付けを開始した日から同空港用地の造成工事の費用に係る借入金等の債務の返済の完了が予定されている日までの期間内の日を含む各事業年度において、同空港用地の整備に要する費用の支出に備えるため、同空港用地の取得価額等の10分の1とその事業年度の所得の金額から旧関西国際空港株式会社所得水準額を控除した金額とのいずれか低い金額以下の金額を関西国際空港用地整備準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額を損金の額に算入できることとします。なお、この準備金は、その債務の返済の完了が予定されている日を含む事業年度終了の日において残高がある場合には、その残高につきその事業年度後30年間で均等額を取り崩して、益金の額に算入することとします。

      • (注)旧関西国際空港株式会社所得水準額とは、当該指定会社及び新関西国際空港株式会社の所得の金額等を基礎として計算した金額の5分の1をいいます。

    • 7 交際費等の損金不算入制度の適用期限を2年延長します。(再掲)

    • 8 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例の適用期限を2年延長します。

    • 9 中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用措置の適用期限を2年延長します。

    〔地方税〕

    (延長・拡充等)

    • 1 法人住民税について海外投資等損失準備金制度の適用期限を2年延長します。

    (新設)

    • 1 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律の制定に伴い、同法に規定する新関西国際空港株式会社及び指定会社に係る法人事業税について、資本金等の額の6分の5に相当する金額を資本金等の額から控除する資本割の課税標準の特例措置を2年間講じます。

      なお、関西国際空港株式会社及び指定造成事業者に対する資本割の課税標準の特例措置については、上記特例措置の新設に伴い廃止します。

  • (6)その他

    〔国税〕

    • 1 地方公共団体情報処理機構法(仮称)の制定を前提に、地方公共団体情報処理機構(仮称)を法人税法別表第一(公共法人の表)に追加します。

    • 2 所要の法律改正を前提に、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構から独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構への石炭資源開発業務等の移管後も現行制度と同様の税制措置を講じます(所得税についても同様とします。)。

    • 3 資産の評価損益の計上及び期限切れ欠損金の優先控除制度について、債務処理に関する計画に政府関係金融機関が債務免除等をすることが定められていることとの要件における政府関係金融機関の範囲に、株式会社国際協力銀行を追加します。

    • 4 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度について、次の措置を講じます(所得税についても同様とします。)。

      • イ 予算措置を前提に、対象となる国庫補助金等の範囲に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法に基づく助成金で戦略的省エネルギー技術革新プログラム事業(仮称)等に係るものを追加します。

      • ロ 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律の制定に伴い、対象となる国庫補助金等の範囲に新関西国際空港株式会社が公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に基づき交付する補助金を追加します。

    • 5 平成24年3月31日をもって廃止される適格退職年金制度に関し、いわゆる閉鎖型の適格退職年金契約のうち、事業主が存在しないもの及び厚生年金保険未適用事業所の事業主が締結しているものについて、現行の適格退職年金契約に係る税制上の措置を継続適用する措置を講じます(所得税についても同様とします。)。

    • 6 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律に基づく組織再編成による新関西国際空港株式会社への資産・負債の承継について、所要の措置を講じます。

    • 7 対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例(トン数標準税制)については、更なる経済安全保障確保の観点から、日本船舶への迅速かつ確実な転換等の課題にも対応した次期通常国会における海上運送法改正、日本船舶や日本人船員を増加させるという日本船舶・船員確保計画の拡充を前提に、平成25年度税制改正において、日本船舶増加のインセンティブにも十分配意しつつ、適用対象を我が国外航海運業者の海外子会社が所有する一定の要件を満たした外国船舶に拡充します。

      • (注)上記の改正は、平成25年4月1日以後に開始する事業年度について適用します。

    〔地方税〕

    • 1 地方公共団体情報処理機構法(仮称)の制定を前提に、地方公共団体情報処理機構(仮称)について法人事業税の非課税措置を講じます。

    • 2 電気供給業を行う法人の事業税の課税標準である収入金額を算定する場合において控除される収入金額の範囲に、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する賦課金を追加する措置を講じます。

    • 3 法人住民税等に係る還付加算金の起算日について、法人税の更正等を受けて期限後修正申告等を行い、その後減額更正を受けた場合は、納付の日の翌日から還付加算金を計算するよう、所要の措置を講じます。

    • 4 国税における諸制度の取扱い等を踏まえ、その他所要の措置を講じます。