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平成23年度税制改正大綱(2/5)

第3章 平成23年度税制改正

1.納税環境整備

(1)納税者権利憲章の策定

  • 〔国税〕

    次のとおり、「納税者権利憲章」を策定します。

    • 1 国税通則法について、次の見直しを行います。

      • イ 国税通則法(第一条)の目的規定を改正し、税務行政において納税者の権利利益の保護を図る趣旨を明確にします。

      • ロ 加えて、以下のような各種税務手続の明確化等について同法に規定を集約します。

        • (イ) 税務調査における事前通知(通知対象者、開始日時・場所・目的・対象税目・課税期間等の通知内容、通知方法などを規定)

        • (ロ) 税務職員による質問検査権(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、たばこ税法、揮発油税法、印紙税法などの各税法の関連規定を集約)

        • (ハ) 税務調査終了後における調査内容の説明(更正・決定等すべきと認められる場合について、調査結果(非違の内容、金額、理由)、「修正申告又は期限後申告を行った場合にはその部分について不服申立てができないこと」などを説明)

        • (ニ) 税務調査において申告内容に問題がある場合の修正申告等の勧奨

        • (ホ) 税務調査における終了通知(納税者から修正申告書又は期限後申告書の提出があった場合及び税務署長が更正・決定等をした場合には「調査が終了した」旨、更正・決定等すべきと認められない場合には「その時点で更正・決定等すべきと認められない」旨を通知)

        • (ヘ) 税務調査において納税者から提出された物件の預かり・返還等に関する手続(納税者から物件を預かる際の「預り証」の発行等を規定)

        • (ト) 更正の請求期間の延長

        • (チ) 更正の請求における「事実を証明する書類」の添付の義務化

        • (リ) 内容虚偽の更正の請求書の提出に対する処罰規定

        • (ヌ) 処分の理由附記(「不利益処分」、「申請に対する拒否処分」について理由附記)

      • ハ また、法律名が改正後の法律の内容をよく表すものとなるよう、題名を変更します。

    • 2 「憲章」の名称は、「納税者権利憲章」とします。

    • 3 「憲章」は、納税者の立場に立って、複雑な税務手続を平易な表現で分かり易くお知らせするとの基本的考え方に沿って、次のとおり策定します。

      • イ 「憲章」に記載すべき具体的な項目は、以下のとおりとします。

        • (イ) 納税者の自発的な申告・納税をサポートするため、納税者に提供される各種サービス

        • (ロ) 税務手続の全体像、個々の税務手続に係る納税者の権利利益や納税者・国税庁に求められる役割・行動

        • (ハ) 納税者が国税庁の処分に不服がある場合の救済手続、税務行政全般に関する苦情等への対応

        • (ニ) 国税庁の使命と税務職員の行動規範

      • ロ 上記の項目は、現在、法律・政省令・告示・通達等、様々なレベルに記載されていますが、一連の税務手続に関して、これらを納税者に分かり易くお示しする観点から、平易な表現で一覧性のある行政文書として、国税庁長官が作成し、公表することとします。

        また、「憲章」の策定を法律上義務付けることとし、その策定根拠、「憲章」に記載すべき事項を法定します。

    • 4 その他所要の規定の整備を行います。

    • (注)納税者権利憲章は、平成23年中に準備を進めた上、平成24年1月1日に公表します。

(2)税務調査手続

  • 〔国税〕

    • 1 税務調査の事前通知について、調査手続の透明性と納税者の予見可能性を高める観点から、次のとおり明確化・法制化を図ります。

      • イ 全体構成

        原則として、税務調査を行う場合には、あらかじめ事前通知を行います。

        ただし、調査の相手方となる納税者等に関する情報、その納税者等が営む事業内容に関する情報その他税務当局の保有する情報に鑑み、税務署長・国税局長・国税庁長官(以下「税務署長等」といいます。)が次に掲げるおそれがあると認める場合は、事前通知を行わないこととします。

        • (イ) 正確な事実の把握を困難にするおそれ

        • (ロ) 違法若しくは不当な行為を容易にし、又はその発見を困難にするおそれ

        • (ハ) その他国税(条約相手国の租税を含みます。)に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ

          また、上記の例外事由の具体例を通達に記載することとします。

      • (注)税務調査とは、所得税、法人税等の各税の課税及び条約相手国への情報提供のための調査又は法定監査をいいます。以下「調査」といいます。

      • ロ 通知の対象者、内容、方法等

        • (イ) 対象者

          事前通知の対象者は、納税者本人、調書提出者及びその代理人(税理士(税理士登録を行った弁護士及び公認会計士を含みます。)、税理士業務を行うことを国税局長に通知した弁護士)、反面先とします。

        • (ロ) 内容

          通知内容は、次のとおりとします。

          • (a) 調査の開始日時・場所

          • (b) 調査の目的(例:○年分の所得税の申告内容の確認等)

          • (c) 調査対象税目、課税期間

          • (d) 調査の対象となる帳簿書類その他の物件(例:所得税法△△条に規定する帳簿書類)

          • (e) その他必要事項

            • a 調査の開始日時・場所の変更の申出に関する事項(合理的な理由を付して日時・場所の再設定を求めることができる)

            • b 調査状況に応じ、通知内容以外について非違が疑われる場合には、その通知内容以外の事項についても調査対象となりうること

            • c その他

              • 調査の相手方の氏名及び住所(法人については、名称及び所在地)
              • 調査を行う主たる担当者の氏名及び所属
        • (ハ) 方法

          通知方法は、次のとおりとします。

          • (a) 原則として、文書で事前に行います。

            反面調査については、反面先には、調査対象者(納税者)の名称及び確認対象取引は通知しないこととします。また、調査対象者本人には通知しないこととします。

          • (b) ただし、調査の相手方の同意がある場合は、例外的に実地の調査当日に文書を交付することができることとします。

          • (c) 事前通知を行わない例外事由に該当する場合は、調査着手後、終了時までに上記の通知事項(日時・場所の記載を除きます。)を記載した文書を交付します。

        • (ニ) 対象となる調査

          対象となる調査は、実地の調査(納税者の事業所、事務所等に臨場してする調査)とします。

    • 2 調査終了時の手続については、課税庁の納税者に対する説明責任を強化する観点から、次のとおり明確化・法制化を図ります。

      • イ 更正・決定等すべきと認められる場合

        • (イ) 実地の調査により更正・決定等すべきと認められる場合には、課税庁の職員は、当該納税者に対し、

          • (a) 調査結果(非違の内容、金額、理由)、及び

          • (b) 「修正申告又は期限後申告を行った場合にはその部分について不服申立てができないこと」等を説明します。

        • (ロ) 課税庁の職員は、納税者に対し、上記(a)及び(b)を簡潔に記載した税務署長等名の文書(A)を交付します。

        • (ハ) その際、課税庁の職員は修正申告又は期限後申告の勧奨を行うことができることとします。

        • (ニ) 税務署長等は、納税者から修正申告書又は期限後申告書の提出があった場合には、当該納税者に対し、当該調査が終了した旨の通知書(B)を交付します。

        • (ホ) 税務署長等は、更正・決定等をするときは、当該調査が終了した旨の通知書(B)を交付します。

        • (ヘ) 当該納税者に代理人がいる場合で、本人の同意があるときは、上記(イ)から(ホ)は当該代理人に行えば足りることとします。

        • (ト) なお、実地の調査以外の調査の場合には、上記文書(A)及び通知書(B)を納税者からの求めに応じて交付します。

      • ロ 更正・決定等すべきと認められない場合

        実地の調査終了後、更正・決定等すべきと認められない納税者に対しては、「その時点で更正・決定等すべきと認められない」旨を記載した通知書(B)を交付することとします。

      • ハ 上記イ及びロ共通

        課税庁の職員は、上記の終了通知書(B)が交付された後においても、調査について必要があるときは、再調査ができることとします。

    • 3 その他の関連事項の明確化

      現行の調査実務上行われている手続について、次のとおり法令上明確化を図ります。

      • イ 納税者等から提出された物件の預かり・返還等に関する規定を設けます。

      • ロ 事前通知の内容に「調査の対象となる帳簿書類その他の物件」を明示することと併せ、課税庁が現行の「質問」「検査」に加え、調査の相手方に対し、帳簿書類その他の物件(その写しを含みます。)の「提示」「提出」を求めることができることとします。

      • ハ 法人税の取引先等に対する調査の対象について、他の税目と同様に、「帳簿書類以外の物件」を追加します。

    • 4 その他所要の規定の整備を行います。

    • (注)上記の改正は、平成24年1月1日以後に新たに納税者に対して開始する調査及び当該調査に係る反面調査について適用します。

(3)更正の請求

  • 〔国税〕

    • 1 更正の請求期間の延長

      法定外の手続により非公式に課税庁に対して税額の減額変更を求める「嘆願」という実務慣行を解消するとともに、納税者の救済と課税の適正化とのバランス、制度の簡素化を図る観点から、次のとおり、納税者が申告税額の減額を求めることができる「更正の請求」の期間を延長します。

      • イ 納税者が「更正の請求」を行うことができる期間(現行1年)を5年に延長します。

      • ロ 併せて、課税庁が増額更正できる期間(現行3年のもの)を5年に延長します。

        これにより、基本的に、納税者による修正申告・更正の請求、課税庁による増額更正・減額更正の期間を全て一致させることとします。

        (注)贈与税及び移転価格税制に係る法人税に係る更正の請求期間(現行1年)については6年に、法人税の純損失等の金額に係る更正の請求期間(現行1年)については9年に、それぞれ延長します。また、登録免許税の過誤納金の還付に係る通知の請求期間(現行1年)及び自動車重量税の過誤納金の還付に係る証明書の交付請求期間(現行1年)については5年に延長します。なお、脱税の場合の課税庁による増額更正期間(現行7年)は、現行どおり存置します。

      • ハ 次の事項についても併せて措置を講じます。

        • (イ) 更正の請求に際しては、納税者がその理由を証明するとの趣旨を明確化する観点から、更正の請求の理由の基礎となる「事実を証明する書類」の添付を義務化します。

        • (ロ) 故意に内容虚偽の更正の請求書を提出した場合を処罰する規定を設けることとします。法定刑は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金とします。

        • (ハ) 期間の終了間際になされた更正の請求に対し、課税庁が適切に対応するための所要の措置を講じます。

        • 具体的には、当該更正の請求があった日から6月を経過する日が更正期間の満了する日後に到来する場合には、当該6ヶ月を経過する日まで、更正することができることとします。併せて、徴収権の消滅時効についても同様の手当てを行います。

      • (注)上記イ、ロ及びハ(ハ)の改正は、平成23年4月1日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用します。また、今般の更正の請求に関する改正趣旨を踏まえ、過年分についても、運用上、増額更正の期間と合わせて、納税者からの請求を受けて減額更正を実施するよう努めることとします。

        また、ハ(イ)及び(ロ)の改正については、平成23年6月1日以後に行う更正の請求について適用します。

    • 2 更正の請求の範囲の拡大

      • イ 当該申告時に選択した場合に限り適用が可能な「当初申告要件」がある措置について、次のとおり見直し、更正の請求範囲を拡大します。

        現行、当初申告要件がある措置について、下記(イ)及び(ロ)のいずれにも該当しない措置(別紙1参照)については、「当初申告要件」を廃止します(所要の書類の添付を求めることとします。)。

        • (イ) インセンティブ措置(例:設備投資に係る特別償却)

        • (ロ) 利用するかしないかで、有利にも不利にもなる操作可能な措置(例:各種引当金)

      • ロ 控除等の金額が当初申告の際に記載された金額に限定される「控除額の制限」がある措置(別紙2参照)について、更正の請求により、適正に計算された正当額まで当初申告時の控除額を増額させることができることとします。

    • (注)上記の改正は、平成23年4月1日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用します。

    • 3 その他所要の規定の整備を行います。

(4)理由附記

  • 〔国税〕

    全ての処分について、原則として平成24年1月より理由附記を実施します。

    ただし、個人の白色申告者に対する更正等に係る理由附記については、次のとおり、記帳・帳簿等保存義務の拡大と併せて実施することとします。

    • 1 個人の白色申告者については、現行、「確定申告を行った所得300万円超の白色申告者」には記帳義務・記録保存義務が課されていますが、それ以外の者についても、平成25年1月から、「確定申告を行った所得300万円超の白色申告者」と同程度の記帳義務・記録保存義務を課すこととします。

    • 2 個人の白色申告者に対する更正等に係る理由附記については、次のとおり実施することとします。

      • イ 「確定申告を行った所得300万円超の白色申告者」については、平成24年1月以後、理由附記を実施します。

      • ロ 上記イ以外の者(「確定申告を行った所得300万円以下の白色申告者」及び「確定申告をしていない白色申告者」)については、平成25年1月以後、理由附記を実施します。

        ただし、特例として、

        • (イ) 平成19年から平成23年までの各年分の所得税につき記帳義務があった者については、平成24年1月以後、理由附記を実施することとします。

        • (ロ) また、平成24年1月以後、現行の白色申告者に係る記帳義務・記録保存義務の水準と同程度の記帳・記録保存を行っている者については、運用上、平成24年1月以後、理由附記を実施するよう努めることとします。

      • ハ なお、記帳・帳簿等の保存が十分でない白色申告者に対しては、その記帳・帳簿等の保存状況に応じて理由を記載することとします。

    • (注)白色申告者に対する更正等に係る理由附記の施行時期については、その者が平成24年分において上記イ又はロのいずれに該当するかによります。なお、「平成24年分において上記イ又はロのいずれに該当するか」は、平成22年分又は平成23年分の所得金額及び確定申告の有無により判定します。

    • 3 その他所要の規定の整備を行います。

(5)地方税に関する税務調査手続等の見直し

  • 〔地方税〕

    • 1 税務調査手続

      • イ 総務省が行う調査手続

        地方税に関する総務省が行う調査手続については、国税の見直しと併せて所要の措置を講じます。

      • ロ 地方自治体が行う調査手続

        地方税に関する調査の事前通知、調査終了時の手続については、地域主権改革の観点に立つべきこと及び地方税の課税団体が多数にのぼりその規模も様々であることなどを踏まえ、全地方自治体に同様の対応を一律に義務付けるのではなく、各地方自治体において適切に対応することができるよう、国税における取扱いについて情報提供を十分に行います。

      • ハ 上記イ及びロ共通

        その他国税の見直しと併せて所要の措置を講じます。

    • 2 更正の請求

      • イ 納税者の救済と課税の適正化とのバランス、制度の簡素化の観点から、

        • (イ) 納税者が「更正の請求」を行うことができる期間(現行1年)を5年に延長します。

        • (ロ) 併せて、課税庁が増額更正できる期間(現行3年のもの)を5年に延長します。

        • これにより、基本的に、納税者による修正申告・更正の請求、課税庁による増額更正・減額更正の期間を全て一致させることとします。

      • (注)脱税の場合の課税庁による増額更正期間(現行7年)は、現行どおり存置します。

      • ロ 故意に内容虚偽の更正の請求書を提出した場合を処罰する規定を設けることとします。法定刑は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金とします。

      • ハ その他国税の見直しと併せて所要の措置を講じます。

    • 3 理由附記

      • イ 総務大臣が行う処分に関する手続

        地方税に関する総務大臣が行う処分に関する手続については、国税の見直しと併せて所要の措置を講じます。

      • ロ 地方自治体が行う処分に関する手続

        地方税に関する地方自治体が行う処分に関する手続については、全地方自治体に同様の対応を一律に義務付けるのではなく、各地方自治体において適切に対応することができるよう、国税における取扱いについて情報提供を十分に行います。

    • 4 国税における「納税者権利憲章」の策定を踏まえた対応

      地域主権改革の観点を踏まえ、全地方自治体に同様の対応を一律に義務付けるのではなく、各地方自治体において適切に対応することができるよう、国税における取扱いについて情報提供を十分に行います。

    • 5 その他所要の措置を講じます。

(6)租税罰則の見直し

  • 〔国税〕

    経済社会状況の変化に対応し、税制への信頼の一層の向上を図る観点から、租税に関する罰則(国税関係)について、次の措置を講じます。

    • 1 大口・悪質な無申告事案に厳正に対応する観点から、故意に「納税申告書を法定申告期限までに提出しないことにより税を免れた者」について、5年以下の懲役若しくは500万円以下(脱税額が500万円を超える場合には、情状により脱税額以下)の罰金に処し、又はこれらを併科することとします(直接税及び消費税の場合)。

    • (注)消費税、航空機燃料税及び電源開発促進税を除く間接税等については、5年以下の懲役若しくは50万円以下(脱税額の3倍が50万円を超える場合には、情状により脱税額の3倍以下)の罰金又はこれらの併科とし、航空機燃料税及び電源開発促進税については3年以下の懲役若しくは50万円以下(脱税額が50万円を超える場合には、情状により脱税額以下)の罰金又はこれらの併科とします。

    • 2 大口・悪質な消費税の不正還付請求事案に厳正に対応する観点から、消費税の不正還付の未遂を処罰する規定を創設します。

    • 3 その他所要の規定の整備を行います。

    • (注1)以上につき別紙3参照。

    • (注2)ここで「直接税」とは、所得税、法人税、相続税、贈与税及び地価税をいい、「間接税等」とは、消費税、酒税、たばこ税、たばこ特別税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、航空機燃料税及び電源開発促進税をいいます。

    • (注3)上記の改正は、平成23年6月1日以後にした違反行為について適用します。

  • 〔地方税〕

    経済社会状況の変化に対応し、税制への信頼の一層の向上を図る観点等から、租税に関する罰則(地方税関係)について、次の措置を講じます。

    • 1 脱税犯に係る法定刑の引上げ等

      • イ 脱税犯に係る法定刑の引上げ

        • (イ) 脱税犯に係る懲役刑の上限を10年等に引き上げます。

        • (ロ) 脱税犯に係る罰金刑の上限(定額部分)を1,000万円等に引き上げます。

      • ロ 滞納処分免脱犯に係る罰金刑の上限を、納税者又はその財産を占有する第三者については250万円(現行50万円)に、これらの者の相手方については150万円(現行30万円)にそれぞれ引き上げます。

      • ハ 個人住民税等の納税者の代理人等(行為者)が、納税者の業務等に関して脱税に係る違反行為をした場合における納税者の業務主(法人又は業務主たる個人)としての罪の公訴時効期間は、代理人等(行為者)に係る罪の公訴時効期間によるものとします。

      • ニ 個人住民税等に設けられている科料規定を廃止します。

    • 2 秩序犯に係る法定刑の引上げ等

      • イ 秩序犯に係る法定刑の引上げ

        • (イ) 法人住民税等の申告書等不提出犯等に係る罰則について、1年以下の懲役刑を設けます。また、ゴルフ場利用税の特別徴収義務者の登録等に関する罪に係る懲役刑の上限を1年(現行6月)とします。

        • (ロ) 法人住民税等の申告書等不提出犯等に係る罰則について、50万円以下の罰金刑を設けます。また、地方消費税等の申告書等不提出犯等に係る罰金刑の上限を50万円等に引き上げます。

      • ロ 事業所税等の申告書等不提出犯に係る罰則について、10万円以下の過料を設けます。また、不動産取得税等の申告書等不提出犯等の過料の上限を10万円に引き上げます。

    • 3 税務職員の守秘義務違反(秘密漏洩)に対する罰則の見直し

      • イ 現行の守秘義務違反に対する罰金刑の上限を100万円(現行30万円)に引き上げます。

      • ロ 地方税の犯則事件の調査及び地方税の徴収の事務における同様の守秘義務違反を処罰対象に含めることとします。

    • 4 大口・悪質な無申告事案に厳正に対応する観点から、故意に「納税申告書を法定申告期限までに提出しないことにより税を免れた者」について、5年以下等の懲役若しくは500万円以下(脱税額が500万円を超える場合には、情状により脱税額以下)等の罰金に処し、又はこれらを併科することとします。

    • 5 大口・悪質な地方消費税の不正還付請求事案に厳正に対応する観点から、地方消費税の不正還付の未遂を処罰する規定を創設します。

    • 6 その他所要の措置を講じます。

    • (注1)以上につき別紙4参照。

    • (注2)上記の改正は、平成23年6月1日以後にした違反行為について適用します。

(7)その他

  • 〔国税〕

  • 1 事前照会に対する文書回答制度の見直し

    事前照会に対する文書回答制度について、次の見直しを行います。

    • イ 国税局の担当職員は、事前照会者からの照会文書が受付窓口に到達した日からおおむね1月以内に、それまでの検討状況から見た文書回答の可否の可能性、処理の時期の見通し等について、当該事前照会者に対し口頭で説明することとします。ただし、補足資料の提出等を求めた日から当該提出等がなされた日までの期間は、当該1月の期間に算入しないこととします。

    • ロ 事前照会者からの申出に相当の理由があるとして、照会内容及び回答内容等の公表を延期できる期間を、最長1年以内(現行180日以内)に延長します。

    • (注)上記の改正は、平成23年4月1日以後に行われる事前照会について適用します。

  • 2 還付加算金の計算期間の見直し

    還付加算金の計算期間について、次の見直しを行います。

    • イ 更正に基づく法人税の中間納付額及び所得税額等、消費税の中間納付額及び仕入控除税額、所得税の予定納税額及び源泉徴収税額等並びに相続時精算課税における贈与税相当額の還付に係る還付加算金の計算期間については、確定申告書の提出期限の翌日から更正の日の翌日以後1月を経過する日(当該更正が更正の請求に基づくものである場合には、その更正の請求の日の翌日以後3月を経過する日と当該更正の日の翌日以後1月を経過する日とのいずれか早い日)までの日数は、当該計算期間に算入しないこととします。

    • ロ その他所要の規定の整備を行います。

    • (注)上記の改正は、平成24年1月1日以後に支払決定又は充当をする国税(その滞納処分費を含みます。)に係る還付金に加算すべき金額について適用します。ただし、当該加算すべき金額の全部又は一部で同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例によるものとします。

  • 3 法定調書の光ディスク等による提出義務の創設

    支払調書、源泉徴収票、計算書又は報告書(以下「支払調書等」といいます。)を提出する場合において、基準年(その年の前々年をいいます。)に提出すべきであった当該支払調書等の提出枚数が1,000枚以上であるときは、当該支払調書等の提出義務者は、当該支払調書等の提出については、当該支払調書等に記載すべきものとされる事項を記録した光ディスク等を提出する方法又は当該事項を電子情報処理組織(e-Tax)を使用して送付する方法によらなければならないこととします。

    (注)上記の改正は、平成26年1月1日以後に提出する支払調書等について適用します。

  • 4 官公署等に対する協力要請(照会)規定の整備

    官公署等に対する協力要請(照会)規定について、明文の規定がないことを理由とする拒否がされることのないよう、次の措置を講じます。

    • イ 国税の犯則調査について、収税官吏は、官公署又は公私の団体に照会して必要な事項を求めることができることとします。

    • ロ 国税に関する調査(酒税法における免許の審査を含みます。)について、税務署等の当該職員は、官公署又は政府関係機関に対し、その調査に関し参考となるべき帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる旨の統一的な規定を国税通則法に設け、現行の所得税法等の規定を承継(削除)するほか、現行その規定がない酒税等の個別間接税法における調査について、新たに官公署等に対する協力要請ができることとします。

    • ハ その他所要の規定の整備を行います。

    • (注)ここで「個別間接税」とは、酒税、たばこ税、たばこ特別税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、航空機燃料税、電源開発促進税及び印紙税をいいます。

  • 5 「保険年金」に係る最高裁判決を受けた対応

    • イ 相続又は贈与等に係る保険年金の保険金受取人等に対する特別還付金の支給

      遺族が年金として受給する生命保険金のうち相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象とならないとする最高裁判所の判決(平成22年7月6日)を受けて、納めすぎとなっている所得税について現行税法の下で還付することができない年分におけるその所得税相当額の特別な還付を行うために特別還付金を支給する措置を講じます。

      • (イ) 税務署長は、相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金(以下「保険年金」といいます。)の受取人である者又はその相続人に対し、平成12年分以後の各年分の保険年金に係る所得(以下「保険年金所得」といいます。)のうち所得税が課されない部分の金額に対応する所得税に相当する給付金(以下「特別還付金」といいます。)を支給します。ただし、当該年分の所得税について、国税通則法の規定による更正を行うことができる場合又は期限後申告書を提出することができる場合は除きます。

      • (ロ) 特別還付金の支給を受けようとする者は、23年度改正法の施行から1年間、特別還付金の額等を記載した特別還付金請求書に特別還付金額の計算明細書等を添付して税務署長に提出することができることとします。税務署長は、必要な事項を調査し、支給額(特別還付金請求書に記載された金額を限度とします。)を決定し、その提出者に対し通知します。

      • (ハ) 特別還付金の額は、その年分に応じて次に掲げる金額とします。特別還付金の額には、次の区分に応じて還付加算金に相当する加算金を加算します。

        • (a) 平成15年分以後の各年分

          • a その年分の所得税につき申告書を提出している者

            その申告書に係る所得税額から保険年金所得に対する取扱い変更後の所得税額を控除した金額

          • (注)「取扱い変更」とは、最高裁判決を受けて、現行税法に基づき納めすぎとなっている所得税を還付するために、本年10月に行った保険年金所得を所得税の課税部分と非課税部分に振り分けるための所得計算の見直し(所得税法施行令の改正)による課税の取扱いの変更をいいます。

          • b その年分の所得税につき申告書を提出していない者

            次に掲げる金額のうちいずれか多い金額(取扱い変更後において還付すべき税額がある場合に限ります。)

            • (i)保険年金所得に対する取扱い変更前の所得税額から当該変更後の所得税額を控除した金額

            • (ii)保険年金所得の所得減少額の10%相当額

            • (注)「所得減少額」とは、その年分の保険年金所得に対する取扱い変更前の所得金額から当該変更後の所得金額を控除した金額をいいます。

        • (b) 平成12年分から平成14年分の各年分

          • a 保険年金の最終支払年が平成15年以後である者

            その年分の保険年金所得の所得減少額に平成15年分のみなし特別還付金割合を乗じて計算した金額

          • (注)「みなし特別還付金割合」とは、その年分の保険年金の所得減少額のうちにみなし特別還付金基準額(その年分の保険年金に係る上記(a)b(i)又は(ii)に掲げる金額のいずれか多い金額をいいます。以下同じです。)の占める割合をいいます。

          • b 保険年金の最終支払年が平成12年から平成14年である者

            • (i)最終支払年分 最終支払年分の保険年金所得を平成15年分の保険年金所得とみなして計算したみなし特別還付金基準額

            • (ii)最終支払年分以外の年分 その年分の保険年金所得の所得減少額に最終支払年分の保険年金所得を平成15年分の保険年金所得とみなして計算したみなし特別還付金割合を乗じて計算した金額

      • (ニ) 特別還付金(加算金を含みます。)については、所得税及び個人住民税を課さないこととします。

      • (ホ) 税務署長は、その決定した特別還付金の額が過大又は過少であることを知った場合には、当該特別還付金額の変更の決定をすることができます。特別還付金の減額の決定があったときは、その決定を受けた者は、その減額分の特別還付金(対応する加算金を含みます。)を、1か月以内に納付しなければならないこととします。なお、期限までに完納しない場合には、延滞税に相当する延滞金が課されます。

      • (ヘ) その他

        • (a) 税務署長の決定は、23年度改正法の施行から2年を経過した後は行うことができないものとし、特別還付金の支給を受ける権利及び特別還付金を徴収する権利は、2年間行使しないことによって、時効により消滅することとします。

        • (b) 特別還付金請求書の提出、税務署長の決定及び通知、特別還付金の支払又は納付その他の特別還付金に関する事項については、国税通則法及び国税徴収法の規定を準用します。

        • (c) 特別還付金の支給に関し、国税職員の質問検査権及び義務違反に対する罰則の整備を行います。

        • (d) その他所要の措置を講じます。

    • ロ 相続又は贈与等に係る保険年金の保険金受取人等に係る更正の請求の特例

      上記イの措置と併せて、現行税法に基づいて所得税の還付を受けるため、その年分の所得税の申告をしている保険年金の受取人である者は、その年分の所得のうちに保険年金所得が含まれていることにより当該申告に係る課税標準等又は税額等が過大であるときは、23年度改正法の施行から1年間、税務署長に対し、更正の請求を行うことができる特例措置を講じます。

  • 〔地方税〕

    • 1 法人住民税及び法人事業税について、還付加算金に関する国税における諸制度の取扱いを踏まえ、所要の措置を講じます。

2.個人所得課税

  • (1)給与所得控除の見直し

    • 1 給与所得控除の上限設定

      その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の上限を設けます。

    • 2 役員給与等に係る給与所得控除の見直し

      その年中の給与等のうち、給与等の支払者の役員等が、当該給与等の支払者から役員等の職務に対する対価として支払を受けるもの(以下「役員給与等」といいます。)の収入金額が2,000万円を超える場合の当該役員給与等に係る給与所得控除額については、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額とします。

      • イ その年中の役員給与等の収入金額が2,000万円を超え2,500万円以下の場合 245万円からその年中の役員給与等の収入金額のうち2,000万円を超える部分の金額の12%相当額を控除した金額

      • ロ その年中の役員給与等の収入金額が2,500万円を超え3,500万円以下の場合 185万円

      • ハ その年中の役員給与等の収入金額が3,500万円を超え4,000万円以下の場合 185万円からその年中の役員給与等の収入金額のうち3,500万円を超える部分の金額の12%相当額を控除した金額

      • ニ その年中の役員給与等の収入金額が4,000万円を超える場合 125万円

      • (注)「役員等」とは、次に掲げる者をいいます。

        • 1 法人税法第2条第15号に規定する役員

        • 2 国会議員及び地方議会議員

        • 3 国家公務員(特別職に属する職員のうち一定の者又は一般職に属する職員のうち指定職に該当する者に限ります。)

        • 4 地方公務員(上記3に準ずる者に限ります。)

    • 3 特定支出控除の見直し

      特定支出控除について次の見直しを行います。

      • イ 特定支出の範囲の拡大

        特定支出の範囲に次に掲げる支出を追加します。

        • (イ) 職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士、弁理士などの資格取得費

        • (ロ) 職務と関連のある図書の購入費、職場で着用する衣服の衣服費、職務に通常必要な交際費及び職業上の団体の経費(勤務必要経費)

        • (注)その年中に支出した勤務必要経費の金額の合計額が65万円を超える場合には、65万円を限度とします。

      • ロ 特定支出控除の適用判定・計算方法の見直し

        その年の特定支出の額の合計額が、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を超える場合(現行:給与所得控除額を超える場合)は、その超える部分の金額を給与所得控除額に加算することができることとします。

        • (イ) その年中の給与等の収入金額が1,500万円以下の場合 その年中の給与所得控除額の2分の1に相当する金額

        • (ロ) その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合 125万円

    • 4 その他

      給与所得控除の見直しに伴い、役員給与等と役員給与等以外の給与等がある場合の給与所得の計算方法、給与等に係る源泉徴収税額の計算方法、給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表及び年末調整のための給与所得控除後の給与等の金額の表並びに給与所得の源泉徴収票の記載事項及び様式などについて所要の措置を講じます。

    • (注)上記の改正は、平成24年分以後の所得税及び平成25年度分以後の個人住民税について適用します。

  • (2)退職所得課税の見直し

    • 1 役員退職手当等に係る退職所得の課税方法の見直し

      その年中の退職手当等のうち、退職手当等の支払者の役員等(役員等としての勤続年数が5年以下の者に限ります。)が当該退職手当等の支払者から役員等の勤続年数に対応するものとして支払を受けるもの(以下「役員退職手当等」といいます。)に係る退職所得の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置を廃止します。

    • (注)「役員等」とは、次に掲げる者をいいます。

      • 1 法人税法第2条第15号に規定する役員

      • 2 国会議員及び地方議会議員

      • 3 国家公務員及び地方公務員

    • 2 その他

      役員退職手当等に係る退職所得の課税方法の見直しに伴い、役員退職手当等と役員退職手当等以外の退職手当等がある場合の退職所得の計算方法、退職手当等に係る源泉徴収税額の計算方法並びに退職所得の源泉徴収票の記載事項及び様式などについて所要の措置を講じます。

    • (注)上記の改正は、平成24年分以後の所得税について適用します。個人住民税は、平成24年1月1日以後に支払われるべき退職手当等について適用します。

  • 〔地方税〕

    • 1 退職所得に係る10%税額控除の見直し

      退職所得に係る個人住民税の10%税額控除を廃止します。

    • (注)上記の改正は、平成24年1月1日以後に支払われるべき退職手当等について適用します。

  • (3)成年扶養控除の見直し

  • 〔国税〕

    • 1 成年扶養控除の対象の見直し

      居住者が次に掲げる成年扶養親族(扶養親族のうち、年齢23歳以上70歳未満の者をいいます。以下同じです。)を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額等からその成年扶養親族1人につき、38万円を控除することとします。

      • イ 特定成年扶養親族

      • ロ 特定成年扶養親族以外の成年扶養親族(その年の合計所得金額が400万円以下である居住者の成年扶養親族に限ります。)

      • (注)「特定成年扶養親族」とは、成年扶養親族のうち、次に掲げる者をいいます。

        • 1 年齢65歳以上70歳未満の者

        • 2 心身の障害等の事情を抱える次に掲げる者

          • 1 障害者(障害者控除制度の対象者)

          • 2 介護保険法の要介護認定又は要支援認定(以下「要介護認定等」といいます。)を受けている者

          • 3 居住者と生計を一にする配偶者その他の親族のうち要介護認定等を受けている者と同居を常況としている者又はこれに準ずると認められる者

          • 4 心身の状態により就労が困難と認められる次に掲げる者

            • イ 難病や精神疾患等に係る公費負担医療制度等に基づく医療に関する給付の対象者

            • ロ 障害者自立支援法の介護給付費等の対象者

            • ハ その年中に病院等において高額な療養を受けた者(高額療養費制度の対象者等)

            • ニ その年中に入院又は通院等をした者(その年又はその年の前年の療養期間の合計が90日以上となる者に限ります。)

        • 3 勤労学生控除の対象となる学校等の学生、生徒等

    • 2 負担調整措置

      居住者が特定成年扶養親族以外の成年扶養親族を有する場合(その居住者のその年の合計所得金額が400万円を超える場合に限ります。)には、その居住者のその年分の総所得金額等からその成年扶養親族1人につき、38万円からその居住者の合計所得金額のうち400万円を超える部分の38%相当額(当該相当額が38万円を超える場合には38万円)を控除した残額を控除する負担調整措置を設けます。

    • 3 その他

      扶養控除の見直しに伴い、給与所得者の扶養控除等申告書及び公的年金等の受給者の扶養親族等申告書並びに給与所得及び公的年金等の源泉徴収票についてその記載事項及び様式の見直しを行うなど所要の措置を講じます。

    • (注)上記の改正は、平成24年分以後の所得税について適用します。

  • 〔地方税〕

    • 1 成年扶養控除の対象の見直し

      所得割の納税義務者が次に掲げる成年扶養親族を有する場合には、その所得割の納税義務者の前年分の総所得金額等からその成年扶養親族1人につき、33万円を控除することとします。

      • イ 特定成年扶養親族

      • ロ 特定成年扶養親族以外の成年扶養親族(前年の合計所得金額が400万円以下である所得割の納税義務者の成年扶養親族に限ります。)

    • 2 負担調整措置

      所得割の納税義務者が特定成年扶養親族以外の成年扶養親族を有する場合(その所得割の納税義務者の前年の合計所得金額が400万円を超える場合に限ります。)には、その所得割の納税義務者の前年分の総所得金額等からその成年扶養親族1人につき、33万円からその所得割の納税義務者の合計所得金額のうち400万円を超える部分の33%相当額(当該相当額が33万円を超える場合には33万円)を控除した残額を控除する負担調整措置を設けます。

    • 3 その他

      • イ 個人住民税の非課税限度額制度等に活用するため、成年扶養控除の見直しの後も市町村が成年扶養親族に関する事項を把握できるよう所要の措置を講じます。

      • ロ 現行の調整控除について、成年扶養控除の見直しに伴う所要の措置を講じます。

      • ハ 成年扶養控除の見直しに伴い、給与支払報告書及び公的年金等支払報告書についてその記載事項及び様式の見直しを行うなど所要の措置を講じます。

    • (注)上記の改正は、平成25年度分以後の個人住民税について適用します。

  • (4)金融証券税制

    • 1 上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の適用期限を2年延長します。

    • 2 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税(いわゆる「日本版ISA」)について、次の措置を講じます。

      • イ 施行日を2年延長し、平成26年1月1日からの適用とします。

      • ロ 非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に、次のものを追加します。

        • (イ) 非課税口座を開設されている金融商品取引業者等が行う募集により取得した上場株式等

        • (ロ) 非課税口座内上場株式等について無償で割り当てられた上場新株予約権で、その割当ての際に非課税口座に受け入れられるもの

        • (ハ) 2以上の非課税口座で管理している同一銘柄の非課税口座内上場株式等について行われた株式分割等により取得した上場株式等

    • 3 先物取引に係る雑所得等の課税の特例及び先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用対象に、次に掲げる取引に係る雑所得等を加えます。

      • イ 商品先物取引法に規定する店頭商品デリバティブ取引(同法第2条第14項第1号から第5号までに掲げる取引に限ります。)の差金等決済

      • ロ 金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引(同法第2条第22項第1号から第4号までに掲げる取引に限ります。)の差金等決済

      • ハ 店頭カバードワラントの差金等決済又は譲渡

    • (注)上記の改正は、平成24年1月1日以後に行われる店頭商品デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引又は店頭カバードワラントの差金等決済又は譲渡について適用します。

    • 4 上場株式等に係る配当所得の分離課税等の対象とならない大口株主等が支払を受ける配当等の要件について、配当等の支払を受ける者が保有する株式等の発行済株式等の総数等に占める割合を100分の3(現行:100分の5)に引き下げます。

    • (注)上記の改正は、平成23年10月1日以後に支払を受けるべき配当等について適用します。

    • 5 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等について、特定口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に、次のものを追加します。

      • イ 生命保険会社の相互会社から株式会社への組織変更に伴いその社員に割り当てられた上場株式等(当該割当ての際に、社債、株式等の振替に関する法律に規定する特別口座で管理されることとなったものに限ります。)で、当該特別口座から特定口座への受入れの際に、当該特定口座を開設されている金融商品取引業者等の営業所の長を通じてその者の住所地の所轄税務署長に対し特定口座及び当該特別口座以外の口座において当該受入れに係る上場株式等と同一銘柄の株式を保有していない旨の申出書を提出して受け入れられるもの

      • (注)上記イの上場株式等の特定口座への受入れは、以下の手続等の下に行うこととします。

        • 1 上記の上場株式等を受け入れた特定口座を開設されている金融商品取引業者等の営業所の長は、その受け入れた年月日、上場株式等の数、銘柄等を、当該特定口座を開設している居住者等の住所地の所轄税務署長に通知しなければならないこととします。

        • 2 特定口座に上記の上場株式等を受け入れた後、当該申出書の提出をした居住者等が、特定口座及び当該特別口座以外の口座(その上場株式等を受け入れた特定口座を開設されている金融商品取引業者等以外の金融商品取引業者等の営業所に開設されたものに限ります。)において、当該上場株式等と同一銘柄の上場株式等を保有していたことにより当該申出書の提出に係る特定口座に受け入れた上場株式等の取得価額が異なることが判明した場合には、当該特定口座を開設されている金融商品取引業者等の営業所の長は、その旨を当該居住者等の住所地の所轄税務署長に通知しなければならないこととします。

        • 3 上記2の場合において、当該特定口座を開設されている金融商品取引業者等の営業所の所在地の所轄税務署長が、当該特定口座に受け入れた上場株式等の取得価額が異なることについて当該営業所の長の責めに帰すべき理由があると認めるときを除き、当該特定口座において計算された上場株式等の譲渡所得等の金額に係る源泉徴収税額は、正当な金額として計算されたものとみなします。

        • 4 上記2により特定口座に受け入れた上場株式等の取得価額が異なる場合において、その異なることにより所得税及び個人住民税の負担を減少させる結果となる場合には、その特定口座については、源泉徴収口座内の上場株式等の譲渡所得等に係る申告不要の特例は、適用しません。

      • ロ 株式無償割当により取得する上場株式等で、その割当ての際に特定口座に受け入れられるもの

      • ハ 新株予約権無償割当により取得する上場新株予約権で、その割当ての際に特定口座に受け入れられるもの

      • ニ 特定口座内保管上場株式等である新株予約権の行使により取得する上場株式等で、その行使による取得の際に特定口座に受け入れられるもの

      • ホ 新株予約権等(有利発行のものに限るものとし、ストックオプション税制の適用があるものを除きます。)の行使により取得した上場株式等で、その行使による取得の際に特定口座に受け入れられるもの

      • ヘ 特定口座以外の口座で管理されていた被相続人、贈与者又は遺贈者(以下「被相続人等」といいます。)の上場株式等で、当該口座が開設されていた金融商品取引業者等以外の金融商品取引業者等の営業所に当該被相続人等に係る相続人、受贈者又は受遺者が開設している特定口座に移管がされるもの

    • 6 金融機関が支払を受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用の特例等について、資産の流動化に関する法律の改正が行われた場合には、対象となる利子等の範囲に、振替特定目的信託受益権のうち社債的受益権(重要事項以外に係る議決権を有しないものに限ります。)につき支払を受ける収益の分配を追加します。

    • 7 償還差益に対する発行時源泉徴収免除の特例の対象とされる短期公社債の範囲について、新たに財政法第4条の規定により発行される国債及び特例国債を対象とすることに伴い、対象となる国債を限定列挙する方式を改め、発行日から償還期限までの期間が1年以下であるすべての国債を対象とします。

    • 8 相続等に係る保険年金に対する源泉徴収及び支払調書制度について、次の措置を講じます。

      • イ 相続又は贈与等に係る保険年金(一定の基準に該当するものに限ります。以下「相続等保険年金」といいます。)に対する源泉徴収については、平成25年1月1日から廃止します。

      • ロ 上記イの措置に併せて、次の措置を講じます。

        • (イ) 相続等保険年金に対する支払調書制度については、平成25年1月1日以後の支払分について、提出省略基準を撤廃するとともに相続等に関する内容を記載事項に追加します。また、最初の支払日が平成23年1月1日以後である相続等保険年金の初年分の支払調書については、相続等保険年金であることを明らかにする措置を講じます。

        • (ロ) 国内に恒久的施設を有しない非居住者が支払を受ける相続等保険年金については、申告の対象とします。

  • (5)租税特別措置等

    • 〔国税〕

      • (廃止・縮減等)

        • 1 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例について、次の見直しを行った上、その適用期限を3年延長します(法人税についても同様とします。)。

          • イ 免税対象牛の売却頭数要件の上限を年間1,500頭(現行:年間2,000頭)に引き下げます(年間1,500頭を超える部分の所得は免税対象から除外)。

          • ロ 免税対象牛の対象範囲から売却価額80万円以上(現行:100万円以上)の交雑種を除外します。

        • (注)上記の改正は、個人は平成24年分以後の所得税について適用し、法人は所要の経過措置を講じた上、平成24年4月1日以後に終了する事業年度について適用します。

        • 2 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除等の見直し

          • イ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長します。

            • (イ) バリアフリー改修工事

              税額控除額の上限額(現行:20万円)について、平成23年は20万円とし、平成24年は15万円とします。

            • (ロ) 省エネ改修工事

              税額控除額の計算の基礎となる省エネ改修費用の額について、補助金等の交付がある場合は、当該補助金等の額を控除した後の金額とします。

            • (注)既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除について、適用対象となる地域の要件を廃止するとともに、補助金等の交付がある場合には、上記(ロ)と同様の見直しを行います。

          • ロ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除及び特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例について、上記イ(ロ)と同様の見直しを行った上、省エネ要件の緩和措置の適用期限を2年延長します。

        • (注1)上記イ(イ)の改正は、平成23年分以後の所得税について適用します。

        • (注2)上記イ(ロ)及びロの改正は、平成23年4月1日以後に行う改修工事について適用します。

        • 3 認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の譲渡所得の課税の特例について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長します(法人税についても同様とします。)。

          • イ 適用対象となる事業用地の区域を都市再生緊急整備地域とします。

          • ロ 課税の繰延べ割合を土地等の交換等に係る譲渡益の80%(現行:100%)に引き下げます。

        • (注)上記の改正は、平成23年4月1日以後に行う土地等の交換等について適用します。

        • 4 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等について、次の見直しを行います(法人税についても同様とします。)。

          • イ 土地等が農地法の規定により買収され、その対価を取得した場合の措置を廃止します。

          • ロ 収用対象事業用地の買取りに係る簡易証明制度の対象に、社会福祉法人等の設置に係る障害者通所サービス等の事業の用に供される施設を加えます。

        • (注)上記の改正は、平成23年4月1日以後に行う土地等の譲渡について適用します。

        • 5 電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特別控除について、税額控除額(現行:5,000円)を平成23年分は4,000円、平成24年分は3,000円に引き下げた上、その適用期限を2年延長します。

      • (延長・拡充等)

        • 1 山林所得に係る森林計画特別控除の適用期限を1年延長します。

        • 2 総合特区制度の創設に伴い、特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例の適用対象となる株式会社の範囲に、総合特別区域法(仮称)に規定する特定地域活性化事業(仮称)を行う次に掲げる要件を満たす株式会社を加えます。

          • イ 総合特別区域法(仮称)の規定により認定された地方公共団体からの指定後3年以内の会社であること。

          • ロ 次のいずれかに該当すること。

            • (イ) 地域活性化総合特別区域計画(仮称。以下「計画」といいます。)の認定日が最初の事業年度に属している会社又は計画の認定日において最初の事業年度が開始していない会社 内閣総理大臣の認定を受けた計画に記載された地域の社会的問題の解決に資する事業(以下「計画事業」といいます。)に従事する者が2人以上であり、かつ、常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が50%以上であること。

            • (ロ) 計画の認定日において最初の事業年度が終了している会社

              次に掲げるすべての要件を満たすこと。

              • (a) 資金計画に記載された特区事業費の額を直前期の営業費用の額で除して計算した割合が50%以上であること。

              • (b) 計画事業に従事する者が2人以上であり、かつ、常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が50%以上であること。

              • (c) 直前期の売上高に占める営業利益の割合が2%を超えていないこと。

          • ハ 中小企業者であること。

          • ニ 特定の株主グループの有する株式の総数が発行済株式の総数の6分の5を超える会社でないこと。

          • ホ 金融商品取引所に上場されている株式等の発行者である会社でないこと。

          • ヘ 発行済株式の総数の2分の1を超える数の株式が一の大規模法人及び当該大規模法人と特殊の関係のある法人の所有に属している会社又は発行済株式の総数の3分の2以上が大規模法人及び当該大規模法人と特殊の関係のある法人の所有に属している会社でないこと。

          • ト 風俗営業又は性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う会社でないこと。

        • (注)上記の改正は、総合特別区域法(仮称)の施行の日から平成26年3月31日までの間に指定を受けた株式会社について適用します。

        • 3 アジア拠点化を推進するための制度の創設に伴い、特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等(ストックオプション税制)について、次の措置を講じます。

          • イ 本特例の対象となる新株予約権等の範囲に、特定外国親法人(仮称)が外国の法令の規定に基づく決議により発行する新株予約権で、主務大臣の研究開発事業計画(仮称)又は国際的統括事業計画(仮称)の認定を受けた特定外国法人等設立会社(仮称。以下同じです。)の取締役、執行役又は使用人である個人に付与されるものを追加します。

          • ロ 上記イの特定外国法人等設立会社は、特例の適用を受けて取得した株式が譲渡されるまでは、新株予約権の付与に関する調書及びその新株予約権の行使により取得をした株式の異動状況に関する調書を、毎年1月31日までに提出しなければならないこととします。

          • ハ 上記イの特定外国法人等設立会社が解散をし、清算が結了した場合等には、その時において、本特例の適用を受けて取得した株式の譲渡があったものとみなして、所得税を課します。

        • (注)上記の改正は、特定外国法人による研究開発事業等の促進に関する特別措置法(仮称)の施行の日から平成26年3月31日までの間に認定を受けた法人の取締役等に対し、当該認定の日から起算して3年を経過する日までに付与された新株予約権について適用します。

        • 4 総合特別区域法(仮称)の制定に伴い、特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除の適用対象に、同法に規定する高度化事業の用に供するために土地等を譲渡した場合を加えます(法人税についても同様とします。)。

      • (新設)

        • 1 特定寄附信託(いわゆる「日本版プランド・ギビング信託」)に係る利子所得の非課税の創設

          • イ 特定寄附信託契約に基づき設定された信託の信託財産につき生ずる利子所得(利子所得の基因となる公社債等が当該信託財産に引き続き属していた期間に対応する部分の額に限ります。)については、所得税を課さないこととします。

          • ロ 特定寄附信託契約とは、居住者等が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により信託業務を営む金融機関又は信託業法の免許を受けた信託会社と締結した当該居住者等を受益者とする信託に関する契約であって、特定寄附金の対象となる公益社団法人、公益財団法人又は認定NPO法人等(以下「公益法人等」といいます。)への寄附を行うことを主たる目的とするもののうち、次に掲げる要件を備えたものをいいます。

            • (イ) 信託財産からの寄附は、公益法人等に対してのみ行うものであること。

            • (ロ) 信託契約期間中の各年に信託財産から寄附される金額は、当初信託元本額(下記(ハ)により委託者に交付される金額の合計額を除きます。)を信託契約期間の年数で除した金額と当該寄附をする日までの間に生じた利子の合計額(前年までに既に寄附された利子の金額を除きます。)とされていること。

            • (ハ) 信託契約期間中に信託財産から委託者に金銭の交付をする場合には、その交付される金銭の額は当初信託元本額の30%を限度とし、かつ、信託契約期間にわたって各年均等に交付されるものであること。

            • (ニ) 信託の受託者がその信託財産として受け入れる資産は、金銭に限られるものであること。

            • (ホ) 信託の信託財産の運用は、次に掲げる方法に限られるものであること。

              • (a) 預貯金

              • (b) 国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券又は貸付信託の受益権の取得

              • (c) 合同運用信託の信託

            • (ヘ) 信託財産を寄附する日の前日までに、信託の受託者がその寄附を受ける法人等との間で寄附に関する契約(寄附金を支出する日等の定めがあるものに限ります。)を締結していること。

            • (ト) 信託は、合意による終了ができないものであること。

            • (チ) 信託の受益権は、譲渡又は担保提供ができないこと。

            • (リ) 委託者が死亡した場合には、信託は終了し、その信託財産のすべてを公益法人等に寄附することとされていること。

            • (ヌ) 信託の計算期間は1月1日から12月31日までとされていること。

          • ハ 特定寄附信託の委託者は、当該特定寄附信託に係る信託契約の締結の後最初に上記イの非課税の適用がある利子の支払を受ける日の前日までに、その者の氏名等を記載した非課税申告書に当該特定寄附信託に係る信託契約書を添付して、これを受託者を経由し、委託者の住所地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

          • ニ 特定寄附信託について、上記ロの要件を満たさないこととなる事実が生じた場合には、その事実が生じた日以前に信託財産から生じた利子については、上記イの非課税の適用はなかったものとし、かつ、その事実が生じた日においてその利子が生じたものと、当該受託者がその利子を支払ったものとそれぞれみなして、利子の源泉徴収に関する規定を適用します。

          • ホ 特定寄附信託の受託者は、信託の計算書に、当初元本額、寄附金額、寄附先の法人等の名称等を記載して、その信託の計算期間の終了の日の属する年の翌年1月31日までに税務署長に提出しなければなりません。

          • ヘ 特定寄附信託の委託者が、当該特定寄附信託契約に基づき公益法人等に対して寄附した金額のうち、上記イにより非課税となった利子所得に相当する金額に係る部分は、寄附金控除は、適用しません。

          • ト その他所要の措置を講じます。

    • 〔地方税〕

      • (廃止・縮減等)

        • 1 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例について、次の見直しを行った上、その適用期限を3年延長します。

          • イ 免税対象牛の売却頭数要件の上限を年間1,500頭(現行:年間2,000頭)に引き下げます(年間1,500頭を超える部分の所得は免税対象から除外)。

          • ロ 免税対象牛の対象範囲から売却価額80万円以上(現行:100万円以上)の交雑種を除外します。

        • (注)上記の改正は、平成25年度分以後の個人住民税について適用します。

      • (延長・拡充等)

        • 1 山林所得に係る森林計画特別控除の適用期限を1年延長します。

        • 2 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等について、収用対象事業用地の買取りに係る簡易証明制度の対象に、社会福祉法人等の設置に係る障害者通所サービス等の事業の用に供される施設を加えます。

        • (注)上記の改正は、平成23年4月1日以後に行う土地等の譲渡について適用します。

        • 3 総合特別区域法(仮称)の制定に伴い、特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除の適用対象に、同法に規定する高度化事業の用に供するために土地等を譲渡した場合を加えます。

        • 4 アジア拠点化を推進するための制度の創設に伴い、特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等(ストックオプション税制)について、次の措置を講じます。

          • イ 本特例の対象となる新株予約権等の範囲に、特定外国親法人(仮称)が外国の法令の規定に基づく決議により発行する新株予約権で、主務大臣の研究開発事業計画(仮称)又は国際的統括事業計画(仮称)の認定を受けた特定外国法人等設立会社(仮称。以下同じです。)の取締役、執行役又は使用人である個人に付与されるものを追加します。

          • ロ 上記イの特定外国法人等設立会社が解散をし、清算が結了した場合等には、その時において、本特例の適用を受けて取得した株式の譲渡があったものとみなして、個人住民税を課します。

        • (注)上記の改正は、特定外国法人による研究開発事業等の促進に関する特別措置法(仮称)の施行の日から平成26年3月31日までの間に認定を受けた法人の取締役等に対し、当該認定の日から起算して3年を経過する日までに付与された新株予約権について適用します。

      • (新設)

        • 1 特定寄附信託(いわゆる「日本版プランド・ギビング信託」)に係る利子所得の非課税の創設

          • イ 特定寄附信託契約に基づき設定された信託の信託財産につき生ずる利子所得(利子所得の基因となる公社債等が当該信託財産に引き続き属していた期間に対応する部分の額に限ります。)については、個人住民税を課さないこととします。

          • ロ 特定寄附信託について、特定寄附信託契約の要件を満たさないこととなる事実が生じた場合には、その事実が生じた日以前に信託財産から生じた利子については、上記イの非課税の適用はなかったものとし、かつ、その事実が生じた日においてその利子が生じたものと、当該受託者がその利子を支払ったものとそれぞれみなして、利子の源泉徴収に関する規定を適用します。

          • ハ 特定寄附信託の委託者が、当該特定寄附信託契約に基づき寄附金税額控除の対象となる公益法人等に対して寄附した金額のうち、上記イにより非課税となった利子所得に相当する金額に係る部分は、寄附金税額控除は、適用しません。

          • ニ その他所要の措置を講じます。

  • (6)その他

    • 〔国税〕

      • 1 新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度(仮称)に基づく給付について、所要の法整備が行われ、税制上の措置が必要となる場合には、次の措置を講じます。

        • イ 所得税を課さないこととします。

        • ロ 国税の滞納処分による差押えを禁止します。

      • 2 平成23年度以降の子ども手当について、所要の法整備が行われ、税制上の措置が必要となる場合には、次の措置を講じます。

        • イ 所得税を課さないこととします。

        • ロ 国税の滞納処分による差押えを禁止します。

      • 3 雇用保険法の失業等給付について、所要の法律改正が行われ、税制上の措置が必要となる場合には、次の措置を講じます。

        • イ 所得税を課さないこととします。

        • ロ 国税の滞納処分による差押えを禁止します。

      • 4 戦傷病者等の妻に対する特別給付金について、所要の法律改正を前提に、次の措置を講じます。

        • イ 所得税を課さないこととします。

        • ロ 国税の滞納処分による差押えを禁止します。

      • 5 交通用具使用者の通勤手当の非課税について、交通用具使用者が交通機関を利用するとした場合に負担することとなる運賃相当額まで非課税限度額を上乗せする特例を廃止します。

        (注)上記の改正は、平成24年分以後の所得税について適用します。

      • 6 株式会社国際協力銀行法(仮称)の制定を前提に、株式会社国際協力銀行(仮称)を所得税法別表第一(公共法人等の表)に追加します。

      • 7 独立行政法人雇用・能力開発機構について、所要の法律改正を前提に、同機構の廃止に伴う勤労者財産形成業務の移管等に係る所要の措置を講じます。

      • 8 地方議会議員年金制度の廃止に伴い、所要の法律改正を前提に、次の措置を講じます。

        • イ 経過措置として支給される給付については、次のとおりとします。

          • (イ) 退職年金については、公的年金等控除の対象とするとともに、国税徴収法に規定する「給料等」として、一定額までの差押えを禁止します。

          • (ロ) 退職一時金(加算して支給されるものを含みます。)については、所得税法に規定する「退職手当等」とみなすとともに、国税徴収法に規定する「退職手当等」として、一定額までの差押えを禁止します。

          • (ハ) 遺族一時金(加算して支給されるものを含みます。)、公務傷病年金及び遺族年金については、所得税を課さないこととするとともに、国税の滞納処分による差押えを禁止します。

        • ロ 地方議会議員共済会については、地方議会議員年金制度の廃止後においても引き続き所得税法別表第一(公共法人等の表)に掲げる法人とみなす経過措置を講じます。

      • 9 公共法人等に係る所得税の非課税について、特例民法法人から一般社団法人又は一般財団法人に移行した特定退職金共済団体については、所得税法上の公共法人等とみなす経過措置を講じ、従前どおり所得税を非課税とします。

      • 10 年金所得者の申告手続きの簡素化

        • イ 公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、当該年金以外の他の所得の金額が20万円以下の者について、確定申告不要制度を創設します。

          (注)上記の改正は、平成23年分以後の所得税について適用します。

        • ロ 公的年金等に係る源泉徴収税額の計算について、控除対象とされる人的控除の範囲に寡婦(寡夫)控除を加えます。

          (注)上記の改正は、平成24年1月1日以後に支払われる公的年金等について適用します。

      • 11 所得税の確定申告書の提出期間(その年の翌年2月16日から3月15日まで)について、申告義務のある者の還付申告書は、その年の翌年1月1日から提出できることとします。

        (注)上記の改正は、平成23年分以後の所得税について適用します。

      • 12 源泉所得税の納税地について、給与等の支払事務所等の移転があった場合には、当該移転前に支払った給与等に係る源泉所得税の納税地は、移転後の給与等の支払事務所等の所在地とします。

      • 13 居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に対して、金地金及び白金地金(金貨及び白金貨を含みます。以下「金地金等」といいます。)の譲渡の対価の支払をする者(金地金等の売買を業として行う者に限ります。)は、その支払金額等を記載した支払調書を、その支払の確定した日の属する月の翌月末日までに、当該支払をする者の所在地の所轄税務署長に提出しなければならないこととします。

        (注1)同一人に対するその金地金等の譲渡の対価の支払金額が200万円以下である場合には、その金地金等の譲渡の対価に係る支払調書の提出は要しません。

        (注2)上記の改正は、平成24年1月1日以後に支払うべき金地金等の譲渡の対価について適用します。

      • 14 居住者が支払を受けた生命保険契約等に基づく一時金に係る一時所得の金額の計算上、その支払を受けた金額から控除することができる事業主が負担した保険料等は、給与所得に係る収入金額に算入された金額に限る旨を法令に規定します。

        (注)上記の改正は、平成23年4月1日以後に支払われるべき生命保険契約等に基づく一時金について適用します。

      • 15 相続等により定期預金、株式等その他の金融資産を取得した場合において、その相続等に係る被相続人等に生じている未実現の利子、配当等は、実現段階で相続人等に課税されるという現行の取扱いを法令に規定します。

    • 〔地方税〕

    • 〈個人住民税〉

      • 1 戦傷病者等の妻に対する特別給付金について、所要の法律改正を前提に、次の措置を講じます。

        • イ 個人住民税を課さないこととします。

        • ロ 地方税の滞納処分による差押えを禁止します。

      • 2 特例民法法人から一般社団法人又は一般財団法人に移行した特定退職金共済団体については、所得税法上の公共法人等とみなす経過措置を講じ、従前どおり利子割を課さないこととします。

      • 3 雇用保険法の失業等給付について、所要の法律改正が行われ、税制上の措置が必要となる場合には、次の措置を講じます。

        • イ 個人住民税を課さないこととします。

        • ロ 地方税の滞納処分による差押えを禁止します。

      • 4 新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度(仮称)に基づく給付について、所要の法整備が行われ、税制上の措置が必要となる場合には、次の措置を講じます。

        • イ 個人住民税を課さないこととします。

        • ロ 地方税の滞納処分による差押えを禁止します。

      • 5 地方議会議員年金制度の廃止に伴い、所要の法律改正を前提に、次の措置を講じます。

        • イ 経過措置として支給される給付については、次のとおりとします。

          • (イ) 退職年金については、公的年金等控除の対象とするとともに、一定額までの差押えを禁止します。

          • (ロ) 退職一時金(加算して支給されるものを含みます。)については、退職手当等とみなすとともに、一定額までの差押えを禁止します。

          • (ハ) 遺族一時金(加算して支給されるものを含みます。)、公務傷病年金及び遺族年金については、個人住民税を課さないこととするとともに、地方税の滞納処分による差押えを禁止します。

        • ロ 地方議会議員年金制度の廃止後においても引き続き地方議会議員共済会が支払を受ける利子等については、利子割を課さないこととする経過措置を講じます。

      • 6 株式会社国際協力銀行法(仮称)の制定を前提に、株式会社国際協力銀行(仮称)が支払を受ける利子等については、利子割を課さないこととします。

      • 7 平成23年度以降の子ども手当について、所要の法整備が行われ、税制上の措置が必要となる場合には、次の措置を講じます。

        • イ 個人住民税を課さないこととします。

        • ロ 地方税の滞納処分による差押えを禁止します。

      • 8 独立行政法人雇用・能力開発機構について、所要の法律改正を前提に、同機構の廃止に伴う勤労者財産形成業務の移管等に係る所要の措置を講じます。

    • 〈国民健康保険税〉

      • 9 旧老人保健制度における拠出金に係る費用を国民健康保険税の標準基礎課税総額に含めて徴収することとする経過措置について、その適用期限を3年延長します。

      • 10 国民健康保険税の所得割額の算定方式を旧ただし書方式に一本化します。

        (注)上記の改正は、平成25年度分の国民健康保険税から適用します。

      • 11 国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を51万円(現行50万円)、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を14万円(現行13万円)、介護納付金課税額に係る課税限度額を12万円(現行10万円)に引き上げます。


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