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平成22年度税制改正の大綱 参考資料(5/5)

【参考資料】

(資料1)

所得税の税率の推移(イメージ図)

  • ○ 昭和61年当時の所得税は、10.5%〜70%の15段階の税率構造であり、個人住民税と合わせた最高税率は88%。

  • ○ 現在は5%〜40%の6段階の税率構造であり、個人住民税と合わせた最高税率は50%。

所得税の税率の推移(イメージ図)

(資料2)

申告納税者の所得税負担率(平成19年分)

申告納税者の所得税負担率(平成19年分)

(備考) 国税庁「平成19年分申告所得税標本調査(税務統計から見た申告所得税の実態)」より作成。

 (注) 所得金額があっても申告納税額のない者(例えば還付申告書を提出した者)は含まれていない。

また、申告不要を選択した場合の配当所得や源泉徴収で課税関係が終了した源泉徴収特定口座における株式等譲渡所得や利子所得等も含まれていない。


(資料3)
(2009年1月現在)

法人所得課税の実効税率の国際比較

法人所得課税の実効税率の国際比較
(注)

1.上記の実効税率は、法人所得に対する租税負担の一部が損金算入されることを調整した上で、それぞれの税率を合計したものである。

2.日本の地方税には、地方法人特別税(都道府県により国税として徴収され、一旦国庫に払い込まれた後に、地方法人特別譲与税として都道府県に譲与される)を含む。また、法人事業税及び地方法人特別税については、外形標準課税の対象となる資本金1億円超の法人に適用される税率を用いている。なお、このほか、付加価値割及び資本割が課される。

3.アメリカでは、州税に加えて、一部の市で市法人税が課される場合があり、例えばニューヨーク市では連邦税・州税(7.1%、付加税[税額の17%])・市税(8.85%)を合わせた実効税率は45.67%となる。また、一部の州では、法人所得課税が課されない場合もあり、例えばネバダ州では実効税率は連邦法人税率の35%となる。

4.フランスでは、別途法人利益社会税(法人税額の3.3%)が課され、法人利益社会税を含めた実効税率は34.43%となる(ただし、法人利益社会税の算定においては、法人税額から76.3万ユーロの控除が行われるが、前記実効税率の計算にあたり当該控除は勘案されていない)。なお、法人所得課税のほか、法人概算課税及び職業税(地方税)等が課される。

5.ドイツの法人税は連邦と州の共有税(50:50)、連帯付加税は連邦税である。なお、営業税は市町村税であり、営業収益の3.5%に対し、市町村ごとに異なる賦課率を乗じて税額が算出される。本資料では、連邦財務省の発表内容に従い、賦課率400%(2007年の全ドイツ平均値)に基づいた場合の計数を表示している。

6.中国の法人税は中央政府と地方政府の共有税(原則として60:40)である。

7.韓国の住民税においては、上記の所得割のほかに資本金額及び従業員数に応じた均等割が課される。


(資料4)
(未定稿)

社会保険料事業主負担及び法人所得課税の税収の国際比較(対国民所得比)

社会保険料事業主負担及び法人所得課税の税収の国際比較(対国民所得比)

(注) 社会保険料事業主負担については、法人事業主及び個人事業主の負担分の他に、公共部門の社会保険料納付義務者の負担分も含まれている。

(出所) OECD "Revenue Statistics 1965-2007"及び同 "National Accounts 1995-2006"


(資料5)
(未定稿)

法人所得課税及び社会保険料の法人負担の国際比較に関する調査(平成18年3月)

法人所得課税及び社会保険料の法人負担の国際比較に関する調査(平成18年3月)

※ なお、アメリカの企業が負担する民間医療費は、自動車製造業15.4%、情報サービス業1.8%、エレクトロニクス製造業2.1%、金融業0.7%であると推計されている。

【調査手法について】

○ 財務省の委託によりKPMG税理士法人が試算した。

○ 上記グラフは、法人所得課税負担及び社会保障負担の[税引前当期利益+社会保障負担](総売上から社会保障負担以外の費用を引いた額に等しい値)に対する比率を国際比較したもの。法人所得課税負担は、法人所得を課税標準とする諸税を対象としており、また、外国当局による課税は対象としていない。

○ モデル企業の立地場所は、日本は東京、アメリカはカリフォルニア州及びテネシー州(自動車製造業)、カリフォルニア州及びニュージャージー州(エレクトロニクス製造業)、カリフォルニア州(情報サービス業)、カリフォルニア州及びニューヨーク市(金融業)、イギリスはロンドン、ドイツはデュッセルドルフ、フランスはパリと仮定した。

○ 各業種における我が国の売上げ上位4〜5社の2005年度財務諸表をベースとして、業種毎のモデル企業の財務諸表を作成。各国の税制(国税、地方税)、社会保険料制度を一定の前提の下で適用し、各国における企業の負担額を計算。

○ 課税ベースの計算においては、恒久的な影響を与える永久差異項目(試験研究費等の税額控除、受取配当益金不算入、交際費・寄付金等の損金算入、外国税額控除、地方税額控除等)のみを試算に反映し、税負担の前払いまたは先送りとみなせる一時差異項目(貸倒引当金及び減価償却等)の影響は反映していない。

○ 四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。

*前提条件の置き方によって負担は変わりうるため、試算結果についてはある程度の幅をもって解釈する必要がある。


(資料6)

最近における相続税の課税割合・負担割合及び税収の推移

最近における相続税の課税割合・負担割合及び税収の推移

(注1)課税割合は、各年の課税件数/死亡者数であり、負担割合は、各年の納付税額/合計課税価格である。

(注2)相続税収は各年度の税収であり、贈与税収を含む(平成21年度は当初予算額)。


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