平成22年度の税制改正（国税関係）による増減収見込額

（単位：億円）

平成22年度の税制改正（国税関係）による増減収見込額
改正事項	平年度	初年度 (22年度)
１．個人所得課税
(1)　諸控除の見直し
年少扶養親族に係る扶養控除の廃止	5,185	818
特定扶養親族に係る扶養控除の見直し	957	－
(2)　金融証券税制
少額上場株式等に係る配当所得等の非課税措置の創設	▲ 198	－
生命保険料控除の改組	▲ 364	－
(3)　その他
企業型確定拠出年金の個人拠出の掛金に係る税制措置	▲ 226	－
その他	▲ 43	▲ 12

小計	5,311	806
２．法人課税
(1)　資本に関係する取引等に係る税制	18	－
(2)　特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入の廃止	▲ 672	▲ 672
(3)　その他
中小企業等基盤強化税制の拡充	▲ 225	▲ 135
その他	▲ 5	－

小計	▲ 884	▲ 807
３．資産課税
(1)　定期金に関する権利の評価方法の見直し	23	－
(2)　相続税の障害者控除の見直し	▲ 24	▲ 8

小計	▲ 1	▲ 8
４．消費課税
(1)　車体課税
自動車重量税の見直し	▲ 1,656	▲ 1,656
自動車重量税の軽減措置の対象拡充	▲ 2	▲ 2
(2)　たばこ税	1,232	525
(3)　その他
沖縄路線貨物便に係る航空機燃料税の軽減	▲ 1	▲ 1
消費税の仕入控除税額の調整措置に係る適用の適正化	39	20

小計	▲ 388	▲ 1,114
５．市民公益税制（寄附税制）
所得税の寄附金控除の適用下限額の引下げ	▲ 3	▲ 3
６．租税特別措置の廃止・縮減
(1)　給与所得者等の住宅資金の貸付け等に係る課税の特例の廃止	10	－
(2)　情報基盤強化税制の廃止	722	579
(3)　エネルギー需給構造改革推進投資促進税制の見直し	89	79
(4)　公害防止用設備の特別償却制度の見直し	2	2
(5)　特定電気通信設備等の特別償却制度の廃止	9	8
(6)　資源再生化設備等の特別償却制度の廃止	6	5
(7)　海外投資等損失準備金制度の見直し	12	11
(8)　保険会社等の異常危険準備金制度の見直し	22	22
(9)　相続税の小規模宅地等の特例の見直し	114	38
(10) 特定目的会社等に係る登録免許税の特例の見直し	10	－

小計	996	744

合計	5,031	▲382