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平成23年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額

平成23年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額

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(単位:億円)

平成23年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額
改正事項平年度初年度

1.法人課税

(1) 法人税の基本税率の引下げ

▲12,194 ▲8,076



小 計

▲12,194 ▲8,076

(2) 課税ベースの拡大等

1 減価償却制度の見直し

1,780 1,164

2 欠損金の繰越控除制度の見直し

1,788 1,430

3 貸倒引当金制度の見直し

550 440

4 寄附金の損金不算入制度の見直し

69 48

5 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度の見直し ※

495 371

6 エネルギー需給構造改革推進投資促進税制の廃止 ※

576 455

7 集積産業用資産の特別償却制度の見直し ※

44 40

8 事業革新設備等の特別償却制度の廃止 ※

418 365

9 特定災害防止準備金制度の見直し ※

1 0

10 特別修繕準備金制度の見直し ※

38 30

11 外国税額控除制度の適正化

90 43



小 計

5,849 4,386

(3) 政策減税

1 中小企業者等の軽減税率の引下げ

▲671 ▲148

2 雇用促進税制

▲365 ▲139

3 環境関連投資促進税制

▲249 ▲195

4 総合特区制度、アジア拠点化推進のための税制

▲73 ▲11

5 租税特別措置の見直し(中小企業関係)

ア 中小企業等基盤強化税制の廃止 ※

171 58

イ 公益法人等又は協同組合等の貸倒引当金の特例の見直し ※

39 27

ウ 商工組合等の留保所得の特別控除制度の廃止 ※

9 6



小 計

▲1,139 ▲402

(4) その他

1 公益法人等又は協同組合等に係る法人税率の引下げ

▲305 ▲214

2 医療用機器等の特別償却制度の見直し ※

30 20

3 公共交通機関に係る障害者対応設備等の特別償却制度の廃止 ※

4 4

4 高度通信設備等の特別償却の創設

▲3 ▲2



小 計

▲274 ▲192



法人課税 計

▲7,758 ▲4,284

2.個人所得課税

(1) 給与所得控除の見直し

1,195 203

(2) 退職所得課税の見直し

94 21

(3) 成年扶養控除の見直し

823 132

(4) その他

1 配当所得の分離課税等の要件の見直し ※

68 34

2 電子申告特別控除の見直し ※

2 1

3 総合特区制度のための税制

▲4 ▲1

4 通勤手当非課税制度の見直し

19 3

5 年金申告者の申告手続きの見直し

▲35 ▲35



個人所得課税 計

2,162 358

3.資産課税

(1) 相続税・贈与税の見直し

1 相続税の基礎控除の引下げ

2,355 785

2 死亡保険金に係る非課税制度の見直し

341 114

3 相続税の税率構造の見直し

250 83

4 未成年者控除及び障害者控除の引上げ

▲31 ▲10

5 贈与税の税率構造の緩和

▲21 ▲21

6 相続時精算課税制度の適用要件の見直し

▲92 ▲92

(2) その他

1 (独)住宅金融支援機構の直接融資に係る登録免許税の非課税措置の廃止

12 12

2 信用保証協会等が受ける登記に対する登録免許税の特例の見直し ※

1 1

3 認定事業再構築計画に基づく登記に対する登録免許税の特例の見直し ※

5 5

4 電子申請による登記に係る登録免許税の特例の見直し ※

15 7

5 外貿埠頭会社が出資に伴い取得する不動産に係る登録免許税の特例の創設

▲8 ▲8



資産課税 計

2,827 876

4.消費課税

(1) 地球温暖化対策のための税

2,405 357

(2) 航空機燃料税の税率引下げ

▲263 ▲263

(3) その他

1 消費税の事業者免税点制度における免税事業者の要件の見直し

27

2 課税売上割合95%以上の場合の消費税の仕入税額控除制度の見直し

29



消費課税 計

2,198 94

5.その他

(1) 還付加算金の計算期間の見直し

33 0

(2) 保険年金に係る最高裁判決を受けた対応(注)

▲75 ▲75

(3) 認定NPO法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除制度の創設

▲33 ▲30



その他 計

▲75 ▲105
合 計 ▲646 ▲3,061

(備考)

1.※は租税特別措置の廃止・縮減に係る項目であり、増収見込額は、平年度1,916億円、初年度1,424億円である。

2.法人税の基本税率1%引下げの減収額が3,000億円注)である場合の平年度の影響額は、次のとおりである。(単位:億円程度)

注) 法人税の基本税率1%当たりの税収については、経済低調時の税収(20年度と21年度の平均税収8.2兆円)と直近5年間の税収の中間値の税収(20年度の10.0兆円)の平均(9.1兆円)を基に算出。

(1) 法人税の基本税率の引下げ

▲13,500

(2) 課税ベースの拡大等

1 減価償却制度の見直し

1,950

2 欠損金の繰越控除制度の見直し

2,000

3 貸倒引当金制度の見直し

600

4 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度の見直し

550

5 エネルギー需給構造改革推進投資促進税制の廃止

650

6 事業革新設備等の特別償却制度の廃止

450

7 その他

300


6,500

(3) 政策減税

1 中小企業者等の軽減税率の引下げ

▲700

2 雇用促進税制、環境関連投資促進税制等

▲750

3 租税特別措置の見直し(中小企業関係)

250


▲1,200

3.上場株式等に係る配当等の7%軽減税率の適用期限(平成25年12月31日)が到来した後の本則税率(15%)適用に伴う増収見込額(平年度)(単位:億円程度)

1,300

(注) 「保険年金に係る最高裁判決を受けた対応」については、平成12年分以降17年分以前の「保険年金」に係る所得税相当額を支給する特別措置であり、請求期間が「23年度改正法の施行から1年間」とされていることから、その減収は基本的に23年度において生ずるものである。