平成16年度税制改正の概要

〔住宅ローン減税等〕

○

　住宅ローン減税の延長
　平成16年居住分について平成15年分と同じ制度とし、平成17年分から平成20年分については減税措置を重点化しながら延長する。

○

　居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除制度の拡充
　譲渡資産に係る住宅ローンの残高がない場合を適用対象に追加したうえ、適用期限を３年延長する。

○

　居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度の創設
　居住用財産の譲渡損失のうち、譲渡資産に係る住宅ローンの残高が譲渡価額を超える場合のその差額を限度として、譲渡損失の繰越控除を認める制度を創設する。

〔土地税制〕

○

　土地、建物の長期譲渡所得の税率等

・

　長期譲渡所得に対する税率を20％（所得税15％・住民税５％）に引き下げる。

・

　優良住宅地の造成等のための軽減税率を14％（譲渡益2,000万円以下の部分、所得税10％・住民税４％）に引き下げたうえ、適用期限を５年延長する。

・

　長期譲渡所得の100万円特別控除を廃止する。

○

　土地、建物の短期譲渡所得に対する税率を引き下げ、一律39％（所得税30％・住民税９％）とする。

○

　土地、建物の譲渡所得と他の所得との損益通算を廃止する。

○

　非上場株式の譲渡益に対する税率を20％（所得税15％・住民税５％）に引き下げる。

○

　エンジェル税制について、適用対象となる特定中小会社の範囲に一定のグリーンシート銘柄会社や一定のベンチャーファンドを通じて投資される会社を追加する等制度を拡充する。

○

　相続税の課税価格の特例の対象となる中小同族株式等の価額の上限を10億円（現行３億円）に引き上げる。

○

　相続により取得した非上場株式を相続税納付のためにその発行会社に譲渡した場合について、みなし配当課税を行わず譲渡益課税の対象とする。

○

　公募株式投資信託の譲渡益課税を、以下のとおり、上場株式等並みに軽減する。

・

　譲渡益に対して10％（所得税７％・住民税３％）の優遇税率を適用する。

・

　譲渡損失の繰越控除制度（３年）の対象に追加する。

・

　特定口座における管理を可能にする。

○

　非上場株式の譲渡益に対する税率を20％（所得税15％・住民税５％）に引き下げる。（再掲）

○

　特定口座を開設することができる主体に銀行等を追加する。

○

　欠損金の繰越期間の延長

・

　欠損金の繰越期間を５年から７年に延長する。

・

　上記に併せ、法人税に係る帳簿書類の保存期間及び除斥期間を延長する。

○

　連結付加税を期限どおり廃止する。

○

　日米租税条約の改正を契機にわが国の租税条約に関する基本方針を転換したことを踏まえ、今後、他国との租税条約の見直しを進める。そのために関連国内法令を以下のとおり整備する。

・

　両国間で課税上の取扱いが異なる事業体について課税関係、適用手続を明確化する。

・

　濫用防止の観点から、適格な条約相手国の居住者に限り、条約の特典が付与されるよう適用手続を整備する。

○

　年金制度改革に資する観点も踏まえつつ、世代間及び世代内の公平を確保するため年金税制の見直しを行う。

○

　公的年金等控除及び老年者控除

・

　公的年金等控除の65歳以上の者の上乗せ措置を廃止する。

・

　老年者控除を廃止する。

・

　老年者特別加算として、65歳以上の者の公的年金等控除の最低保障額を50万円加算する特例措置を講ずる。

○

　確定拠出年金の拠出限度額を引き上げる。

（単位：億円）

１．住宅・土地税制

▲

40

２．中小企業関係税制

▲

10

３．法人税制

▲

530

４．年金税制

＋

390

５．企業関係租税特別措置の整理合理化

＋

100

　　（　　小　　計

▲

90

）

６．税源移譲

▲

4,250

　　　一般会計分　　　計

▲

4,340