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平成22年度の税制改正(国税関係)による増減収見込額

平成22年度の税制改正(国税関係)による増減収見込額

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(単位:億円)

平成22年度の税制改正(国税関係)による増減収見込額
改正事項平年度初年度
(22年度)

1.個人所得課税

(1) 諸控除の見直し

1 年少扶養親族に係る扶養控除の廃止

5,185 818

2 特定扶養親族に係る扶養控除の見直し

957

(2) 金融証券税制

1 少額上場株式等に係る配当所得等の非課税措置の創設

▲ 198

2 生命保険料控除の改組

▲ 364

(3) その他

1 企業型確定拠出年金の個人拠出の掛金に係る税制措置

▲ 226

2 その他

▲ 43 ▲ 12



小 計

5,311 806

2.法人課税

(1) 資本に関係する取引等に係る税制

18

(2) 特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入の廃止

▲ 672 ▲ 672

(3) その他

1 中小企業等基盤強化税制の拡充

▲ 225 ▲ 135

2 その他

▲ 5



小 計

▲ 884 ▲ 807

3.資産課税

(1) 定期金に関する権利の評価方法の見直し

23

(2) 相続税の障害者控除の見直し

▲ 24 ▲ 8



小 計

▲ 1 ▲ 8

4.消費課税

(1) 車体課税

1 自動車重量税の見直し

▲ 1,656 ▲ 1,656

2 自動車重量税の軽減措置の対象拡充

▲ 2 ▲ 2

(2) たばこ税

1,232 525

(3) その他

1 沖縄路線貨物便に係る航空機燃料税の軽減

▲ 1 ▲ 1

2 消費税の仕入控除税額の調整措置に係る適用の適正化

39 20



小 計

▲ 388 ▲ 1,114

5.市民公益税制(寄附税制)

所得税の寄附金控除の適用下限額の引下げ

▲ 3 ▲ 3

6.租税特別措置の廃止・縮減

(1) 給与所得者等の住宅資金の貸付け等に係る課税の特例の廃止

10

(2) 情報基盤強化税制の廃止

722 579

(3) エネルギー需給構造改革推進投資促進税制の見直し

89 79

(4) 公害防止用設備の特別償却制度の見直し

2 2

(5) 特定電気通信設備等の特別償却制度の廃止

9 8

(6) 資源再生化設備等の特別償却制度の廃止

6 5

(7) 海外投資等損失準備金制度の見直し

12 11

(8) 保険会社等の異常危険準備金制度の見直し

22 22

(9) 相続税の小規模宅地等の特例の見直し

114 38

(10) 特定目的会社等に係る登録免許税の特例の見直し

10



小 計

996 744
合 計 5,031 ▲382