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平成22年度の税制改正(国税関係)による増減収見込額

平成22年度の税制改正(国税関係)による増減収見込額

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(単位:億円)

平成22年度の税制改正(国税関係)による増減収見込額
改正事項平年度初年度
(22年度)

1.個人所得課税

(1) 諸控除の見直し

1 年少扶養親族に係る扶養控除の廃止

5,185818

2 特定扶養親族に係る扶養控除の見直し

957

(2) 金融証券税制

1 少額上場株式等に係る配当所得等の非課税措置の創設

▲ 198

2 生命保険料控除の改組

▲ 364

(3) その他

1 企業型確定拠出年金の個人拠出の掛金に係る税制措置

▲ 226

2 その他

▲ 43▲ 12



小計

5,311806

2.法人課税

(1) 資本に関係する取引等に係る税制

18

(2) 特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入の廃止

▲ 672▲ 672

(3) その他

1 中小企業等基盤強化税制の拡充

▲ 225▲ 135

2 その他

▲ 5



小計

▲ 884▲ 807

3.資産課税

(1) 定期金に関する権利の評価方法の見直し

23

(2) 相続税の障害者控除の見直し

▲ 24▲ 8



小計

▲ 1▲ 8

4.消費課税

(1) 車体課税

1 自動車重量税の見直し

▲ 1,656▲ 1,656

2 自動車重量税の軽減措置の対象拡充

▲ 2▲ 2

(2) たばこ税

1,232525

(3) その他

1 沖縄路線貨物便に係る航空機燃料税の軽減

▲ 1▲ 1

2 消費税の仕入控除税額の調整措置に係る適用の適正化

3920



小計

▲ 388▲ 1,114

5.市民公益税制(寄附税制)

所得税の寄附金控除の適用下限額の引下げ

▲ 3▲ 3

6.租税特別措置の廃止・縮減

(1) 給与所得者等の住宅資金の貸付け等に係る課税の特例の廃止

10

(2) 情報基盤強化税制の廃止

722579

(3) エネルギー需給構造改革推進投資促進税制の見直し

8979

(4) 公害防止用設備の特別償却制度の見直し

22

(5) 特定電気通信設備等の特別償却制度の廃止

98

(6) 資源再生化設備等の特別償却制度の廃止

65

(7) 海外投資等損失準備金制度の見直し

1211

(8) 保険会社等の異常危険準備金制度の見直し

2222

(9) 相続税の小規模宅地等の特例の見直し

11438

(10) 特定目的会社等に係る登録免許税の特例の見直し

10



小計

996744
合計5,031▲382