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平成22年度税制改正大綱(2/5)

第4章 平成22年度税制改正

1.平成22年度税制改正の考え方

鳩山政権では、支え合う社会を実現するとともに、経済・社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制を構築する観点から、税制全般にわたる改革に取り組むこととしています。

こうした取組の第一歩として、平成22年度税制改正においては、「控除から手当へ」等の観点からの扶養控除の見直し、国民の健康の観点を明確にしたたばこ税の税率の引上げ、「新しい公共」を支える市民公益税制の拡充、納税者の視点に立った租税特別措置等の見直しその他の各般の税目にわたる所要の措置を一体として講じます。

2.個人所得課税

  • (1)諸控除の見直し

    〔国税〕

    • 1 扶養控除の見直し

      • イ 年少扶養親族(扶養親族のうち、年齢16歳未満の者をいいます。以下同じです。)に係る扶養控除を廃止します。

      • ロ 特定扶養親族(扶養親族のうち、年齢16歳以上23歳未満の者をいいます。以下同じです。)のうち、年齢16歳以上19歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ部分(25万円)を廃止し、扶養控除の額を38万円とします。

      • ハ 扶養控除の見直しに伴い、給与所得者の扶養控除等申告書及び公的年金等の受給者の扶養親族等申告書並びに給与所得及び公的年金等の源泉徴収票についてその記載事項及び様式の見直しを行うなど所要の措置を講じます。

    • (注)上記の改正は、平成23年分以後の所得税について適用します。

    • 2 同居特別障害者加算の特例の改組

      • イ 扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除又は配偶者控除の額に35万円を加算する措置(同居特別障害者加算の特例措置)について、年少扶養親族に係る扶養控除の廃止に伴い、特別障害者控除の額に35万円を加算する措置に改めます。

      • ロ イの見直しに伴い、給与所得者の扶養控除等申告書の記載事項及び当該申告書の提出された給与所得に係る源泉徴収税額の計算の特例の整備を行うなど所要の措置を講じます。

    • (注)上記の改正は、平成23年分以後の所得税について適用します。

    〔地方税〕

    • 1 扶養控除の見直し

      • イ 年少扶養親族に係る扶養控除を廃止します。

      • ロ 特定扶養親族のうち、年齢16歳以上19歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ部分(12万円)を廃止し、扶養控除の額を33万円とします。

    • (注)上記の改正は、平成24年度分以後の個人住民税について適用します。

    • 2 同居特別障害者加算の特例の改組

      扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除又は配偶者控除の額に23万円を加算する措置(同居特別障害者加算の特例措置)について、年少扶養親族に係る扶養控除の廃止に伴い、特別障害者控除の額に23万円を加算する措置に改めます。

    • (注)上記の改正は、平成24年度分以後の個人住民税について適用します。

    • 3 諸控除の見直しに伴う所要の措置

      • イ 個人住民税の非課税限度額制度等に活用するため、扶養控除の見直しの後も市町村が扶養親族に関する事項を把握できるよう所要の措置を講じます。

      • ロ 標準的な生活保護基準額を基礎としている個人住民税の非課税限度額制度については、現行の仕組みを維持します。なお、非課税限度額の水準については、子ども手当が導入された際の生活保護制度における取扱いを踏まえ、今後、検討します。

      • ハ 現行の調整控除について、年少扶養親族に係る扶養控除の廃止等に伴う所要の措置を講じます。

      • ニ 扶養控除の見直しに伴い、給与支払報告書及び公的年金等支払報告書についてその記載事項及び様式の見直しを行うなど所要の措置を講じます。

    • (注)上記イ、ハ及びニの改正は、平成24年度分以後の個人住民税について適用します。

  • (2)金融証券税制

    • 1 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設

      金融所得課税の一体化の取組の中で個人の株式市場への参加を促進する観点から、平成24年から実施される上場株式等に係る税率の20%本則税率化にあわせて、次の非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置を導入します。

      • イ 非課税措置の概要

        • (イ) 居住者等が、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座において管理されている上場株式等(以下「非課税口座内上場株式等」といいます。)に係る配当等でその非課税口座の開設の日の属する年の1月1日から10年内に支払を受けるべきもの(当該金融商品取引業者等がその配当等の支払事務の取扱いをするものに限ります。)については、所得税及び個人住民税を課さないこととします。

        • (ロ) 居住者等が、非課税口座の開設の日の属する年の1月1日から10年内にその非課税口座に係る非課税口座内上場株式等の金融商品取引業者等への売委託等による譲渡をした場合には、その譲渡による譲渡所得等については、所得税及び個人住民税を課さないこととします。また、非課税口座内上場株式等の譲渡による損失金額は、所得税及び個人住民税に関する法令の規定の適用上、ないものとみなします。

      • ロ 非課税口座

        • (イ) 「非課税口座」とは、居住者等(その年1月1日において満20歳以上である者に限ります。)が、上記イの非課税の適用を受けるため、金融商品取引業者等の営業所に対し、その者の氏名、住所等を記載した非課税口座開設届出書に非課税口座開設確認書を添付して提出することにより平成24年から平成26年までの各年において設定された上場株式等の振替記載等に係る口座(1人につき1年1口座に限ります。)をいいます。

        • (ロ) 非課税口座には、その設定の日からその年12月31日までの間に当該非課税口座を設定された金融商品取引業者等を通じて新たに取得した上場株式等(その非課税口座を設定した時からの取得対価の額の合計額が100万円を超えない範囲内のものに限ります。)及び当該上場株式等を発行した法人の合併等により取得する合併法人株式等のみを受け入れることができます。

        • (ハ) 非課税口座内上場株式等の範囲は、上場株式等に係る10%軽減税率の対象となる上場株式等と同様とします。

      • ハ 非課税口座開設確認書の申請手続

        • (イ) 上記ロの非課税口座開設確認書の交付を受けようとする居住者等は、その者の氏名、住所等を記載した交付申請書にその者の平成23年1月1日における住所地を証する住民票の写し等を添付して、その者が最初に非課税口座を開設しようとする年の前年10月1日からその開設年の9月30日までの間に、金融商品取引業者等の営業所の長に対して提出しなければならないこととします。当該申請書の提出を受けた金融商品取引業者等の営業所の長は、その申請書に記載された事項をe-Tax等を利用する方法により、すみやかに当該金融商品取引業者等の営業所の所在地の所轄税務署長に送付しなければならないこととします。

        • (ロ) 当該申請書の記載事項の送付を受けた税務署長は、その申請書の提出をした者につき、その送付を受けた時以前に申請書の提出がないことを確認しなければならないものとし、当該申請書の提出がないことの確認をした税務署長は、申請者の氏名、生年月日、基準日の住所等を記載した非課税口座開設確認書を当該金融商品取引業者等の営業所を通じてその申請書を提出した者に交付しなければならないこととします。

      • ニ 非課税口座年間取引報告書(仮称)の税務署長への提出

        金融商品取引業者等は、その年中に非課税の適用を受けた非課税口座内上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の金額、非課税口座内上場株式等の残高等を記載した報告書を作成し、これを翌年1月31日までに、非課税口座が開設されていた金融商品取引業者等の営業所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならないこととします。

      • ホ その他所要の措置を講じます。

    • 2 生命保険料控除の改組

      〔国税〕

      生命保険料控除を改組し、次のイからハまでによる各保険料控除の合計適用限度額を12万円とします。

      • イ 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る控除

        • (イ) 平成24年1月1日以後に生命保険会社又は損害保険会社等と締結した保険契約等(以下「新契約」といいます。)のうち介護(費用)保障又は医療(費用)保障を内容とする主契約又は特約に係る支払保険料等について、一般生命保険料控除と別枠で、適用限度額4万円の所得控除(介護医療保険料控除)を設けます。

        • (ロ) 新契約に係る一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額は、それぞれ4万円とします。

        • (ハ) 上記(イ)及び(ロ)の各保険料控除の控除額の計算は次のとおりとします。
          年間の支払保険料等控 除 額
          20,000円以下 支払保険料等の全額
          20,000円超40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
          40,000円超80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
          80,000円超 一律40,000円
        • (ニ) 新契約については、主契約又は特約の保障内容に応じ、その保険契約等に係る支払保険料等を各保険料控除に適用します。

        • (ホ) 異なる複数の保障内容が一の契約で締結されている保険契約等は、その保険契約等の主たる保障内容に応じて保険料控除を適用します。

        • (ヘ) 剰余金の分配や割戻金の割戻し(以下「剰余金の分配等」といいます。)については、主契約と特約のそれぞれの支払保険料等の金額の比に応じて剰余金の分配等の金額を按分し、それぞれの支払保険料等の額から差し引くこととします。

      • ロ 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除

        平成23年12月31日以前に生命保険会社又は損害保険会社等と締結した保険契約等(以下「旧契約」といいます。)については、従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除(それぞれ適用限度額5万円)を適用します。

      • ハ 新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額の計算

        新契約と旧契約の双方の支払保険料等について一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、上記イ(ロ)及びロにかかわらず、一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ次に掲げる金額の合計額(上限4万円)とします。

        • (イ) 新契約の支払保険料等につき、上記イ(ハ)の計算式により計算した金額

        • (ロ) 旧契約の支払保険料等につき、従前の計算式により計算した金額

      (注)上記の改正は、平成24年分以後の所得税について適用します。

      〔地方税〕

      生命保険料控除を改組し、次のイからハまでによる各保険料控除の合計適用限度額を7万円とします。

      • イ 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る控除

        • (イ) 平成24年1月1日以後に生命保険会社又は損害保険会社等と締結した保険契約等(以下「新契約」といいます。)のうち介護(費用)保障又は医療(費用)保障を内容とする主契約又は特約に係る支払保険料等について、一般生命保険料控除と別枠で、適用限度額2.8万円の所得控除(介護医療保険料控除)を設けます。

        • (ロ) 新契約に係る一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額は、それぞれ2.8万円とします。

        • (ハ) 上記(イ)及び(ロ)の各保険料控除の控除額の計算は次のとおりとします。
          年間の支払保険料等控 除 額
          12,000円以下 支払保険料等の全額
          12,000円超32,000円以下 支払保険料等×1/2+6,000円
          32,000円超56,000円以下 支払保険料等×1/4+14,000円
          56,000円超 一律28,000円
        • (ニ) 新契約については、主契約又は特約の保障内容に応じ、その保険契約等に係る支払保険料等を各保険料控除に適用します。

        • (ホ) 異なる複数の保障内容が一の契約で締結されている保険契約等は、その保険契約等の主たる保障内容に応じて保険料控除を適用します。

        • (ヘ) 剰余金の分配や割戻金の割戻し(以下「剰余金の分配等」といいます。)については、主契約と特約のそれぞれの支払保険料等の金額の比に応じて剰余金の分配等の金額を按分し、それぞれの支払保険料等の額から差し引くこととします。

      • ロ 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除

        平成23年12月31日以前に生命保険会社又は損害保険会社等と締結した保険契約等(以下「旧契約」といいます。)については、従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除(それぞれ適用限度額3.5万円)を適用します。

      • ハ 新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額の計算

        新契約と旧契約の双方の支払保険料等について一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、上記イ(ロ)及びロにかかわらず、一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ次に掲げる金額の合計額(上限2.8万円)とします。

        • (イ) 新契約の支払保険料等につき、上記イ(ハ)の計算式により計算した金額

        • (ロ) 旧契約の支払保険料等につき、従前の計算式により計算した金額

      (注)上記の改正は、平成25年度分以後の個人住民税について適用します。

    • 3 上場会社等の自己の株式の公開買付けの場合のみなし配当課税の特例について、平成22年12月31日まで適用する措置を講じた上、廃止します。なお、本特例の廃止に伴い、上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例等について次の措置を講じます。

      • イ 自己の株式の公開買付けの場合のみなし配当に係る大口株主の判定の基準日を、その公開買付けの終了の日とします。

      • ロ みなし配当のうち上場株式等の配当等に該当するものの支払をする内国法人は、その配当等の支払事務取扱者である金融商品取引業者等に対し、そのみなし配当等の発生の基因となった事由、みなし配当の額等を通知しなければならないこととします。

    • 4 平成13年9月30日以前に取得した上場株式等の取得費の特例について、適用期限(平成22年12月31日)の到来をもって廃止します。

    • 5 特定中小会社が発行した株式に係る課税の特例(いわゆるエンジェル税制)の対象となる特定中小会社の範囲から、地域再生法に規定する特定地域再生事業会社を除外します。

    • 6 上場特定受益証券発行信託(日本版預託証券)について、次の措置を講じます。

      • イ 上場証券投資信託の償還金等に係る課税の特例の適用対象に、内国法人等が上場特定受益証券発行信託の終了又は一部の解約により支払を受ける収益の分配を追加します。

      • ロ 居住者等が上場特定受益証券発行信託の終了又は一部の解約により交付を受ける金銭の額その他の資産の価額については、その全額を、株式等譲渡所得等の収入金額とみなして課税するとともに、株式等証券投資信託等の償還金等の支払調書等の対象とします。

    • 7 株式投資による収益の申告手続を簡便にする趣旨で設けられている特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等について、特定口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に、次のものを追加します。

      • イ 上場株式等以外の株式等を発行した法人の合併(その法人の株主等に合併法人株式又は合併親法人株式のいずれか一方のみの交付がされるものに限ります。)によりその株主が取得する合併法人株式又は合併親法人株式

      • ロ 上場株式等以外の株式等を発行した法人の分割(その分割法人の株主等に分割承継法人株式又は分割承継親法人株式のいずれか一方のみの交付がされるものに限ります。)によりその株主が取得する分割承継法人株式又は分割承継親法人株式

      • ハ 上場株式等以外の株式等を発行した法人の株式交換(その法人の株主等に株式交換完全親法人株式又はその親法人の株式のいずれか一方のみの交付がされるものに限ります。)によりその株主が取得する株式交換完全親法人株式若しくはその親法人の株式又は当該法人の株式移転(その法人の株主に株式移転完全親法人株式のみの交付がされるものに限ります。)によりその株主が取得する株式移転完全親法人株式

    • 8 国内の金融商品取引所において上場されている国外株式の配当等のうちその配当等の支払事務取扱者である金融商品取引業者を通じて支払をするものについては、その金融商品取引業者をその配当等の源泉徴収義務者(特別徴収義務者)とします。

    • 9 譲渡益課税の対象となる公社債の範囲に、利子が支払われない公社債(割引の方法により発行されるものを除きます。)を追加します。

    • (注)上記の改正は、平成22年4月1日以後に行う譲渡について適用します。

    • 10 先物取引に関する支払調書制度等の対象となる取引に、次に掲げる取引を追加します。

      • イ 商品先物取引法の次に掲げる取引

        • (イ) 先物取引のうち商品スワップ取引等(同法第2条第3項第5号から第7号までに掲げる取引)

        • (ロ) 店頭商品デリバティブ取引

        • (ハ) 外国商品市場取引

      • ロ 金融商品取引法の次に掲げる取引

        • (イ) 市場デリバティブ取引のうちスワップ取引等(同法第2条第21項第4号から第6号までに掲げる取引)

        • (ロ) 外国市場デリバティブ取引

    • (注1)上記イの改正は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律(平成21年法律第74号)の施行の日以後に行われる差金等決済について適用します。

    • (注2)上記ロの改正は、平成23年1月1日以後に行われる差金等決済について適用します。

    • 11 信託の受託者がその信託の受益者に対して交付する上場株式配当等の支払通知書、オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書及び配当等とみなす金額に関する支払通知書の交付期限を、その配当等の支払の確定した日から45日以内(現行1月以内)とします。

    • 12 保険法の制定により新たに第三分野の保険契約の類型が設けられたこと等を契機に、所得税関係の法令における「生命保険契約」及び「損害保険契約」の範囲について明確化等を図ります(相続税、贈与税及び法人税関係の法令並びに地方税関係の法令についても同様とします。)。

  • (3)租税特別措置等

    〔国税〕

    (廃止・縮減等)

    • 1 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例について、譲渡資産の譲渡に係る対価の額が2億円以下であることの要件を追加した上、その適用期限を2年延長します。

    • (注)上記の改正は、平成22年1月1日以後に行う居住用財産の譲渡について適用します。

    • 2 給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例について、平成22年12月31日の適用期限の到来をもって廃止するとともに、同日以前に使用者から住宅資金の貸付け等を受けている者に対して本特例を引き続き適用するための所要の経過措置を講じます。

    • 3 次のイの特例並びに次のロ及びハの特例に係る適用除外措置の範囲から、独立行政法人空港周辺整備機構に対する土地等の譲渡を除外します。

      • イ 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例

      • ロ 土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例

      • ハ 短期譲渡所得の課税の特例

    • 4 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除の範囲から、空港周辺整備計画に係る事業の用に供するために土地等が買い取られる場合の措置を除外します(法人税についても同様とします。)。

    • 5 承継業務の事業計画の施行区域内にある土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例について、期限が到来したため、その規定を削除します(法人税についても同様とします。)。

    (延長・拡充等)

    • 1 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を2年延長します。

    • 2 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を2年延長します。

    • 3 自然公園法及び自然環境保全法の改正に伴い、特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除及び特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除を引き続き適用するための所要の整備を行います(法人税についても同様とします。)。

    • 4 オリンピック競技大会における成績優秀者を表彰するものとして各競技統括団体から交付される金品について、一定の金額(第1位:300万円、第2位:200万円、第3位:100万円)までの部分を非課税とするとともに、租税特別措置法に規定されているオリンピック競技大会又はパラリンピック競技大会における成績優秀者を表彰するものとして交付される金品の非課税措置と併せて、所得税法に規定します。

    • (注1)本非課税措置の適用対象となる各競技統括団体は、文部科学大臣が財務大臣と協議して指定するものとします。

    • (注2)上記の改正は、平成22年分以後の所得税について適用します。

    〔地方税〕

    (廃止・縮減等)

    • 1 給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例について、平成22年12月31日の適用期限の到来をもって廃止するとともに、同日以前に使用者から住宅資金の貸付け等を受けている者に対して本特例を引き続き適用するための所要の経過措置を講じます。

    • 2 次のイの特例並びに次のロ及びハの特例に係る適用除外措置の範囲から、独立行政法人空港周辺整備機構に対する土地等の譲渡を除外します。

      • イ 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例

      • ロ 土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例

      • ハ 短期譲渡所得の課税の特例

    • 3 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除の範囲から、空港周辺整備計画に係る事業の用に供するために土地等が買い取られる場合の措置を除外します。

    • 4 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例について、譲渡資産の譲渡に係る対価の額が2億円以下であることの要件を追加した上、その適用期限を2年延長します。

    • (注)上記の改正は、平成22年1月1日以後に行う居住用財産の譲渡について適用します。

    (延長・拡充等)

    • 1 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を2年延長します。

    • 2 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を2年延長します。

    • 3 特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金制度の適用期限を2年延長します。

    • 4 自然公園法及び自然環境保全法の改正後も、特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除及び特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除を引き続き適用します。

    • 5 オリンピック競技大会における成績優秀者を表彰するものとして各競技統括団体から交付される金品について、一定の金額(第1位:300万円、第2位:200万円、第3位:100万円)までの部分を非課税とするとともに、国税において、租税特別措置法に規定されているオリンピック競技大会又はパラリンピック競技大会における成績優秀者を表彰するものとして交付される金品の非課税措置と併せて所得税法に規定されることに伴い、両措置を本則措置として取り扱います。

    • (注1)本非課税措置の適用対象となる各競技統括団体は、所得税の例によるものとします。

    • (注2)上記の改正は、平成23年度分以後の個人住民税について適用します。

  • (4)その他

    〔国税〕

    • 1 小規模企業共済制度の加入対象者に追加される共同経営者について、所要の法律改正を前提に、次の措置を講じます。

      • イ 共同経営者が支払った掛金については、その全額を所得控除の対象とします。

      • ロ 共同経営者が支給を受ける分割(年金)払いの共済金等については、公的年金等控除を適用し、一括払いの共済金等については退職手当等とみなします。

    • 2 中小企業退職金共済制度の加入対象者に追加される同居親族のみを雇用する事業の従業員及びその従業員に係る事業主について、所要の省令改正を前提に、次の措置を講じます。

      • イ その事業主掛金については、事業主の所得の金額の計算上必要経費に算入します(法人税についても同様とします。)。

      • ロ その事業主掛金に係る従業員の給与所得の金額の計算上、収入金額に算入しないこととします。

      • ハ その従業員が支給を受ける分割(年金)払いの退職金については公的年金等控除を適用し、一括払いの退職金については退職手当等とみなします。

    • 3 確定拠出年金制度について、所要の法律改正を前提に、次の措置を講じます。

      • イ 企業型確定拠出年金に導入される個人拠出(いわゆるマッチング拠出)の掛金について、その全額を所得控除の対象とします。

      • ロ 中途引き出し要件の緩和及び資格喪失年齢の引上げ後も現行の確定拠出年金制度に対する税制上の措置を適用します。

    • 4 子ども手当(仮称)について、所要の法整備が行われ、税制上の措置が必要となる場合には、次の措置を講じます。

      • イ 所得税を課さないこととします。

      • ロ 国税の滞納処分による差押えを禁止します。

    • 5 高校の実質無償化について、所要の制度の整備が行われ、税制上の措置が必要となる場合には、次の措置を講じます。

      • イ 所得税を課さないこととします。

      • ロ 国税の滞納処分による差押えを禁止します。

    • 6 父子家庭に支給されることとなる児童扶養手当及び一部支給停止制度の廃止により支給されることとなる児童扶養手当について、所要の法律改正が行われ、税制上の措置が必要となる場合には、次の措置を講じます。

      • イ 所得税を課さないこととします。

      • ロ 国税の滞納処分による差押えを禁止します。

    • 7 求職者支援給付(仮称)について、所要の法整備が行われ、税制上の措置が必要となる場合には、次の措置を講じます。

      • イ 所得税を課さないこととします。

      • ロ 国税の滞納処分による差押えを禁止します。

    • 8 新たに雇用保険制度の対象となる者が支給を受ける失業等給付について、所要の法律改正が行われ、税制上の措置が必要となる場合には、次の措置を講じます。

      • イ 所得税を課さないこととします。

      • ロ 国税の滞納処分による差押えを禁止します。

    • 9 新たに身体障害者手帳の交付対象者とされる肝機能障害を有する者について、所要の政令改正を前提に、障害者控除の対象とするなど、現行の障害者に対する税制上の措置を適用します(法人税、相続税、贈与税、印紙税、地価税及び国税徴収についても同様とします。)。

    • 10 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部改正により、新たに支給されることとなる一時金(特例老齢農林一時金)について、次の措置を講じます。

      • イ 国税徴収法に規定する「退職手当等」として、一定額までの差押えを禁止する財産に追加します。

      • ロ 所得税法に規定する「退職手当等」とみなします。

    • 11 独立行政法人地域医療機能推進機構法の制定を前提に、独立行政法人地域医療機能推進機構を所得税法別表第一(公共法人等の表)に追加します。

    〔地方税〕

    〈個人住民税〉

    • 1 市町村の合併の特例等に関する法律の一部改正により、合併市町村に係る地方税に関する特例措置を延長します(個人住民税以外の市町村税についても同様とします。)。

    • 2 父子家庭に支給されることとなる児童扶養手当及び一部支給停止制度の廃止により支給されることとなる児童扶養手当について、所要の法律改正が行われ、税制上の措置が必要となる場合には、次の措置を講じます。

      • イ 個人住民税を課さないこととします。

      • ロ 地方税の滞納処分による差押えを禁止します。

    • 3 新たに雇用保険制度の対象となる者が支給を受ける失業等給付について、所要の法律改正が行われ、税制上の措置が必要となる場合には、次の措置を講じます。

      • イ 個人住民税を課さないこととします。

      • ロ 地方税の滞納処分による差押えを禁止します。

    • 4 新たに身体障害者手帳の交付対象者とされる肝機能障害を有する者について、所要の政令改正を前提に、障害者控除の対象とするなど、現行の障害者等に対する税制上の措置を適用します(事業税、固定資産税、不動産取得税、事業所税についても同様とします。)。

    • 5 中小企業退職金共済制度の加入対象者に追加される同居親族のみを雇用する事業の従業員及びその従業員に係る事業主について、所要の省令改正を前提に、次の措置を講じます。

      • イ その事業主掛金については、事業主の所得の金額の計算上必要経費に算入します。

      • ロ その事業主掛金に係る従業員の給与所得の金額の計算上、収入金額に算入しないこととします。

      • ハ その従業員が支給を受ける分割(年金)払いの退職金については公的年金等控除を適用し、一括払いの退職金については退職手当等とみなします。

    • 6 小規模企業共済制度の加入対象者に追加される共同経営者について、所要の法律改正を前提に、次の措置を講じます。

      • イ 共同経営者が支払った掛金については、その全額を所得控除の対象とします。

      • ロ 共同経営者が支給を受ける分割(年金)払いの共済金等については、公的年金等控除を適用し、一括払いの共済金等については退職手当等とみなします。

    • 7 高校の実質無償化について、所要の制度の整備が行われ、税制上の措置が必要となる場合には、次の措置を講じます。

      • イ 個人住民税を課さないこととします。

      • ロ 地方税の滞納処分による差押えを禁止します。

    • 8 子ども手当(仮称)について、所要の法整備が行われ、税制上の措置が必要となる場合には、次の措置を講じます。

      • イ 個人住民税を課さないこととします。

      • ロ 地方税の滞納処分による差押えを禁止します。

    • 9 求職者支援給付(仮称)について、所要の法整備が行われ、税制上の措置が必要となる場合には、次の措置を講じます。

      • イ 個人住民税を課さないこととします。

      • ロ 地方税の滞納処分による差押えを禁止します。

    • 10 独立行政法人地域医療機能推進機構法の制定を前提に、独立行政法人地域医療機能推進機構が支払を受ける利子等については、利子割を課さないこととします。

    • 11 確定拠出年金制度について、所要の法律改正を前提に、次の措置を講じます。

      • イ 企業型確定拠出年金に導入される個人拠出(いわゆるマッチング拠出)の掛金について、その全額を所得控除の対象とします。

      • ロ 中途引き出し要件の緩和及び資格喪失年齢の引上げ後も現行の確定拠出年金制度に対する税制上の措置を適用します。

    • 12 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部改正により、新たに支給されることとなる一時金(特例老齢農林一時金)について、次の措置を講じます。

      • イ 一定額まで差押えを禁止する財産とします。

      • ロ 退職手当等とみなします。

    • 13 個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の対象とならない65歳未満の公的年金等に係る所得を有する給与所得者について、公的年金等に係る所得に係る所得割額を、給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して給与から特別徴収の方法により徴収することができることとします。

    • 14 平成22年度課税分の個人の道府県民税に係る徴収取扱費交付金については、納税義務者数に3,300円(本則3,000円)を乗じて得た金額とします。

    〈国民健康保険税〉

    • 15 国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を50万円(現行47万円)、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を13万円(現行12万円)に引き上げます。

    • 16 国民健康保険税の減額について、市町村の判断により減額割合を選択できることとします。

    • 17 国民健康保険税について、国民健康保険の被保険者が、非自発的な理由により離職した一定の者である場合において、在職中の保険料負担と比較して過重とならないよう、所要の措置を講じます。

    • (注)上記の「非自発的な理由により離職した一定の者」とは、雇用保険法第23条第2項に規定する特定受給資格者及び雇用保険法第13条第3項に規定する特定理由離職者とします。

3.法人課税

  • (1)資本に関係する取引等に係る税制

    〔国税〕

    企業グループを対象とした法制度や会計制度が定着しつつある中、税制においても、法人の組織形態の多様化に対応するとともに、課税の中立性や公平性等を確保する観点から、次の見直しを行います。

    • 1 グループ内取引等に係る税制

      • イ 100%グループ内の法人間の資産の譲渡取引等

        • (イ) 連結法人間取引の損益の調整制度を改組し、100%グループ内の内国法人間で一定の資産の移転(非適格合併による移転を含みます。)を行ったことにより生ずる譲渡損益を、その資産のそのグループ外への移転等の時に、その移転を行った法人において計上する制度とします。これに伴い、適格事後設立制度を廃止します。

        • (注)100%グループ内の法人とは、完全支配関係(原則として、発行済株式の全部を直接又は間接に保有する関係)のある法人をいいます。

        • (ロ) 100%グループ内の法人間の非適格株式交換等を、非適格株式交換等に係る完全子法人等の有する資産の時価評価制度の対象から除外します。

      • (注)合併等の対価として一定の外国親法人株式が交付されるものを除きます。

      • ロ 100%グループ内の法人間の寄附

        100%グループ内の内国法人間の寄附金について、支出法人において全額損金不算入とするとともに、受領法人において全額益金不算入とします。

      • ハ 100%グループ内の法人間の資本関連取引

        • (イ) 100%グループ内の内国法人間の現物配当(みなし配当を含みます。)について、組織再編税制の一環として位置づけ、譲渡損益の計上を繰り延べる等の措置を講じます。この場合、源泉徴収等を行わないこととします。

        • (ロ) 100%グループ内の内国法人からの受取配当について益金不算入制度を適用する場合には、負債利子控除を適用しないこととします。

        • (ハ) 100%グループ内の内国法人の株式を発行法人に対して譲渡する等の場合には、その譲渡損益を計上しないこととします。

        • (ニ) いわゆる無対価組織再編成について、その処理の方法等を明確化します。

      • ニ 中小企業向け特例措置の大法人の100%子法人に対する適用

        資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人に係る次の制度については、資本金の額若しくは出資金の額が5億円以上の法人又は相互会社等の100%子法人には適用しないこととします。

        • (イ) 軽減税率

        • (ロ) 特定同族会社の特別税率の不適用

        • (ハ) 貸倒引当金の法定繰入率

        • (ニ) 交際費等の損金不算入制度における定額控除制度

        • (ホ) 欠損金の繰戻しによる還付制度

      • ホ 連結納税制度

        • (イ) 連結納税の開始又は連結グループへの加入に伴う資産の時価評価制度の適用対象外となる連結子法人のその開始又は加入前に生じた欠損金額を、その個別所得金額を限度として、連結納税制度の下での繰越控除の対象に追加します。

        • (ロ) 連結納税の承認申請書の提出期限について、その適用しようとする事業年度開始の日の3月前の日(現行6月前の日)とします。

        • (ハ) 事業年度の中途で連結親法人との間に完全支配関係が生じた場合の連結納税の承認の効力発生日の特例制度について、加入法人のその完全支配関係が生じた日(加入日)以後最初の月次決算日の翌日を効力発生日とすることができる制度に改組します。

        • (ニ) 連結納税の開始又は連結グループへの加入に伴う資産の時価評価制度について、その開始又は加入後2月以内に連結グループから離脱する法人の有する資産を時価評価の対象から除外します。

      • ヘ その他

        その他所要の措置を講じます。

    • 2 資本に関係する取引等に係る税制

      • イ みなし配当の際の譲渡損益

        • (イ) 100%グループ内の内国法人の株式を発行法人に対して譲渡する等の場合には、その譲渡損益を計上しないこととします。(再掲)

        • (ロ) 自己株式として取得されることを予定して取得した株式が自己株式として取得された際に生ずるみなし配当については、益金不算入制度(外国子会社配当益金不算入制度を含みます。)を適用しないこととします。

        • (ハ) 抱合株式については、譲渡損益を計上しないこととします。

      • ロ 清算所得課税

        清算所得課税を廃止し、通常の所得課税に移行します。その際、期限切れ欠損金の損金算入制度を整備する等の所要の措置を講じます。また、連結子法人の解散を原則として連結納税の承認の取消事由から除外します。

      • ハ その他

        • (イ) 適格合併等の場合における欠損金の制限措置等について、実態に応じて適用要件を見直します。

        • (ロ) 分割型分割については、みなし事業年度を設けないこととします。

        • (ハ) 売買目的有価証券、未決済デリバティブ取引に係る契約等を適格分社型分割等により移転する場合の処理について整備を行います。

        • (ニ) 合併類似適格分割型分割制度を廃止します。

        • (ホ) 受取配当の益金不算入制度における負債利子控除額の計算の簡便法の基準年度を見直します。

        • (ヘ) その他所要の措置を講じます。

  • (注)上記の改正は、1ハ(ロ)、ニ及びホ(イ)並びに2ハ(ホ)を除き、平成22年10月1日から適用します。

  • 〔地方税〕

    地方税については、法人住民税及び法人事業税が単体法人を納税単位としていることを踏まえた上で、所要の措置を講じます。

  • (2)特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度

    特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度について、廃止します。特殊支配同族会社の役員給与に係る課税のあり方については、いわゆる「二重控除」の問題を踏まえ、給与所得控除を含めた所得税のあり方について議論をしていく中で、個人事業主との課税の不均衡を是正し、「二重控除」の問題を解消するための抜本的措置を平成23年度税制改正で講じます。

  • (注)本制度は、平成22年4月1日以後に終了する事業年度から適用されないこととなります。

  • (3)租税特別措置等

    〔国税〕

    (廃止・縮減等)

    • 1 情報基盤強化税制について、適用期限の到来をもって廃止します(所得税についても同様とします。)。

    • 2 エネルギー需給構造改革推進投資促進税制について、対象設備から地方ガス天然ガス化設備等を除外する等の見直しを行います(所得税についても同様とします。)。

    • 3 中小企業等基盤強化税制について、対象から特定旅館業を営む大規模法人に係る措置を除外します。

    • 4 公害防止用設備の特別償却制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を1年延長します(所得税についても同様とします。)。

      • イ 対象設備から揮発性有機化合物排出抑制設備及び産業廃棄物処理用設備を除外します。

      • ロ 対象となるPCB汚染物等処理用設備及び石綿含有廃棄物無害化処理用設備を環境大臣の認定を受けたPCB汚染物等又は石綿含有廃棄物の無害化処理に使用するものに限定します。

    • 5 地震防災対策用資産の特別償却制度における耐震改修工事に係る措置について、適用期限の到来をもって廃止します(所得税についても同様とします。)。

    • 6 特定電気通信設備等の特別償却制度について、適用期限の到来をもって廃止します(所得税についても同様とします。)。

    • 7 資源再生化設備等の特別償却制度について、適用期限の到来をもって廃止します(所得税についても同様とします。)。

    • 8 特定地域における工業用機械等の特別償却制度のうち過疎地域に係る措置について、関係法律の改正が行われた場合には、ソフトウエア業を対象事業から除外する等の所要の見直しを行った上、その適用期限を1年延長します(所得税についても同様とします。)。

    • 9 優良賃貸住宅の割増償却制度における中心市街地優良賃貸住宅に係る措置について、適用期限の到来をもって廃止します(所得税についても同様とします。)。

    • 10 海外投資等損失準備金制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長します。

      • イ 資源探鉱事業法人及び資源探鉱投資法人に係る準備金積立率を90%(現行100%)に引き下げます。

      • ロ 資源開発事業等の対象となる資源から石炭及び木材を除外します。

    • 11 保険会社等の異常危険準備金制度における火災保険等及び火災共済に係る準備金積立率の特例について、次の見直しを行った上、その適用期限を3年延長します。

      • イ 火災共済に係る準備金積立率を2%(現行2.5%)に引き下げます。

      • ロ 火災保険等及び火災共済に係る準備金積立率の特例について、次の見直しを行います。

        • (イ) 特例積立率を4%(現行火災保険等については4%、火災共済については5%)とします。

        • (ロ) 対象となる事業年度について、準備金の積立事業年度末の残高が、火災保険等については正味収入保険料の30%を超える事業年度を、火災共済協同組合連合会が行う火災共済については正味収入共済掛金の75%(火災共済協同組合が行う火災共済は60%)を超える事業年度を、それぞれ除外します。

    • 12 農業経営基盤強化準備金制度及び農用地等を取得した場合の課税の特例について、次の見直しを行います。

      • イ 対象となる法人から特定農業団体及びこれに準ずる組織を除外します。

      • ロ 予算措置を前提に、対象となる交付金等に米戸別所得補償モデル事業交付金(仮称)及び水田利活用自給力向上事業交付金(仮称)を追加します(所得税についても同様とします。)。

    • 13 次の特例に係る適用除外措置の範囲から、独立行政法人空港周辺整備機構に対する土地等の譲渡を除外します。

      • イ 土地の譲渡等がある場合の特別税率

      • ロ 短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率

    • 14 地域再生法に規定する特定地域雇用会社に対する寄附金の損金算入の特例を廃止します。

    • 15 特定目的会社に係る課税の特例等における導管性要件について、国内募集割合を50%超とする要件の対象から特定社債を除外し、特定出資を追加する等の見直しを行います。

    (延長・拡充等)

    • 1 中小企業投資促進税制の適用期限を2年延長します(所得税についても同様とします。)。

    • 2 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限を2年延長します(所得税についても同様とします。)。

    • 3 中小企業等基盤強化税制を拡充し、資本金の額等が1億円以下の法人による仮想化ソフトウエア等を含む情報基盤強化設備等の取得に係る措置を追加します(所得税についても同様とします。)。

    • 4 試験研究費の増加額に係る税額控除(増加型)又は平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除(高水準型)を選択適用できる制度の適用期限を2年延長します(所得税についても同様とします。)。

    • 5 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却制度及び支援事業所取引金額が増加した場合の3年以内取得資産の割増償却制度について、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正に伴い、障害者雇用割合の算定に係る計算式の見直し等を行います(所得税についても同様とします。)。

    • 6 障害者対応設備等の特別償却制度の適用期限を1年延長します(所得税についても同様とします。)。

    • 7 金属鉱業等鉱害防止準備金制度の適用期限を2年延長します(所得税についても同様とします。)。

    • 8 特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金制度の適用期限を2年延長します(所得税についても同様とします。)。

    • 9 探鉱準備金制度又は海外探鉱準備金制度の適用期限を3年延長します(所得税についても同様とします。)。

    • 10 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例における都市開発区域等の外から内への買換えに係る措置について、過疎地域に係る関係法律の改正が行われた場合には、同地域を対象とする等の所要の措置を講じます(所得税についても同様とします。)。

    • 11 特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例について、中小企業倒産防止共済法の改正を前提に、対象となる掛金の見直しを行います(所得税についても同様とします。)。

    • 12 農林中央金庫の合併等に係る課税の特例における農林中央金庫等の合併に係る措置の適用期限を3年延長します。

    • 13 交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を2年延長するとともに、中小法人に係る損金算入の特例の適用期限を2年延長します。

    • 14 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例の適用期限を2年延長します。

    • 15 中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用措置の適用期限を2年延長します。

    〔地方税〕

    (延長・拡充等)

    • 1 中小企業者等の試験研究費に係る法人住民税の特例措置について、試験研究費の増加額に係る税額控除(増加型)又は平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除(高水準型)を選択適用できる制度の適用期限を2年延長します。

    • 2 法人事業税の資本割の課税標準について、無償減資等の金額を資本金等の額から控除するとともに、無償増資等の金額を資本金等の額に加算する措置を地方税法本則において講じます。

    • 3 ガス供給業を行う法人の事業税の課税標準である収入金額を算定する場合において控除される収入金額の範囲に、他のガス供給業を行う法人から託送供給を受けてガスの供給を行う場合の当該供給に係る収入金額のうち、ガス事業法に規定する大口供給に応じるガスの供給に係る託送料金として支払うべき金額に相当する収入金額を追加する課税標準の特例措置の適用期限を3年延長します。

  • (4)その他

    〔国税〕

    • 1 独立行政法人地域医療機能推進機構法の制定を前提に、次の措置を講じます。

      • イ 独立行政法人地域医療機能推進機構を法人税法別表第一(公共法人の表)に追加します。

      • ロ 収益事業から除外する措置について、公益社団法人等が独立行政法人地域医療機能推進機構から委託を受けて行う社会保険病院等の運営又は管理に係る医療保健業を追加する等の所要の措置を講じます。

    • 2 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度について、予算措置を前提に、対象となる国庫補助金等の範囲に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法に基づく助成金で高速不揮発メモリ機能技術開発事業(仮称)等に係るものを追加します(所得税についても同様とします。)。

    〔地方税〕

    • 1 独立行政法人地域医療機能推進機構法の制定を前提に、独立行政法人地域医療機能推進機構を非課税独立行政法人とする措置を講じます(非課税独立行政法人の規定があるその他のすべての税目についても同様とします。)。

    • 2 移行型以外の地方独立行政法人のうち、地方公共団体から承継した業務のみを行うものについて、非課税とする措置を講じます(非課税地方独立行政法人の規定があるその他のすべての税目についても同様とします。)。

    • 3 法人住民税等に係る還付加算金の起算日について、法人税の決定等を受けて法人住民税等の期限後申告を行い、その後減額更正を受けた場合について、当該期限後申告に係る納付の日の翌日から還付加算金を計算するよう、所要の措置を講じます。

4.国際課税

  • (1)外国子会社合算税制等の見直し

    国外に進出する企業の事業形態の変化や諸外国における法人税等の負担水準の動向に対応する一方、租税回避行為を一層的確に防止する観点から、内国法人等の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例(いわゆる外国子会社合算税制)等について、次の見直しを行います。

    • 1 特定外国子会社等に該当することとされる著しく低い租税負担割合の基準(いわゆるトリガー税率)を20%以下(現行25%以下)に引き下げます。

      また、トリガー税率の計算における非課税所得の範囲から除くこととされている配当等に、外国法人の所在地国の法令により、二重課税排除を目的としたものとして株式保有割合要件以外の要件により所在地国の課税標準に含まれないこととされる配当等を追加します。

    • 2 外国子会社合算税制の適用を受ける内国法人等の直接及び間接の外国関係会社株式等の保有割合要件を10%以上(現行5%以上)に引き上げます。

    • 3 特定外国子会社等の適用除外基準について、次の措置を講じます。

      • イ 事業基準に関し、適用除外とならない「株式等の保有を主たる事業として営む法人」の判定上、統括会社が保有する被統括会社の株式等については、「株式等」から除外します。

      • ロ 非関連者基準の判定上、卸売業を主たる事業として営む統括会社が被統括会社との間で行う取引については、関連者取引に該当しないものとします。

      • ハ 特定外国子会社等で所在地国基準又は非関連者基準を満たさないものが、事業基準、実体基準及び管理支配基準を満たす場合の適用対象金額の計算において、人件費の10%相当額を控除する措置を廃止します。

    • (注1)統括会社とは、次のすべての要件を満たす特定外国子会社等をいいます。

      • 1 内国法人等に係る特定外国子会社等で、その内国法人等により発行済株式等の全部を直接又は間接に保有されていること

      • 2 二以上の被統括会社を有し、その被統括会社の事業を統括する業務として一定のものを行っていること

      • 3 所在地国において統括業務に係る固定施設及び統括業務を行うに必要な従業者(専ら統括業務に従事する者であって、当該特定外国子会社等の役員を除きます。)を有すること

    • (注2)被統括会社とは、次のすべての要件を満たす外国法人をいいます。

      • 1 統括会社が、発行済株式等の25%以上を直接に保有し、かつ、議決権の25%以上を直接に保有する当該統括会社の関連者(非関連者基準における関連者であって、外国法人に限るものとし、内国法人等の同族関係者に係る関連者を除きます。)であること

      • 2 所在地国において、実体のある事業活動を行っていること

    • (注3)内国法人等に係る特定外国子会社等が統括会社に該当する場合には、当該特定外国子会社等が行う統括業務の内容及び被統括会社との資本関係図等を確定申告書に添付しなければならないこととします。

    • 4 特定外国子会社等に係る資産性所得合算課税制度の導入

      特定外国子会社等のうち適用除外基準を満たす者であっても、次に掲げる所得(以下「資産性所得」といいます。)を有する場合には、当該資産性所得について、内国法人等の当該特定外国子会社等に対する株式等の保有割合に応じ、内国法人等の所得に合算して課税します。

      • イ 株式保有割合10%未満の株式等の配当等に係る所得又はその譲渡(取引所又は店頭における株式等の譲渡に限ります。)による所得

      • ロ 債券の利子に係る所得又はその譲渡(取引所又は店頭における債券の譲渡に限ります。)による所得

      • ハ 工業所有権及び著作権(出版権及び著作隣接権を含みます。)の提供による所得(特定外国子会社等により開発されたもの等から生ずる所得を除きます。)

      • ニ 船舶又は航空機の貸付けによる所得

      ただし、特定外国子会社等の資産性所得の合計額が当該特定外国子会社等の税引前所得の5%相当額以下である場合又は特定外国子会社等の資産性所得に係る収入金額の合計額が1,000万円以下である場合には、本措置は適用しないこととします。

    • (注1)資産性所得の金額は、当該特定外国子会社等の課税対象金額を上限とします。

    • (注2)資産性所得に係る収入金額から直接経費(収支の関係が明らかなものに限ります。)を控除します。ただし、株式等の配当等及び債券の利子については、当期の支払利息を按分した金額の控除を認めます。

    • (注3)特定外国子会社等が行う事業(事業基準に掲げる事業を除きます。)の性質上、基本的かつ重要で欠くことのできない業務から生ずる上記イ及びロの所得を除きます。

    • 5 内国法人等が外国法人から配当等を受ける場合には、その配当等の額のうち、内国法人等の配当等を受ける日を含む事業年度及び当該事業年度開始の日前2年以内に開始した各事業年度における次のいずれか少ない金額に達するまでの金額は、益金の額に算入しないこととします。

      • イ 当該外国法人が他の外国法人(合算対象とされた金額を有さない者を除きます。)から受けた配当等の額のうち、当該内国法人等が当該外国法人を通じて間接に有する株式等に対応する部分の金額に相当する金額の合計額

      • ロ 当該他の外国法人につき合算対象とされた金額のうち、当該内国法人等が当該外国法人を通じて間接に有する株式等に対応する部分の金額の合計額

    • 6 特殊関係株主等である内国法人等に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例について、上記13ハ、4及び5と同趣旨の改正を行います。

    • 7 その他所要の措置を講じます。

  • (注)上記の改正は、特定外国子会社等の平成22年4月1日以後に開始する事業年度から適用します。ただし、上記5は、内国法人の同日以後に開始する事業年度において受ける外国法人からの配当等について適用します。

  • (2)移転価格税制の見直し

    国際取引を行う企業の予見可能性を確保し、事務負担に配慮しつつ、税務執行の透明化・円滑化の観点から、国外関連者との取引に係る課税の特例(いわゆる移転価格税制)について、次の見直しを行います。

    • 1 移転価格課税について、独立企業間価格の算定及び検証に当たり、国外関連者との間の取引価格の交渉過程等の検討を要する場合に特に留意すべき事項等を運用において明確にします。

    • 2 移転価格調査における納税者の協力が得られない場合の推定課税規定において提出又は提示を求めている書類について、その範囲を、次の区分に基づき、明確にします。

      • イ 国外関連取引の内容を記載した書類

      • ロ 国外関連取引について法人が算定した独立企業間価格に係る書類

  • (3)外国税務当局との情報交換

    外国税務当局との情報交換に関し、租税条約や行政取極の締結により情報交換ネットワークを迅速に拡充するとともに、情報提供と守秘義務の関係を整理することによって一層効率的かつ円滑に情報交換を実施していくため、租税条約等に定めるところにより、当該租税条約等の相手国の税務当局に対し、租税に関する情報の提供を行うことができる旨の規定を創設します。

  • (4)租税特別措置

    〔国税〕

    (廃止・縮減等)

    • ○ 民間国外債等の利子及び発行差金の課税の特例について、次の見直しを行った上、その適用期限を撤廃します。

      • イ 指定民間国外債制度について、2年間の経過措置を講じた上、廃止します。

      • ロ 非課税措置の対象から除かれる民間国外債について、軽課税国に本店等が所在する実体のない外国法人により発行される民間国外債に代えて、次のものとします。

        • (イ) その利子の額が民間国外債の発行者等の利益の額等に連動する場合の当該民間国外債

        • (ロ) 民間国外債の発行者と特殊の関係のある者が有する当該民間国外債

        • (注)発行者と特殊の関係のある者とは、発行者との間に発行済株式等の50%超の保有関係がある者等をいいます。

      • ハ 国内金融機関等が支払を受ける上記ロ(イ)又は(ロ)に該当する民間国外債の利子について、源泉徴収を免除します。

      • ニ 民間国外債の発行者が提出すべき書類、特定民間国外債制度における利子受領者情報等について、所要の措置を講じます。

    • (注)上記ロからニまでの改正は、平成22年4月1日以後に発行される民間国外債について適用します。

    (延長・拡充等)

    • 1 振替国債等の利子の課税の特例等について、次の措置を講じます。

      • イ 次のいずれかに該当する外国投資信託(証券投資信託又は公社債等運用投資信託に該当するものに限ります。)は、適格外国証券投資信託に該当するものとします。

        • (イ) その設定に係る受益権の国外における募集が公募により行われている外国投資信託で、次の要件を満たすもの

          • (a) 当該受益権の国内における募集が公募のみにより行われること

          • (b) 上記(a)の受益権に係る収益の分配が国内における支払の取扱者を通じてのみ交付されること

        • (ロ) その設定に係る受益権が、他の適格外国証券投資信託(上記(イ)に該当するものを含みます。)の信託財産としてのみ取得される外国投資信託

      • ロ 非居住者又は外国法人が支払を受ける振替国債等(利子が支払われるものに限ります。)の償還価額と取得価額との差額について所得税及び法人税を非課税とし、外国法人が支払を受ける特定短期国債の償還価額と取得価額との差額について法人税を非課税とします。

      • ハ 振替国債等の利子の課税の特例等に係る適用手続について、次の措置を講じます。

        • (イ) 適格外国仲介業者の承認制度について、源泉徴収義務者ごとの承認から振替機関ごとの承認とし、承認の取消事由を明確化した上、非課税のための口座の設定を受けている非居住者又は外国法人ごとの取引内容の報告及び各人別帳簿の作成を不要とします。

        • (ロ) 非課税適用申告書について、源泉徴収義務者ごとの所轄税務署長への提出を簡素化し、特定口座管理機関又は適格外国仲介業者ごとに、これらを経由して特定口座管理機関の所轄税務署長に提出するとともに、非課税のための口座の設定の確認等の事務が適正に行われると認められる特定口座管理機関について承認を受けるものとします。

        • (ハ) 所有期間明細書について、特定振替機関等が源泉徴収の計算の明細書を源泉徴収義務者に提出した場合には、その提出を不要とするとともに、適格外国仲介業者から利子等の受領者の情報を特定口座管理機関に通知させ、これを基に特定口座管理機関が振替国債等の利子の支払調書等を提出するものとします。

      • ニ 非課税のための口座の設定手続等について、所要の措置を講じます。

    • (注)上記の改正は、原則として、平成22年6月1日以後にその計算期間が開始する振替国債等の利子及び同日以後に発行される特定短期国債の償還価額と取得価額との差額について適用します。

    • 2 海外投資家の我が国金融・資本市場への投資の促進等の観点から、非居住者等が受ける振替社債等の利子等の非課税制度を創設します。

      • イ 非居住者又は外国法人が平成25年3月31日までに発行される振替社債等(利子が支払われるものに限り、その利子の額が振替社債等の発行者等の利益の額等に連動するものを除きます。)につき支払を受ける利子及び償還差益(償還価額と取得価額との差額)並びに外国法人が支払を受ける同日までに発行される特定短期社債の償還差益について、所得税及び法人税を非課税とします。

      • ロ 上記イの措置は、振替社債等又は特定短期社債の発行者と特殊の関係のある者が支払を受ける利子及び償還差益については適用しないこととします。

      • (注)発行者と特殊の関係のある者とは、発行者との間に発行済株式等の50%超の保有関係がある者等をいいます。

      • ハ 非課税措置の適用手続、振替社債等又は特定短期社債の発行者が提出すべき書類等について、所要の措置を講じます。

    • (注)上記の改正は、原則として、平成22年6月1日以後にその計算期間が開始する振替社債等の利子及び同日以後に発行される特定短期社債の償還差益について適用します。

    • 3 外国組合員に対する課税の特例について、本特例の適用要件における「業務の執行」は、金融商品取引法に規定する自己取引等に対して投資組合の有限責任組合員が同意することを含まないものとします。


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