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平成23年度税制改正大綱(4/5)

第3章 平成23年度税制改正

4.法人課税

  • (1)法人税制

    • 〔国税〕

      • 1 法人税の税率を次のとおり引き下げ、法人の平成23年4月1日以後に開始する事業年度について適用します。

        法人税の税率
        現 行改 正 案
        年800万円以下年800万円以下
        普通法人 30% 25.5%
        中小法人 30% 22%
        (18%)
        25.5% 19%
        (15%)
        公益法人等、協同組合等(単体)及び特定の医療法人(単体) 22% (18%) 19% (15%)
        協同組合等(連結)及び特定の医療法人(連結) 23% (19%) 20% (16%)
        特定の協同組合等の特例税率(年10億円超) 26% 22%
        • (注1)中小法人には、一般社団法人等及び人格のない社団等を含みます。

        • (注2)「現行」欄のカッコ内は、租税特別措置法により平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する事業年度に適用されています。

        • (注3)「改正案」欄のカッコ内は、租税特別措置法により平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度に適用します。なお、中小法人、公益法人等、協同組合等及び特定の医療法人の平成23年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度については、経過措置として現行の租税特別措置法による税率を適用します。

      • 2 減価償却制度について、平成23年4月1日以後に取得をする減価償却資産の定率法の償却率は、定額法の償却率(1/耐用年数)を2.0倍した数(現行2.5倍した数)とします。なお、改定償却率及び保証率についても所要の整備を行います(所得税についても同様とします。)。

        (注1)定率法を採用している法人が、平成23年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度において、同日からその事業年度終了の日までの期間内に減価償却資産の取得をした場合には、現行の償却率による定率法により償却することができる経過措置を講じます。なお、その減価償却資産を適格組織再編成により移転を受けた法人も同様とします。

        (注2)現行の償却率による定率法を採用している減価償却資産について、平成23年4月1日以後最初に終了する事業年度の申告期限までに届出をすることにより、その償却率を改正後の償却率に変更した場合においても当初の耐用年数で償却を終了することができる経過措置を講じます。

      • 3 欠損金の繰越控除制度等について、次のとおり見直しを行います。

        • イ 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度及び青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度における控除限度額について、その繰越控除をする事業年度のその繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額とし、連結欠損金の繰越控除制度における控除限度額について、その繰越控除をする連結事業年度のその繰越控除前の連結所得の金額の100分の80相当額とします。これに伴い、次の措置を講じます。

          • (イ) 中小法人等については、現行の控除限度額を存置します。

            (注)中小法人等とは、次の法人をいいます。

            • 1 普通法人のうち、各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの(相互会社等、相互会社等の100%子法人及び資本金の額又は出資金の額が5億円以上の法人の100%子法人を除きます。)

            • 2 公益法人等

            • 3 協同組合等

            • 4 人格のない社団等

          • (ロ) 特定目的会社、投資法人、特定目的信託に係る受託法人及び特定投資信託に係る受託法人で、支払配当等の損金算入制度の適用対象となるものについては、現行の控除限度額を存置します。

          • (ハ) 会社更生等による債務免除等があった場合について現行どおり欠損金の損金算入ができるようにする等の所要の整備を行います。

          (注1)上記の改正は、平成23年4月1日以後に開始する事業年度について適用します。

          (注2)平成23年4月1日前に更生手続開始の決定、再生手続開始の決定を受けたこと等の事実が生じた法人(連結納税の場合には、連結親法人)については、その決定等の日から更生計画認可の決定、再生計画認可の決定等の日以後7年を経過する日までの期間内の日の属する各事業年度については、経過措置として、現行の控除限度額を存置します。

        • ロ 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越期間及び連結欠損金の繰越期間を9年(現行7年)に延長します。これに伴い、次の措置を講じます。

          • (イ) 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度及び連結欠損金の繰越控除制度について、その欠損金が生じた事業年度の帳簿書類の保存を適用要件とします。

          • (ロ) 法人税の欠損金額に係る更正の期間制限を9年(現行7年)に延長します。

          • (ハ) 法人税の欠損金額に係る更正の請求期間を9年とします。

          (注)上記(イ)及び(ロ)の改正は、平成20年4月1日以後に終了した事業年度において生じた欠損金額について適用し、上記(ハ)の改正は、平成23年4月1日以後に法定申告期限が到来する法人税について適用します。

      • 4 貸倒引当金制度について、適用法人を銀行、保険会社その他これらに類する法人及び中小法人等に限定します。なお、これらの法人以外の法人の平成23年度から平成25年度までの間に開始する各事業年度については、現行法による損金算入限度額に対して、平成23年度は4分の3、平成24年度は4分の2、平成25年度は4分の1の引当てを認める等の経過措置を講じます。

      • 5 一般の寄附金の損金算入限度額について、資本金等の額の1,000分の2.5相当額と所得の金額の100分の2.5相当額との合計額の4分の1(現行2分の1)に、資本等を有しない法人の場合には所得の金額の100分の1.25(現行100分の2.5)相当額に、それぞれ引き下げます。なお、この改正に伴い、特定公益増進法人等に対する寄附金の別枠の損金算入限度額について、一般の寄附金の損金算入限度額の縮減額と同額の拡充を行います。

      • 6 その他

        • イ 「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の導入に伴い、次の措置を講じます((イ)及び(ロ)については、所得税についても同様とします。)。

          • (イ) 陳腐化償却制度を廃止します。

          • (ロ) 耐用年数の短縮特例について、国税局長の承認を受けた未経過使用可能期間をもって耐用年数とみなすことにより、その承認後は未経過使用可能期間で償却できる制度とします。

          • (ハ) 確定申告書等の添付書類に過年度事項の修正の内容を記載した書類を追加します。

        • ロ 100%グループ内の法人に係る税制等について、その円滑な執行に向けて、次のとおり所要の見直しを行います。

          • (イ) 100%グループ内の他の内国法人が清算中である場合、解散が見込まれる場合又はそのグループ内で適格合併により解散することが見込まれる場合には、その株式について評価損を計上しないこととします。

            (注)上記の改正は、平成23年4月1日以後に行う評価換え等について適用します。

          • (ロ) 解散の場合の期限切れ欠損金の損金算入制度においてマイナスの資本金等の額を期限切れ欠損金と同様とするほか、連結納税制度における期限切れ欠損金の損金算入制度について所要の整備を行います。

          • (ハ) 適格合併等の場合の欠損金の制限措置等について、適用対象から被現物分配法人の自己株式の適格現物分配を除外します。

            (注)上記の改正は、平成23年4月1日以後に行われる適格現物分配について適用します。

          • (ニ) 外国法人が行う現物出資について、次の措置を講じます。

            • (a) 外国法人の日本支店等が内国法人に資産等の移転を行う現物出資に係る課税繰延べの要件について、事業継続要件及び株式管理要件を廃止します。

            • (b) 現物出資後に事業継続要件又は株式管理要件を満たさないこととなった場合に繰り延べた譲渡益に対して課税を行う取戻し課税を廃止します。

            • (c) 上記(a)及び(b)の改正に伴い、外国法人が内国法人に対して国外にある資産等の移転を行う現物出資を適格現物出資に該当しないこととする等の所要の整備を行います。

            (注)上記の改正は、平成23年4月1日以後に行われる現物出資について適用します。なお、同日前に行われた現物出資について同日以後に事業継続要件又は株式管理要件を満たさないこととなった場合についても、取戻し課税を行わないこととします。

          • (ホ) 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人に係る次の制度については、100%グループ内の複数の大法人に発行済株式の全部を保有されている法人には適用しないこととします。

            • (a) 軽減税率

            • (b) 特定同族会社の特別税率の不適用

            • (c) 貸倒引当金の法定繰入率

            • (d) 交際費等の損金不算入制度における定額控除制度

            • (e) 欠損金の繰戻しによる還付制度

            • (f) 下記(2)2及び3の措置

            (注)大法人とは、資本金の額若しくは出資金の額が5億円以上の法人又は相互会社等をいいます。

          • (ヘ) その他所要の措置を講じます。

        • ハ 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の改正を前提に、同法に規定する公共施設等運営事業権(仮称)を法人税法上の減価償却資産(無形固定資産)とし、その耐用年数を事業権登録簿(仮称)に記載された存続期間とします(所得税についても同様とします。)。

        • ニ 棚卸資産の評価について、切放し低価法を廃止します。なお、平成23年4月1日以後に開始する各事業年度においては、同日以後最初に開始する事業年度の前事業年度末の評価額をもって取得価額とする経過措置を講じます。

        • ホ 法人税の中間納付制度について、仮決算による中間税額が前事業年度の確定法人税額の12分の6を超える場合には、仮決算による中間申告書を提出できないこととします。

    • 〔地方税〕

      • 1 国税と地方税を合わせた法人実効税率を5%引き下げるため、法人税の基本税率の引下げに伴い、法人住民税率を維持することとし、法人住民税の実効税率を0.87%引き下げます。

      • 2 法人実効税率の引下げによる都道府県と市町村の法人関係税の増減収を調整するため、平成24年度から道府県たばこ税の一部を市町村たばこ税に移譲します。

      • 3 その他

        • イ 法人住民税及び法人事業税について、100%グループ内の法人に係る税制等に関する国税における諸制度の取扱いを踏まえ、所要の措置を講じます。

        • ロ 法人住民税及び法人事業税について、中間納付制度に関する国税における諸制度の取扱いを踏まえ、所要の措置を講じます。

        • ハ 法人住民税及び法人事業税について、欠損金の繰越控除制度等に関する国税における諸制度の取扱いを踏まえ、所要の措置を講じます。

        • ニ 国税における諸制度の取扱いを踏まえ、その他所要の措置を講じます。

  • (2)中小企業税制

    • 〔国税〕

      • 1 中小法人の軽減税率について、特例による税率を15%(現行18%)に引き下げた上、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度について適用するとともに、本則税率を19%(現行22%)に引き下げます。(再掲)

        (注)平成23年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度については、経過措置として現行の租税特別措置法による税率を適用します。

      • 2 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度及び連結欠損金の繰越控除制度における控除限度額について、中小法人等については、現行の控除限度額を存置します。(再掲)

      • 3 中小法人等については、貸倒引当金制度を存置します。(再掲)

      • 4 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人に係る次の制度については、100%グループ内の複数の大法人に発行済株式の全部を保有されている法人には適用しないこととします。(再掲)

        • イ 軽減税率

        • ロ 特定同族会社の特別税率の不適用

        • ハ 貸倒引当金の法定繰入率

        • ニ 交際費等の損金不算入制度における定額控除制度

        • ホ 欠損金の繰戻しによる還付制度

        • ヘ 上記2及び3の措置

        (注)大法人とは、資本金の額若しくは出資金の額が5億円以上の法人又は相互会社等をいいます。

      • 5 中小企業者で青色申告書を提出する法人のうち電気通信事業を営むものが、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日から平成25年3月31日までの間に、電気通信基盤充実臨時措置法の認定計画に基づき、条件不利地域内にある公共施設に設置する公共アプリケーションサービスを提供するための一定の設備の取得等をした場合には、その取得価額の15%の特別償却ができる措置を講じます。

      • 6 中小企業者等で青色申告書を提出する法人のうち特定農産加工業経営改善臨時措置法の特定農産加工業者に該当するものが、平成23年4月1日から平成25年3月31日までの間に、承認を受けた経営改善措置に関する計画に定める機械及び装置の取得等をした場合には、その取得価額の30%の特別償却ができる措置を講じます(所得税についても同様とします。)。

  • (3)雇用促進税制

    • 〔国税〕

      • (新設)

        • 1 青色申告書を提出する法人で公共職業安定所の長に雇用促進計画の届出を行ったものが、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において、当該事業年度末の従業員のうち雇用保険一般被保険者の数が前事業年度末に比して10%以上、かつ、5人以上(中小企業者等については、2人以上)増加したこと等の公共職業安定所の長の確認を受けた場合には、一定の要件の下、当該事業年度の法人税額から、増加した雇用保険一般被保険者の数に20万円を乗じた金額を控除できる措置を講じます。ただし、当期の法人税額の10%(中小企業者等については、20%)を限度とします(所得税についても同様とします。)。

        • 2 平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に、青色申告書を提出する法人で次世代育成支援対策推進法の認定を受けたものが、当該認定の日を含む事業年度終了の日において有する建物等で事業の用に供したもののうち、当該認定の日を含む事業年度及び当該認定に係る一般事業主行動計画の期間内に新築をし、又は増築若しくは改築をしたものについて、当該認定の日を含む事業年度において普通償却限度額の32%の割増償却ができる措置を講じます(所得税についても同様とします。)。

      • (延長・拡充)

        • 1 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却制度について、適用要件に法定雇用率を達成している場合で雇用障害者数が20人以上であり、かつ、雇用障害者に占める重度障害者の割合が50%以上であることを追加した上、その適用期限を3年延長します(所得税についても同様とします。)。

    • 〔地方税〕

      • (新設)

        • 1 公共職業安定所の長に雇用促進計画の届出を行った中小企業者等が、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において、当該事業年度末の従業員のうち雇用保険一般被保険者の数が前事業年度末に比して10%以上、かつ、2人以上増加したこと等の公共職業安定所の長の確認を受けた場合には、一定の要件の下、当該事業年度の法人税額から、増加した雇用保険一般被保険者の数に20万円を乗じた金額を控除できる措置を法人住民税に適用します。

  • (4)環境関連投資促進税制

    • 〔国税〕

      • (新設)

        • 1 青色申告書を提出する法人が、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に、エネルギー起源CO2排出削減又は再生可能エネルギー導入拡大に相当程度の効果が見込まれる設備等の取得等をして、これを1年以内に国内にある事業の用に供した場合には、取得価額の30%の特別償却(中小企業者等については、取得価額の7%の税額控除との選択適用)ができる措置を講じます。ただし、税額控除額については当期の法人税額の20%を限度とし、控除限度超過額については1年間の繰越しができることとします(所得税についても同様とします。)。

    • 〔地方税〕

      • (新設)

        • 1 中小企業者等が、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に、エネルギー起源CO2排出削減又は再生可能エネルギー導入拡大に相当程度の効果が見込まれる設備等の取得等をして、これを1年以内に国内にある事業の用に供した場合に、選択適用できることとされた取得価額の7%の法人税の税額控除を法人住民税に適用します。

  • (5)総合特区制度・アジア拠点化推進のための税制

    • 〔国税〕

      • (新設)

        • 1 総合特区制度の創設に伴い、次の国際戦略総合特別区域(仮称。以下同じです。)に係る措置を講じます。

          • イ 国際戦略総合特別区域内において、青色申告書を提出する法人で認定を受けた地方公共団体の指定を受けたものが、認定国際戦略総合特別区域計画(仮称)に記載された事業を行うために一定の規模以上の設備等の取得等をしてその事業の用に供した場合には、その取得価額の50%(建物等については、25%)の特別償却又は15%(建物等については、8%)の税額控除のいずれかの選択適用ができることとします。ただし、税額控除額については当期の法人税額の20%を限度とし、控除限度超過額については1年間の繰越しができることとします。

            (注)上記の改正は、総合特別区域法(仮称)の施行の日から平成26年3月31日までの間に指定を受けた法人のその期間内に取得等をする設備等について適用します。

          • ロ 国際戦略総合特別区域内において、青色申告書を提出する法人で認定を受けた地方公共団体の指定を受けたもの(当該区域内において設立された法人又は当該区域内に本店若しくは主たる事務所を有する法人のうち一定の規模以上の設備等の取得等をしたものに限ります。)が、専ら認定国際戦略総合特別区域計画(仮称)に記載された規制等の特例措置の適用を受ける事業等を行う場合には、当該指定の日から5年間、当該事業に係る所得の金額の20%の所得控除ができることとします。

            なお、この措置の適用を受けることができる国際戦略総合特別区域の指定数は少数に限定するものとし、この措置の適用を受ける事業年度においては、上記イの国際戦略総合特別区域に係る特別償却又は税額控除は適用しないこととします。

            (注)上記の改正は、総合特別区域法(仮称)の施行の日から平成26年3月31日までの間に指定を受けた法人のその指定を受けた日から5年を経過する日までの期間内に終了する各事業年度について適用します。

        • 2 アジア拠点化を推進するための制度の創設に伴い、青色申告書を提出する法人である特定外国法人等設立会社(仮称)で、専ら、研究開発事業又は国際的統括事業を行うものが、主務大臣の研究開発事業計画(仮称)又は国際的統括事業計画(仮称)の認定を受けた場合には、これらの事業計画の認定の日から5年間、当該事業に係る所得の金額の20%の所得控除ができる措置を講じます。

          なお、研究開発事業を行う法人がこの措置の適用を受ける事業年度においては、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除は適用しないこととします。

          (注)上記の改正は、特定外国法人による研究開発事業等の促進に関する特別措置法(仮称)の施行の日から平成26年3月31日までの間に認定を受けた法人のその認定を受けた日から5年を経過する日までの期間内に終了する各事業年度について適用します。

    • 〔地方税〕

      • (新設)

        • 1 総合特区制度の創設に伴い、次の措置を講じます。

          • イ 国際戦略総合特別区域内において、認定を受けた地方公共団体の指定を受けた法人が、認定国際戦略総合特別区域計画(仮称)に記載された事業を行うために一定の規模以上の設備等の取得等をしてその事業の用に供した場合に選択適用できることとされた法人税の特別償却について、法人住民税及び法人事業税に反映する措置を講じます。

          • ロ 国際戦略総合特別区域内において、認定を受けた地方公共団体の指定を受けた法人(当該区域内において設立された法人又は当該区域内に本店若しくは主たる事務所を有する法人のうち一定の規模以上の設備等の取得等をしたものに限ります。)が、専ら認定国際戦略総合特別区域計画(仮称)に記載された規制等の特例措置の適用を受ける事業等を行う場合に、当該指定の日から5年間、できることとされる法人税の所得控除について、法人住民税及び法人事業税に反映する措置を講じます。

        • 2 アジア拠点化を推進するための制度の創設に伴い、特定外国法人等設立会社(仮称)で、専ら、研究開発事業又は国際的統括事業を行うものが、主務大臣の研究開発事業計画(仮称)又は国際的統括事業計画(仮称)の認定を受けた場合に、これらの事業計画の認定の日から5年間、できることとされる法人税の所得控除について、法人住民税及び法人事業税に反映する措置を講じます。

  • (6)その他の租税特別措置等

    • 〔国税〕

      • (廃止・縮減等)

        • 1 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例について、適用期限の到来をもって廃止します(所得税についても同様とします。)。

        • 2 エネルギー需給構造改革推進投資促進税制を廃止します(所得税についても同様とします。)。

        • 3 中小企業等基盤強化税制について、適用期限の到来をもって廃止します。なお、本制度の廃止に伴い、中小企業投資促進税制の対象から除外されているソフトウエアの範囲について所要の見直しを行います(所得税についても同様とします。)。

        • 4 公害防止用設備の特別償却制度について、特別償却率を8%(現行14%)に引き下げるとともに、対象設備のうち指定物質回収設備を中小企業者等が新増設をする指定物質の回収の用に供される装置を含むドライクリーニング機等に見直した上、その適用期限を1年延長します(所得税についても同様とします。)。

        • 5 船舶の特別償却制度について、環境への負荷の低減に係る要件を見直すとともに、経営の合理化に著しく資する外航船舶のうち日本船舶以外のものに係る特別償却率を16%(現行18%)に引き下げた上、その適用期限を2年延長します(所得税についても同様とします。)。

        • 6 関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却制度について、機械装置に係る特別償却率を12%(現行16%)に、建物等に係る特別償却率を6%(現行8%)に、それぞれ引き下げた上、その適用期限を2年延長します。

        • 7 地震防災対策用資産の特別償却制度について、適用期限の到来をもって廃止します(所得税についても同様とします。)。

        • 8 集積区域における集積産業用資産の特別償却制度について、対象資産の取得価額の合計額のうち本制度の対象となる金額は50億円(農林漁業関連業種に属する事業の用に供する資産については、30億円)を限度とした上、その適用期限を2年延長します(所得税についても同様とします。)。

        • 9 事業革新設備等の特別償却制度について、所要の経過措置を講じた上、廃止します(所得税についても同様とします。)。

        • 10 共同利用施設の特別償却制度について、特別償却率を6%(現行8%)に引き下げた上、その適用期限を1年延長します。

          なお、本制度のあり方については、検討事項に明記します。

        • 11 新用途米穀加工品等製造設備の特別償却制度について、対象設備の見直しを行った上、その適用期限を2年延長します(所得税についても同様とします。)。

        • 12 特定地域における工業用機械等の特別償却制度について、次の見直しを行います(所得税についても同様とします。)。

          • イ 半島振興対策実施地域に係る措置について、対象事業に農林水産物等販売業を追加し、過疎地域に類する地区の対象事業から旅館業を除外した上、その適用期限を2年延長します。

          • ロ 過疎地域に係る措置の適用期限を2年延長します。

          • ハ 離島振興対策実施地域に係る措置について、対象事業につき情報サービス業等を追加し、農林水産物等販売業を除外するほか、過疎地域に類する地区の要件を見直した上、離島振興対策実施地域に係る措置及び離島振興対策実施地域のうち過疎地域に類する地区に係る措置の適用期限を2年延長します。

          • ニ 奄美群島に係る措置について、過疎地域に類する地区の対象事業から旅館業を除外した上、その適用期限を2年延長します。

          • ホ 振興山村に係る措置について、対象事業からソフトウエア業を除外した上、その適用期限を2年延長します。

        • 13 医療用機器等の特別償却制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長します(所得税についても同様とします。)。

          • イ 高度・先進医療の提供に資する医療用機器に係る措置について、対象機器の範囲から心電図及び顕微鏡を除外し、特別償却率を12%(現行14%)に引き下げます。

          • ロ 医療の安全の確保に資する医療用機器に係る措置について、対象機器の範囲から、生体情報モニタ連動ナースコール制御機、注射薬自動払出機、医療情報読取照合装置及び特殊寝台を除外し、特別償却率を16%(現行20%)に引き下げます。

          • ハ 新型インフルエンザ対策に資する医療用機器に係る措置、特定増改築施設に係る措置及び建替え病院用等建物に係る措置を除外します。

        • 14 障害者対応設備等の特別償却制度について、適用期限の到来をもって廃止します(所得税についても同様とします。)。

        • 15 事業所内託児施設等の割増償却制度について、適用期限の到来をもって廃止します。

        • 16 高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却制度について、所要の法律改正を前提に、対象となる住宅を賃貸の用に供する登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅(仮称)とするとともに、割増償却の対象部分を各独立部分に限定し、戸数、床面積、補助金受給等に関する要件を見直すほか、割増償却率を28%(耐用年数が35年以上であるものについては、40%)とした上、その適用期限を2年延長します(所得税についても同様とします。)。

        • 17 特定再開発建築物等の割増償却制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長します(所得税についても同様とします。)。

          • イ 都市再開発法の施設建築物に係る措置について、対象建築物を地上階数4以上の中高層の耐火建築物である施設建築物に限定します。

          • ロ 都市再生特別措置法の認定計画に基づく都市再生事業により整備される建築物に係る措置について、事業区域内における一定規模以上の建築物整備要件の見直しを行います。

          • ハ 都市再生特別措置法の認定整備事業計画に基づく都市再生整備事業により整備される建築物に係る措置を除外します。

          • ニ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の認定計画に係る特別特定建築物に係る措置について、対象建築物から床面積が50,000u以上の建築物を除外します。

          • ホ 雨水貯留浸透施設に係る措置について、浸透性舗装に係る面積要件を5,000u以上(現行3,000u以上)に引き上げます。

        • 18 倉庫用建物等の割増償却制度について、対象区域につき鉄道貨物駅の周辺区域を除外するとともに、臨港地区の範囲を見直した上、その適用期限を2年延長します(所得税についても同様とします。)。

        • 19 植林費の損金算入の特例について、適用期限の到来をもって廃止します。

        • 20 岩石採取場及び露天石炭採掘場に係る特定災害防止準備金制度について、所要の経過措置を講じた上、適用期限の到来をもって廃止します(所得税についても同様とします。)。

        • 21 特別修繕準備金制度について、対象となる特別の修繕の範囲から、銑鉄製造用の溶鉱炉及び熱風炉並びにガラス製造用の連続式溶解炉のれんがの過半を取り替えるための修繕、ガスホルダーの定期的検査を受けるための修繕並びに貯油槽の定期的検査又は点検を受けるための修繕を除外します。なお、これらの修繕に係る準備金として積み立てられた金額については、原則として4年間(中小企業者については、10年間)の均等取崩しによる経過措置を講じます(所得税についても同様とします。)。

        • 22 公益法人等又は協同組合等の貸倒引当金の特例について、割増率を12%(現行16%)に引き下げた上、その適用期限を3年延長します。

        • 23 商工組合等の留保所得の特別控除制度について、適用期限の到来をもって廃止します。

        • 24 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例について、次のとおり見直しを行った上、その適用期限を3年延長します(所得税についても同様とします。)。

          • イ 既成市街地等の内から外への買換えについて、買換資産の対象区域を3大都市圏の近郊整備地帯等及び政令指定都市の市街化区域に限定するとともに、譲渡資産から店舗を除外します。

          • ロ 都市開発区域等及び誘致区域の外から内への買換えについて、対象区域から半島振興対策実施地域及び離島振興対策実施地域を除外するほか、買換資産の都市開発区域内における対象区域を市街化区域等に限定するとともに、既成市街地等内からの譲渡資産を事務所用等の建物等に限定します。

          • ハ 船舶から船舶への買換えについて、環境への負荷の低減に係る要件を見直すほか、買い換えた船舶の船齢が譲渡した船舶の船齢を下回っていることを要件に追加します。

          • ニ 次の買換えを適用対象から除外します。

            • (イ) 大気汚染規制区域の内から外へのばい煙発生施設の買換え

            • (ロ) 騒音規制地域の内から外への騒音発生施設の買換え

            • (ハ) 水質汚濁規制水域の特定施設等及び公共用水域の湖沼特定施設等の買換え

            • (ニ) 市街化区域又は既成市街地等の内から外への林業用土地等の買換え

            • (ホ) 誘致区域の外から内への買換えのうち、流通業務市街地の整備に関する法律の流通業務地区に係る措置、中小企業高度化事業により整備される区域に係る措置、港湾法の臨港地区等に係る措置、卸売市場法の都道府県卸売市場整備計画において近代的な地方卸売市場を開設すべき地区として定められた区域に係る措置、農業振興地域の整備に関する法律の農業振興地域整備計画において農用地区域として定められている区域に係る措置、沖縄県の区域のうち農業振興地域における農用地等の区域に係る措置、国又は都道府県が行う土地改良法の土地改良事業により造成された埋立地又は干拓地の区域に係る措置及び中心市街地の活性化に関する法律の認定中心市街地の区域に係る措置

            • (ヘ) 農村地域工業等導入促進法の農村地域及び誘致区域の外から同法の実施計画において定められた工業等導入地区内への買換え

            • (ト) 既成市街地等内における土地の計画的かつ効率的な利用に資する買換えのうち都市再開発法の認定再開発事業計画に係る措置

            • (チ) 市街化区域又は既成市街地等の地域内の建物の高層化に伴う買換え

            • (リ) 特定民間再開発事業の施行による中高層耐火建築物への買換え

            • (ヌ) 人口集中地区の区域内の木造貸家住宅から中高層貸家住宅への買換え

            • (ル) 防災再開発促進地区内における認定建替計画による買換え

            • (ヲ) 内航船舶から他の減価償却資産への買換え

        • 25 技術研究組合の所得計算の特例について、対象資産から土地及び建物等を除外した上、その適用期限を2年延長します。

        • 26 農林中央金庫の合併等に係る課税の特例について、適用対象から共済事業を行う消費生活協同組合等の共同現物出資に係る措置を除外します。

      • (延長・拡充等)

        • 1 法人税率の特例(中小企業者等の軽減税率の特例を含みます。)については、上記(1)及び(2)参照

        • 2 中小企業者等で青色申告書を提出する法人のうち特定農産加工業経営改善臨時措置法の特定農産加工業者に該当するものが、平成23年4月1日から平成25年3月31日までの間に、承認を受けた経営改善措置に関する計画に定める機械装置の取得等をした場合には、その取得価額の30%の特別償却ができる措置を講じます(所得税についても同様とします。)。(再掲)

        • 3 農業経営基盤強化準備金制度について、予算措置を前提に、対象となる交付金等を見直した上、その適用期限を2年延長します(所得税についても同様とします。)。

        • 4 特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例について、予算措置を前提に、対象となる負担金に生産者が納付する独立行政法人農畜産業振興機構に対する豚肉の価格の低下による損失を補てんするための基金に充てるための負担金を追加します(所得税についても同様とします。)。

        • 5 特定目的会社に係る課税の特例、投資法人に係る課税の特例、特定目的信託に係る受託法人の課税の特例及び特定投資信託に係る受託法人の課税の特例について、次の見直しを行います。

          • イ 金融商品取引法の適格機関投資家制度の見直しに伴い、機関投資家の範囲に海外年金基金(届出時における純資産額が100億円以上であるものとして金融庁長官に届出を行ったものに限ります。)を追加します。

          • ロ 所要の法令改正を前提に、機関投資家である民間都市開発推進機構が行う業務に都市再生整備事業支援業務等を追加します。

          • ハ 投資法人に係る課税の特例における導管性要件について、投資口に係る国内募集割合を50%超とする要件における判定を、発行をする投資口ごとから発行をした投資口の合計で行うこととする見直しを行います。これに併せて、特定目的会社に係る課税の特例及び特定目的信託に係る課税の特例における導管性要件について、優先出資及び受益権に係る国内募集割合を50%超とする要件における判定方法を明確化します。

          • ニ 特定目的信託に係る受託法人の課税の特例における導管性要件について、所要の法律改正を前提に、国内募集割合を50%超とする要件の対象から社債的受益権を除外する等の所要の措置を講じます。

        • 6 退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止措置の適用期限を3年延長します。

      • (新設)

        • 1 中小企業者で青色申告書を提出する法人のうち電気通信事業を営むものが、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日から平成25年3月31日までの間に、電気通信基盤充実臨時措置法の認定計画に基づき、条件不利地域内にある公共施設に設置する公共アプリケーションサービスを提供するための一定の設備の取得等をした場合には、その取得価額の15%の特別償却ができる措置を講じます。(再掲)

    • 〔地方税〕

      • (廃止・縮減等)

        • 1 法人住民税について試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例について、適用期限の到来をもって廃止します。

        • 2 法人住民税についてエネルギー需給構造改革推進投資税制を廃止します。

        • 3 法人住民税について中小企業等基盤強化税制を適用期限の到来をもって廃止します。

        • 4 商工組合等の留保所得の特別控除制度が適用期限の到来をもって廃止されることに伴い所要の措置を講じます。

      • (延長・拡充等)

        • 1 電気供給業を行う法人の事業税の課税標準である収入金額を算定する場合において控除される収入金額の範囲に、他の電気供給業を行う法人から託送供給を受けて電気の供給を行う場合の当該供給に係る収入金額のうち、電気事業法に規定する特定規模需要に応ずる電気の供給に係る託送供給の料金として支払うべき金額に相当する収入金額を追加する課税標準の特例措置の適用期限を3年延長します。

  • (7)その他

    • 〔国税〕

      • 1 株式会社国際協力銀行法(仮称)の制定を前提に、株式会社国際協力銀行(仮称)を法人税法別表第一(公共法人の表)に追加します。

      • 2 独立行政法人雇用・能力開発機構について、所要の法律改正を前提に、同機構の廃止に伴う勤労者財産形成業務の移管等に係る所要の措置を講じます。

      • 3 地方議会議員年金制度の廃止に伴い、所要の法律改正を前提に、地方議会議員共済会について、同制度の廃止後においても引き続き法人税法別表第二(公益法人等の表)に掲げる法人とみなす経過措置を講じます。

      • 4 収益事業から除外する措置について、次のとおり措置を講じます。

        • イ 所要の法整備を前提に、独立行政法人中小企業基盤整備機構が市区町村に対して行う金銭貸付業を追加します。

        • ロ 所要の法令改正を前提に、小規模企業者等設備導入資金助成法に規定する貸与機関が行う設備貸与事業及び設備資金貸付事業を引き続き物品販売業、金銭貸付業及び物品貸付業の範囲から除外します。

      • 5 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度について、予算措置を前提に、対象となる国庫補助金等の範囲に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法に基づく助成金で高効率ノンフロン型空調機器技術の開発事業(仮称)等に係るものを追加します。

      • 6 北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の経営の自立等の推進に係る所要の税制上の措置について、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金の取扱いが決定し、税制上の措置が必要となる場合には、所要の措置を講じます。

    • 〔地方税〕

      • 1 株式会社国際協力銀行法(仮称)の制定を前提に、株式会社国際協力銀行(仮称)について、非課税措置等の所要の措置を講じます。

      • 2 地方議会議員年金制度の廃止に伴い、所要の法律改正を前提に、地方議会議員共済会について、同制度の廃止後においても引き続き収益事業に係るもの以外のものに対して非課税とする経過措置を講じます。

      • 3 少額短期保険業に係る法人事業税について、収入金額の2分の1に相当する金額を収入金額から控除する課税標準の特例措置を廃止することとし、少額短期保険業の課税標準である収入金額は、各事業年度の正味収入保険料に生命保険等に係るものは100分の16、損害保険に係るものは100分の26を乗じて得た金額とする措置を地方税法本則において講じます。

5.消費課税

  • (1)地球温暖化対策のための税

    • 1 石油石炭税に、「地球温暖化対策のための課税の特例」を設け、CO2排出量に応じた税率を上乗せします。

    • 2 「地球温暖化対策のための課税の特例」により上乗せする税率は、原油及び石油製品については1キロリットル当たり760円、ガス状炭化水素は1トン当たり780円、石炭は1トン当たり670円とします。その結果、上乗せ分を合わせた石油石炭税の税率は、次のとおりになります。

      原油・石油製品
      〔1kl当たり〕
      ガス状炭化水素
      〔1t当たり〕
      石 炭
      〔1t当たり〕
      現 行 2,040円 1,080円 700円
      改正案 2,800円 1,860円 1,370円
    • 3 上記の改正は平成23年10月1日から実施することとし、次のとおり所要の経過措置を講じます。

      原油・石油製品
      〔1kl当たり〕
      ガス状炭化水素
      〔1t当たり〕
      石 炭
      〔1t当たり〕
      現 行 2,040円 1,080円 700円
      平成23年10月1日 2,290円 1,340円 920円
      平成25年4月1日 2,540円 1,600円 1,140円
      平成27年4月1日 2,800円 1,860円 1,370円
    • 4 現行石油石炭税に係る免税・還付措置が設けられている次のイからホについては、「地球温暖化対策のための課税の特例」により上乗せされる税率についても、免税・還付措置が適用されます。

      • イ 輸入・国産石油化学製品製造用揮発油等

      • ロ 輸入特定石炭

      • ハ 沖縄発電用特定石炭

      • ニ 輸入・国産農林漁業用A重油

      • ホ 国産石油アスファルト等

    • 5 次のイからニについては、「地球温暖化対策のための課税の特例」により上乗せされる税率についてのみ、平成25年3月31日までの間、免税・還付措置を設けることとします。

      • イ 苛性ソーダ製造業において苛性ソーダ製造用電力の自家発電に利用される輸入石炭

      • ロ 内航運送用船舶、一定の旅客定期航路用船舶に利用される重油及び軽油

      • ハ 鉄道事業に利用される軽油

      • ニ 国内定期運送事業用航空機に積み込まれる航空機燃料

    • 6 その他所要の措置を講じます。

  • (2)租税特別措置等

    • 〔国税〕

      • (延長・拡充等)

        • 1 入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例措置の適用期限を1年延長します。

        • 2 入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例措置の適用期限を1年延長します。

        • 3 バイオエタノール等揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の課税標準の特例措置の対象に、特定の未納税移出先からの移出を追加します。

        • 4 ゴムの溶剤用等の特定の用途に供される揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の免税措置について、その適用期限を撤廃します。

        • 5 輸入・国産農林漁業用A重油に係る石油石炭税の免税・還付措置の適用期限を1年延長します。

        • 6 輸入特定石炭に係る石油石炭税の免税措置の適用期限を2年延長します。

        • 7 国産石油アスファルト等に係る石油石炭税の還付措置の適用期限を2年延長します。

        • 8 航空機燃料税の税率を、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間、1キロリットル当たり18,000円(現行:26,000円)とします。

        • 9 沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率を、平成23年4月1日から平成24年3月31日(現行の沖縄振興特別措置法の期限到来時)までの間、1キロリットル当たり9,000円(現行:13,000円)とします。

        • 10 特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率を、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間、1キロリットル当たり13,500円(現行:19,500円)とします。

    • 〔地方税〕

      • (延長・拡充等)

        • 〈自動車取得税〉

          • 1 過疎地域等における地域公共交通確保維持のための自動車取得税の非課税措置について、都道府県の条例で定める路線の運行の用に供する一般乗合用のバスの取得を非課税とする措置に改めます。

        • 〈航空機燃料譲与税〉

          • 2 航空機燃料譲与税の譲与割合を、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間、9分の2(現行:13分の2)とします。

  • (3)その他

    • 〔国税〕

      • 1 消費税の事業者免税点制度における免税事業者の要件について、次の見直しを行います。

        • イ 個人事業者のその年又は法人のその事業年度につき現行制度において事業者免税点制度の適用を受ける事業者のうち、次に掲げる課税売上高が1千万円を超える事業者については、事業者免税点制度を適用しないこととします。

          • (イ) 個人事業者のその年の前年1月1日から6月30日までの間の課税売上高

          • (ロ) 法人のその事業年度の前事業年度(7月以下のものを除く。)開始の日から6月間の課税売上高

          • (ハ) 法人のその事業年度の前事業年度が7月以下の場合で、その事業年度の前1年内に開始した前々事業年度があるときは、当該前々事業年度の開始の日から6月間の課税売上高(当該前々事業年度が5月以下の場合には、当該前々事業年度の課税売上高)

        • ロ イの適用に当たっては、事業者は、イの課税売上高の金額に代えて所得税法に規定する給与等の支払額の金額を用いることができることとします。

        • ハ イに該当することとなった場合にはその旨の届出書を提出することとする等の所要の措置を講じます。

        (注)上記の改正は、上記のその年又はその事業年度が平成24年10月1日以後に開始するものについて適用します。

      • 2 課税売上割合が95%以上の場合に課税仕入れ等の税額の全額を仕入税額控除できる消費税の制度については、その課税期間の課税売上高が5億円(その課税期間が1年に満たない場合には年換算)以下の事業者に限り適用することとします。

        (注)上記の改正は、平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用します。

      • 3 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の改正を前提に、同法に規定する公共施設等運営事業権(仮称)を消費税法上の調整対象固定資産(無形固定資産)とします。

      • 4 株式会社国際協力銀行法(仮称)の制定を前提に、株式会社国際協力銀行(仮称)を消費税法別表第三に追加します。

      • 5 地方議会議員年金制度の廃止に伴い、所要の法律改正を前提に、地方議会議員共済会について、同制度の廃止後においても引き続き消費税法別表第三に掲げる法人とみなす経過措置を講じます。

      • 6 消費税の還付申告書(仕入控除税額の控除不足額の記載のあるものに限ります。)を提出する事業者に対し任意に提出を依頼している「仕入税額控除に関する明細書」について、還付申告書への添付を義務付けた上、その記載事項の見直しを行います。

        (注)上記の改正は、平成24年4月1日以後に提出する還付申告書について適用します。

      • 7 消費税の輸出物品販売場制度について、外国人旅行者が土産物等を免税で購入する際に作成される購入記録票等の書式の見直しを行います。

6.市民公益税制

  • 〔国税〕

    • (1)所得税の税額控除制度の導入

      認定特定非営利活動法人(以下「認定NPO法人」といいます。)及び公益社団法人等への寄附について、次のとおり、税額控除制度を導入します。

      • 1 認定NPO法人に寄附をした場合の所得税額の特別控除

        個人が、各年において支出した認定NPO法人に対する寄附金(総所得金額等の40%相当額を限度)で、その寄附金の額が2,000円を超える場合には、所得控除との選択により、その超える金額の40%相当額(所得税額の25%相当額を限度)をその者のその年分の所得税額から控除します。

        (注1)税額控除限度額(所得税額の25%相当額)は、公益社団法人等寄附金税額控除と合わせて判定します(政党等寄附金税額控除の税額控除限度額は別枠で判定します。)。

        控除対象寄附金額(総所得金額等の40%相当額)及び控除適用下限額(2,000円)は、現行の寄附金控除(所得控除)並びに政党等寄附金税額控除及び公益社団法人等寄附金税額控除の寄附金と合わせて判定します。

        (注2)個人が、その年分の寄附金につき、上記の税額控除の適用を受けようとするときは、当該寄附金の明細書並びに当該寄附金を受領した旨、当該寄附金が当該認定NPO法人の主たる目的である業務に関連する寄附金である旨、当該寄附金の額及びその受領した年月日を証する書類を確定申告書に添付し、又は確定申告書の提出の際提示しなければならないこととします。

        (注3)上記の改正は、平成23年分以後の所得税について適用します。

      • 2 公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除

        個人が、各年において支出した公益社団法人、公益財団法人、学校法人、社会福祉法人又は更生保護法人(現行の寄附金控除(所得控除)の対象となっている法人に限ります。)のうち、次に掲げる要件を満たすもの(以下「税額控除対象法人」といいます。)に対する寄附金(総所得金額等の40%相当額を限度)で、その寄附金の額が2,000円を超える場合には、所得控除との選択により、その超える金額の40%相当額(所得税額の25%相当額を限度)をその者のその年分の所得税額から控除します。

        • イ 認定NPO法人の認定要件であるパブリック・サポート・テスト(以下「PST」といいます。)と同様の要件(下記(2)1イの新たに導入される絶対数により判定する方式を含みます。)

        • ロ 認定NPO法人の認定要件と同程度の情報公開に関する要件

        • (注1)税額控除限度額(所得税額の25%相当額)、控除対象寄附金額(総所得金額等の40%相当額)及び控除適用下限額(2,000円)は、上記1(注1)に準じた方法で判定します。

          (注2)個人が、その年分の寄附金につき、上記の税額控除の適用を受けようとするときは、当該寄附金の明細書及び次の書類を確定申告書に添付し、又は確定申告書の提出の際提示しなければならないこととします。

          • 1 当該寄附金を受領した旨、当該寄附金が当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金である旨、当該寄附金の額及びその受領した年月日を証する書類

          • 2 所轄庁の当該法人が税額控除対象法人であることを証する書類の写し

          (注3)上記の改正は、平成23年分以後の所得税について適用します。

    • (2)認定NPO法人制度の見直し

      • 1 認定要件について、次の見直しを行います。

        • イ PST要件について、現行の判定方式との選択制で、絶対数により判定する方式を導入します。絶対数の具体的水準については、「各事業年度中の寄附金の額が3,000円以上である寄附者の数の実績判定期間内の合計数が年平均100人以上であること」とします。

          (注)寄附者の数は、寄附者本人と生計を一にする者を含めて一人として判定し、その役員である寄附者を除きます。なお、寄附者が不明な寄附金は対象外とします。

        • ロ 都道府県又は市区町村が、その域内に事務所を有する特定非営利活動法人(以下「NPO法人」といいます。)のうち、条例において個人住民税の寄附金税額控除の対象として個別に指定したものは、PST要件を満たすものとします。また、このNPO法人は、「実績判定期間における共益的活動割合が50%未満であること」の要件について、その対象となる共益的活動から「便益の及ぶ者が地縁に基づく地域に居住する者等である活動」を除いて判定することとします。

        • ハ その他

          • (イ) PST要件における総収入金額のうちに寄附金等収入金額の占める割合の特例を廃止し、その割合を3分の1以上とする基準を5分の1以上とします。

          • (ロ) PST要件に係る小規模法人の特例(簡易な計算式で判定を行うことができる措置)について、適用期限の定めのない措置とします。

          • (ハ) 初回の認定申請におけるPST要件等の実績判定期間を2年(現行5年又は経過措置として2年)とします。

      • 2 認定NPO法人の認定が取り消された場合には、その取消しの原因となった事実が生じた日を含む事業年度以後の各事業年度のみなし寄附金の額(収益事業に属する資産のうちから収益事業以外の事業のために支出した金額)の損金算入額の合計額について、その取消しの日を含む事業年度において取戻し課税を行うこととします。

        (注)平成23年4月1日以後に開始する事業年度に損金算入するみなし寄附金について適用します。

      • 3 その他所要の措置を講じます。

  • 〔地方税〕

    • (1)個人住民税の控除対象寄附金の拡大

      認定NPO法人以外のNPO法人への寄附金であっても、都道府県又は市区町村が条例において個別に指定することにより、個人住民税の寄附金税額控除の対象とすることができるよう、以下の措置を講じます。

      • 1 寄附金税額控除の適用対象に、認定NPO法人以外のNPO法人に対する寄附金(特別の利益が寄附者に及ぶと認められるものを除きます。)のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として都道府県又は市区町村が条例において指定したもの(以下「適用対象寄附金」といいます。)を追加します。この場合、都道府県が条例において指定した適用対象寄附金に係る控除額については道府県民税から、市区町村が条例において指定した適用対象寄附金に係る控除額については市町村民税からそれぞれ控除することとします。

      • 2 都道府県及び市区町村は、上記1の条例において、適用対象寄附金の募集を行うNPO法人の名称及び主たる事務所の所在地を明らかにしなければならないこととします。

      • 3 申告手続については、市区町村に申告書を提出することにより行うこととします。

      • 4 都道府県及び市区町村は、NPO法人に対し、条例における指定又はその取消し等の事務を行うために必要な調査ができることとします。

      • 5 適用対象寄附金を募集するNPO法人は、各事業年度における寄附者名簿を作成し、5年間保存しなければならないこととします。

      • 6 その他所要の措置を講じます。

      (注)上記1及び3の改正は、平成24年度分以後の個人住民税について適用します。

    • (2)都道府県及び市区町村によるNPO法人等支援(「ふるさと寄附金」の活用)

      個人が特定のNPO法人等へ助成することを希望した都道府県又は市区町村に対する寄附金については、原則として「ふるさと寄附金」に該当することとします。ただし、個人が特定のNPO法人等へ助成することを条件とし、当該条件が履行されない場合には返還義務の生ずるもの(負担付き寄附)を除くこととします(この場合、所得税も同様の取扱いとします。)。

      また、この取扱いについて、都道府県及び市区町村に対する周知を行います。

    • (3)個人住民税の寄附金税額控除の適用下限額の引下げ

      寄附金税額控除の適用下限額を2千円(現行5千円)に引き下げます。

      (注)上記の改正は、平成24年度分以後の個人住民税について適用します。

7.国際課税

  • (1)外国税額控除制度の見直し

    • 1 外国税額控除制度の適正化を図る観点から、次の見直しを行います。

      • イ 外国税額控除の対象から除外される高率な外国法人税の水準を、35%超(現行50%超)に引き下げます。

      • ロ 控除限度額の計算の基礎となる国外所得から非課税国外所得の全額(現行3分の2)を除外します。ただし、経過措置として、2年間は非課税国外所得の6分の5を除外します。

      • ハ 控除限度額の計算の基礎となる国外所得の90%制限に係る特例は、廃止します。

    • 2 複数の税率の中から納税者と税務当局等との合意により税率が決定される税について、最も低い税率を上回る部分は、外国税額控除制度及び内国法人等の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例(いわゆる外国子会社合算税制)等の適用上、外国法人税及び外国所得税に該当しないものとします。

      (注)上記の改正は、平成23年4月1日以後に納付することとなる外国法人税及び外国所得税について適用します。

    • 3 控除限度額の計算について、租税条約の規定により条約相手国等において租税を課することができるとされる所得(租税条約の規定において控除限度額の計算に当たって考慮しないものとされる所得を除きます。)で当該条約相手国等において外国法人税又は外国所得税を課されるものは、国外所得に該当するものとします。

  • (2)移転価格税制の見直し

    OECD移転価格ガイドラインの改定等に伴い、国外関連者との取引に係る課税の特例(いわゆる移転価格税制)について、次の見直しを行います。

    • 1 独立企業間価格の算定方法の適用順位の見直し

      現行の独立企業間価格の算定方法の適用優先順位を廃止し、独立企業間価格を算定するために最適な方法を事案に応じて選択する仕組みに改正します。

      なお、上記の改正に伴い、その円滑な施行に資するよう運用の明確化を図るとともに、独立企業間価格の算定方法の一覧性を確保する観点から、現行の利益分割法の下位分類として同ガイドラインにおいて認められている算定方法(比較利益分割法、寄与度利益分割法及び残余利益分割法)を明確にします。

      (注)上記の改正は、平成23年10月1日以後に開始する事業年度について適用します。

    • 2 独立企業間価格幅(レンジ)の取扱いの明確化

      国外関連取引の価格等が、レンジの中にある場合には移転価格課税を行わないこと、また、レンジの外にある場合には比較対象取引の平均値に加え、その分布状況等に応じた合理的な値を用いた独立企業間価格の算定もできることを運用において明確にします。

    • 3 シークレットコンパラブル(類似の取引を行う第三者から質問検査等により入手した比較対象取引についての情報)の運用の明確化

      納税者の予見可能性を確保する観点から、シークレットコンパラブルが適用される場合の具体例を運用において一層明確にするとともに、シークレットコンパラブルを用いる際は、守秘義務の範囲内でその内容を説明するとの運用を徹底します。

    • 4 上記1から3のほか、同ガイドラインの改定を踏まえた運用上の必要な見直しを行うとともに、租税条約において仲裁制度が導入されることを踏まえ、仲裁の申立手続等に関する規定の整備を行います。

  • (3)租税特別措置

    • 〔国税〕

      • (延長・拡充等)

        • 1 非居住者等が受ける振替公社債の利子等の非課税制度について、次の措置を講じます。

          • イ 資産の流動化に関する法律の改正が行われた場合には、振替社債等の利子等の非課税制度の対象とされる振替社債等の利子等の範囲に、振替特定目的信託受益権のうち社債的受益権(重要事項以外に係る議決権を有しないものに限ります。)につき支払を受ける収益の分配及び償還差益を追加します。

            (注)非課税の対象とされない特殊関係者は、特定目的信託の原委託者と特殊の関係のある者とし、特殊関係者に係る事項を記載した書類の提出者は、特定目的信託の原委託者とします。

          • ロ 外国の法令に基づいて設定された信託で退職年金等信託に類するもの(受益者等課税信託に該当するものに限ります。)のうち、当該外国において主として退職年金、退職手当その他これらに類する報酬を管理し、又は給付することを目的として運営されるもの(以下「外国年金信託」といいます。)の信託財産である振替公社債につき生ずる利子については、当該外国年金信託の受託者が支払を受けるものとみなして、非課税制度を適用します。

          • ハ 非居住者又は外国法人が民法に規定する組合契約その他これに類する契約による組合(外国におけるこれらに類するものを含みます。以下「任意組合等」といいます。)の組合財産又は受益者等課税信託(外国年金信託を除きます。)の信託財産として有する振替公社債につき支払を受ける利子については、当該非居住者又は外国法人が行う手続に加え、当該任意組合等の代表者又は当該受益者等課税信託の受託者がすべての組合員等(組合員又は受益者等)の氏名等、各組合員等の分配割合等を記載した届出書及び当該任意組合等又は当該受益者等課税信託の契約書の写しを特定振替機関等又は適格外国仲介業者を通じて所轄税務署長に提出する場合その他一定の手続を行う場合に限り、非課税制度の適用を受けることができるものとします。

          (注1)上記イの改正は、原則として、資産の流動化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日以後にその計算期間が開始する特定目的信託の社債的受益権の収益の分配について適用します。

          (注2)上記ロ及びハの改正は、平成23年4月1日以後にその計算期間が開始する振替公社債の利子について適用します。

        • 2 外国金融機関等の債券現先取引に係る利子の課税の特例については、我が国短期金融市場への外国金融機関等の参加を促進し当該市場の活性化を図るため、次の措置を講じます。

          • イ 非課税の対象となる所得の範囲に、取引期間6か月以内等の要件を満たす証券貸借取引(現金又は有価証券を担保とするものに限ります。)につき支払を受ける利子及び貸借料等を追加します。

          • ロ 非課税の対象となる債券の範囲に、次に掲げる有価証券を追加します。

            • (イ) 振替地方債

            • (ロ) 振替社債等

            • (ハ) 振替特定目的信託受益権のうち社債的受益権(重要事項以外に係る議決権を有しないものに限ります。)

            • (ニ) 上場株式等(証券貸借取引において用いる場合に限ります。)

            • (注)(ロ)及び(ハ)については、その利子等の額がその発行者等の利益の額等に連動するものを除きます。

          (注)上記の改正は、原則として、平成23年4月1日以後に開始する債券現先取引又は証券貸借取引につき支払を受ける利子及び貸借料等について適用します。

  • (4)その他

    • 1 外国子会社合算税制等の円滑な執行を図るため、次の措置を講じます。

      • イ 株式等の保有を主たる事業とする統括会社について、事業基準以外の適用除外基準の判定を統括事業により行うことを明確にします。

      • ロ 特定外国子会社等に該当することとされる著しく低い租税負担割合の基準(いわゆるトリガー税率)の計算上、外国関係会社の本店所在地国以外の国又は地域に所在する法人から受ける配当等が非課税所得の範囲から除外されるための持株割合要件等を廃止します。

      • ハ 日本税法基準によって特定外国子会社等の合算対象とされる金額を計算する場合には、現物分配に係る課税繰延べ規定の適用はないことを明確にします。

      • ニ その他

        • (イ) 外国関係会社の所得の金額が零の場合のトリガー税率の判定は、外国法人税の表面税率により行うことを明確にします。

        • (ロ) 資産性所得の基因となる株式等に係る保有割合10%未満の要件の判定時期は、配当等については当該配当等の効力が生ずる日、譲渡については当該譲渡の直前であることを明確にします。

        • (ハ) 資産性所得に係る費用の計算について、次の措置を講じます。

          • (a) 利子・配当等の額に対して課される外国源泉税の額は、資産性所得の金額の計算上控除できるよう計算方法を見直します。

          • (b) 債券の償還差益に係る資産性所得の費用の額を簡便法により計算する場合には、償還の直前の事業年度終了の時(現行:償還の直前)の総資産の帳簿価額を用いることとします。

          • (c) 株式等及び債券の譲渡に係る資産性所得の金額の計算上控除する取得価額について、その計算方法(移動平均法等により計算)を明確にします。

          • (d) 特許権等の使用料等に係る資産性所得の金額の計算上控除する特許権等に係る減価償却費は、継続適用を要件として、日本税法基準又は現地税法基準のいずれかにより計算することを明確にします。

        • (ニ) 資産性所得合算課税制度における次の現行の適用除外基準について、それぞれ次の明確化を行います。

          • (a) 資産性所得割合基準(当期純利益に占める資産性所得の合計額の割合が5%以下であること):「当期純利益」には外国源泉税の額は含まれないことを明確化

          • (b) 収入金額基準(資産性所得の合計額に係る収入金額が1,000万円以下であること):「収入金額」の定義を明確化(償還差益に係る収入金額とは、償還金額ではなく償還差益であること等)

      • ホ 特殊関係株主等である内国法人等に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例等について、上記と同趣旨の改正を行います。

      • へ その他所要の措置を講じます。

      (注)上記の改正は、内国法人の平成23年4月1日以後に終了する事業年度において、特定外国子会社等の合算対象とされる金額(当該特定外国子会社等の平成22年4月1日以後に開始する事業年度分に係るものに限ります。)につき合算課税を行う場合について適用します。ただし、上記ハの改正は、特定外国子会社等の平成23年4月1日以後に行われる現物分配について適用します。

    • 2 非居住者又は外国法人に係る事業譲渡類似及び不動産関連法人の株式等譲渡益課税について、次の措置を講じます。

      • イ 非居住者が行う特定目的信託の社債的受益権(重要事項以外に係る議決権を有するものに限ります。)の譲渡を適用対象に追加します。

      • ロ 外国法人が行う特定目的信託の社債的受益権(重要事項以外に係る議決権を有しないものに限ります。)の譲渡を適用対象から除外します。

      (注)上記の改正は、資産の流動化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日以後に行う特定目的信託の社債的受益権の譲渡について適用します。

8.関税

  • (1)特恵関税制度の適用期限の延長及び見直し

    平成22年度末に適用期限が到来する特恵関税制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を10年延長します。

    • 1 鉱工業産品に設定している年間の特恵適用の限度枠(シーリング)を廃止し、適用する特恵税率を別紙5−1のとおりとします。

    • 2 産品の競争力に基づく国別・品目別特恵適用除外措置の適用基準を別紙5−2のとおりとします(適用結果は別紙5−3参照)。

    • 3 別紙5−4の品目を特恵適用の対象から除外します。また、別紙5−5の品目について、一般の税率(最恵国待遇税率(MFN税率))を引き下げます。

    • 4 繊維製品に関する特恵原産地規則について、途上国の特恵利用拡大に資するよう緩和します。

    • 5 世界銀行統計において3年連続で「高所得国」に該当したオマーン、トリニダード・トバゴ及びバルバドスを特恵適用の対象から除外します。

  • (2)航空機部分品等の免税制度及び加工再輸入減税制度の延長

    平成22年度末に適用期限が到来する、航空機の部分品等及び宇宙開発用物品等の免税制度並びに我が国から輸出した原材料を加工した輸入製品の減税制度の適用期限を3年延長します。

  • (3)暫定税率等の適用期限の延長

    平成22年度末に適用期限が到来する暫定税率(415品目)、特別緊急関税制度及び牛肉等に係る関税の緊急措置(牛肉についての発動基準の特例を含む。)の適用期限を1年延長します。

  • (4)HS条約2012年改正に対応するための関税率表の改訂

    平成24年1月1日から適用される、HS条約(商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約)の2012年改正に伴い、関税率表を改訂します。

  • (5)輸出通関における保税搬入原則の見直し及びこれに伴うAEO(認定事業者)制度の改善

    • 1 保税地域等に貨物を搬入した後に行うこととされている輸出申告を、貿易円滑化のため、適正通関を確保しつつ、保税地域等への貨物搬入前に行えることとします。

    • 2 AEO通関業者又はAEO製造者が関与する輸出申告に係る貨物について、保税地域等に搬入することなく輸出の許可を受けることを可能とします。これに伴い、輸出品に対する内国消費税について所要の改正を行います。

    (注)上記の改正は、平成23年10月1日から適用します。

  • (6)アクセスコントロール等回避機器に係る水際規制の導入

    アクセスコントロール等回避機器について、不正競争防止法又は著作権法の改正を前提に、関税法上の輸出入禁止品に追加します。

    (注)上記の改正は、それぞれ上記の国内規制の改正法の施行の日から適用します。

  • (7)回路配置利用権侵害物品に係る輸出規制の導入

    回路配置利用権侵害物品について、半導体集積回路の回路配置に関する法律の改正を前提に、関税法上の輸出禁止品に追加します。

    (注)上記の改正は、上記の国内規制の改正法の施行の日から適用します。

  • (8)航空機旅客の予約情報等報告制度の導入

    効果的かつ効率的な密輸取締りのため、税関が現在入手している事前旅客情報に加え、予約情報等も入手できるように、報告を求める情報の範囲を拡充します。

    (注)上記の改正は、平成23年10月1日から適用します。

  • (9)納税環境整備

    納税者が更正の請求を行うことができる期間(現行1年)を5年に延長するとともに、税関が更正を行うことができる期間(現行3年のもの)を5年に延長する等の措置を講ずるほか、内国税に準じて以下の措置を講じます。

    • 1 申請に対する処分及び不利益処分について、理由附記を実施します。併せて、とん税についても同様の措置を講じます。

    • 2 輸入者に対する事後調査について、手続の明確化・法制化を図ります。

    (注)上記の改正の適用の日については、内国税に合わせることとします。


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