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平成16年度税制改正の概要

平成16年度税制改正の概要

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 最近の社会経済情勢及び財政状況を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化に資する観点から、住宅・土地税制、中小企業関係税制、金融・証券税制、法人税制、国際課税等について適切な措置を講ずる。併せて、年金制度改革に資する観点も踏まえつつ、世代間及び世代内の公平を確保するため年金税制の見直しを行う。また、地方分権を推進する観点から所要の措置を講ずる。

(参

考1)平成16年度においても、国・地方を合わせ6兆円を相当上回る個人所得課税及び法人課税の恒久的な減税が継続している。

(参

考2)平成15年度税制改正で講じられた措置の実施により、平成16年度においては約1.5兆円のネット減税が先行する。


 
住宅・土地税制

 

〔住宅ローン減税等〕

 住宅ローン減税の延長
 平成16年居住分について平成15年分と同じ制度とし、平成17年分から平成20年分については減税措置を重点化しながら延長する。

 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除制度の拡充
 譲渡資産に係る住宅ローンの残高がない場合を適用対象に追加したうえ、適用期限を3年延長する。

 居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度の創設
 居住用財産の譲渡損失のうち、譲渡資産に係る住宅ローンの残高が譲渡価額を超える場合のその差額を限度として、譲渡損失の繰越控除を認める制度を創設する。

〔土地税制〕

 土地、建物の長期譲渡所得の税率等

 長期譲渡所得に対する税率を20%(所得税15%・住民税5%)に引き下げる。

 優良住宅地の造成等のための軽減税率を14%(譲渡益2,000万円以下の部分、所得税10%・住民税4%)に引き下げたうえ、適用期限を5年延長する。

 長期譲渡所得の100万円特別控除を廃止する。

 土地、建物の短期譲渡所得に対する税率を引き下げ、一律39%(所得税30%・住民税9%)とする。

 土地、建物の譲渡所得と他の所得との損益通算を廃止する。

(注

)これらの改正は平成16年1月1日以後の譲渡について適用する。

 
 
中小企業関係税制

 非上場株式の譲渡益に対する税率を20%(所得税15%・住民税5%)に引き下げる。

 エンジェル税制について、適用対象となる特定中小会社の範囲に一定のグリーンシート銘柄会社や一定のベンチャーファンドを通じて投資される会社を追加する等制度を拡充する。

 相続税の課税価格の特例の対象となる中小同族株式等の価額の上限を10億円(現行3億円)に引き上げる。

 相続により取得した非上場株式を相続税納付のためにその発行会社に譲渡した場合について、みなし配当課税を行わず譲渡益課税の対象とする。

 
 
金融・証券税制

 公募株式投資信託の譲渡益課税を、以下のとおり、上場株式等並みに軽減する。

 譲渡益に対して10%(所得税7%・住民税3%)の優遇税率を適用する。

 譲渡損失の繰越控除制度(3年)の対象に追加する。

 特定口座における管理を可能にする。

 非上場株式の譲渡益に対する税率を20%(所得税15%・住民税5%)に引き下げる。(再掲)

 特定口座を開設することができる主体に銀行等を追加する。

 
 
法人税制

 欠損金の繰越期間の延長

 欠損金の繰越期間を5年から7年に延長する。

(注

)上記の改正は、平成13年4月1日以後に開始した事業年度において生じた欠損金額について適用する。

 上記に併せ、法人税に係る帳簿書類の保存期間及び除斥期間を延長する。

 連結付加税を期限どおり廃止する。

 
 
国際課税

 日米租税条約の改正を契機にわが国の租税条約に関する基本方針を転換したことを踏まえ、今後、他国との租税条約の見直しを進める。そのために関連国内法令を以下のとおり整備する。

 両国間で課税上の取扱いが異なる事業体について課税関係、適用手続を明確化する。

 濫用防止の観点から、適格な条約相手国の居住者に限り、条約の特典が付与されるよう適用手続を整備する。

 
 
年金税制

 年金制度改革に資する観点も踏まえつつ、世代間及び世代内の公平を確保するため年金税制の見直しを行う。

 公的年金等控除及び老年者控除

 

 公的年金等控除の65歳以上の者の上乗せ措置を廃止する。

 

 老年者控除を廃止する。

 

 老年者特別加算として、65歳以上の者の公的年金等控除の最低保障額を50万円加算する特例措置を講ずる。

   

 (注1)

課税最低限(65歳以上の夫婦世帯):205.3万円
モデル年金:(夫)203.5万円、(妻)79.7万円

 (注2)

これらの改正は平成17年分以後の所得税について適用する。

 確定拠出年金の拠出限度額を引き上げる。

 
 
地方分権の推進
 国と地方のいわゆる三位一体改革の一環として、平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施することとし、それまでの間の暫定措置として、平成16年度において所得譲与税(仮称)を創設し、所得税の税収の一部を地方へ譲与する。
 所得譲与税による平成16年度の税源移譲額は4,249億円とし、人口を基準として都道府県及び市区町村へ譲与する。
 

(参考)
平成16年度の税制改正(内国税関係)による増減収額概算(初年度)


(単位:億円)

 

1.住宅・土地税制

40

 
 

2.中小企業関係税制

10

 
 

3.法人税制

530

 
 

4.年金税制

390

 
 

5.企業関係租税特別措置の整理合理化

100

 
 

  (  小  計

90

 

6.税源移譲

4,250

 

 

   一般会計分   計

4,340

 


(注)1.

上記の計数は、十億円未満を四捨五入している。なお、精査の結果、今後異同を生ずることがある。
2. 税源移譲に伴う交付税及び譲与税配付金特別会計の増収額は4,249億円である。