平成17年度税制改正の概要

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　定率減税を２分の１に縮減する。

（注）平成18年分以後の所得税について適用。

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　住宅ローン減税等の特例措置の適用上、地震に対する安全基準に適合する中古住宅については、築後経過年数に関する要件（非耐火住宅：築20年以内、耐火住宅：築25年以内）にかかわらず、対象に加える措置を講ずる。

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　自己が保管している上場株式等（いわゆるタンス株）については、平成17年４月以降も、実際の取得価額での特定口座への受入れを可能とする（みなし取得価額での受入れは平成16年末をもって終了）。

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　特定口座で管理されていた株式について、発行会社の清算結了等により無価値化損失が生じた場合には、これを株式等の譲渡損失とみなす措置を講ずる。

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　外国子会社合算税制について国際的な企業活動の実態に対応した合理化を行うほか、非居住者・外国法人が保有する国債の非課税特例を受けるための手続の簡素化を行う。

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　非居住者・外国法人に対して国内不動産との権衡を図る観点から不動産化体株式の譲渡益課税を導入するとともに、国内源泉所得として現在課税されている事業譲渡類似株式の譲渡益について組合を通じて譲渡益を得る場合の課税の要件の整備を行う。

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　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（案）の制定に伴い、中小企業における経営革新・創業促進の支援のための税制上の措置を講ずる。

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　特定中小会社が発行した株式に係る譲渡益を２分の１に軽減する特例の適用期限を２年延長する。

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　商工組合中央金庫、信用保証協会、農業信用基金協会等の抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長する。

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　三位一体改革の一環として、平成18年度税制改正において、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施する。
　平成17年度においては、暫定的措置として、所得譲与税により１兆1,159億円の税源移譲を行う。

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　認定ＮＰＯ法人の認定要件の緩和等を行う。

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　所得税の寄付金控除の限度額を引き上げる（総所得の25％→30％）。

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　民事再生法等の法的整理及び一定の私的整理が行われる場合に、債務者である法人について、資産の評価損益を計上する措置と期限切れ欠損金を優先控除する措置を一体的に講ずる。

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　教育訓練費の増加額の25％を法人税額から控除する制度を創設する。

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　確定申告又は年末調整の際に、国民年金保険料の納付証明書の添付等を義務付ける。