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平成16年度税制改正の要綱(1/2)

平成16年度税制改正の要綱

平成16年1月16日

 決


 最近の社会経済情勢及び財政状況を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、住宅・土地税制、中小企業関連税制、金融・証券税制、法人税制、国際課税等について適切な措置を講ずるとともに、年金税制について、年金制度改革に資する観点をも踏まえつつ、世代間及び世代内の公平を確保するための見直しを行う。併せて、地方分権を推進する観点から所要の措置を講ずる。具体的には、次のとおり税制改正を行うものとする。



 住宅・土地税制

 

 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
 平成16年から平成20年までに居住の用に供した場合の控除期間、住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率を次のとおりとする。

 

 

居住年

控除期間

住宅借入金等の年末残高

適用年・控除率

平成16年

10年間

5,000万円以下の部分

1年目から10年目まで   1%

平成17年

同 上

4,000万円以下の部分

1年目から8年目まで 1%
9年目及び10年目   0.5%

平成18年

同 上

3,000万円以下の部分

1年目から7年目まで 1%
8年目から10年目まで  0.5%

平成19年

同 上

2,500万円以下の部分

1年目から6年目まで 1%
7年目から10年目まで  0.5%

平成20年

同 上

2,000万円以下の部分

1年目から6年目まで 1%
7年目から10年目まで  0.5%

 



 特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除について、その個人が譲渡資産の譲渡をした年の一定の日において当該譲渡資産の取得に係る一定の住宅借入金等の残高を有することとする要件を除外した上、その適用期限を3年延長する。

 

 

(注

) この特例については、譲渡資産に係る譲渡損失の金額があるときは、当該譲渡資産の譲渡による所得以外の所得との通算及び翌年以降の繰越しを認める。また、純損失の繰越控除制度及び純損失の繰戻し還付制度の純損失の金額には、当該譲渡資産に係る譲渡損失の金額を含めないものとする。

 



 特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の創設
 個人が、平成16年1月1日から平成18年12月31日までの間にその有する家屋又は土地等でその年1月1日において所有期間が5年を超えるものの当該個人の居住の用に供しているもの(以下「譲渡資産」という。)の譲渡(親族等に対するものを除く。)をした場合(当該個人が当該譲渡に係る契約を締結した日の前日において当該譲渡資産に係る一定の住宅借入金等の金額を有する場合に限る。)において、当該譲渡の日の属する年に当該譲渡資産に係る譲渡損失の金額があるときは、一定の要件の下で、その譲渡損失の金額についてその年の翌年以後3年内の各年分(合計所得金額が3,000万円以下である年分に限る。)の総所得金額等からの繰越控除を認める。

 

 

(注1

) 「譲渡資産に係る譲渡損失の金額」とは、譲渡資産に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額(当該譲渡資産に係る一定の住宅借入金等の金額から当該譲渡資産の譲渡の対価の額を控除した残額を限度とする。)のうち損益通算をしてもなお控除しきれない部分の金額をいう。

(注2

) この特例については、譲渡資産に係る譲渡損失の金額があるときは、当該譲渡資産の譲渡による所得以外の所得との通算及び翌年以降の繰越しを認める。また、純損失の繰越控除制度及び純損失の繰戻し還付制度の純損失の金額には、当該譲渡資産に係る譲渡損失の金額を含めないものとする。

 



 特定の居住用財産の買換え等及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用期限を3年延長する。

 



 給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例の適用期限を2年延長する。

 



 土地、建物等の長期譲渡所得の課税の特例

 

 

(1)

 長期譲渡所得の課税の特例について、土地、建物等を譲渡した場合の税率軽減の特例を廃止し、次のように税率を引き下げる。

 

 

 

(現 行(特例措置))

(改 正 案)

特別控除後の譲渡益 20%

特別控除後の譲渡益 15%

 

 

 

(注

) 上記の改正は、平成16年1月1日以後に行う土地、建物等の譲渡について適用する。

 

 


(2)


 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例について、次の措置を講じた上、その適用期限を5年延長する。

 

 

 

1

 次のように税率を引き下げる。

 

 

 

 

(現   行)

(改 正 案)

 イ

 特別控除後の譲渡益4,000万円以下の部分

15%

 ロ

 特別控除後の譲渡益4,000万円超の部分

20%

 イ

 譲渡益2,000万円以下の部分 

 10%

 ロ

 譲渡益2,000万円超の部分

 15%

 

 

 


2


 収用交換等により代替資産等を取得した場合の課税の特例、換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例その他の課税の繰延べ措置並びに収用交換等の5,000万円特別控除、特定土地区画整理事業等のための2,000万円特別控除、特定住宅地造成事業等のための1,500万円特別控除、農地保有合理化等のための800万円特別控除及び居住用財産の3,000万円特別控除を適用した場合には、この軽減税率の特例は適用しない。

 

 

 

 

(注

) 上記1及び2の改正は、平成16年1月1日以後に行う土地、建物等の譲渡について適用する。

 

 


(3)


 長期譲渡所得の100万円特別控除を廃止する。

 

 

 

(注

) 上記の改正は、平成16年分以後の所得税について適用する。

 



 土地、建物等の短期譲渡所得の課税の特例
 短期譲渡所得の課税の特例について、次のように税率を引き下げる。

 

 

(現   行)

(改 正 案)

 次のいずれか多い方の税額による。

 譲渡益の40%相当額

 全額総合課税をした場合の上積税額の110%相当額

 ただし、国等に対する譲渡については、次のいずれか多い方の税額による。

 譲渡益の20%相当額

 全額総合課税をした場合の上積税額

  次の税額による。

 譲渡益の30%相当額

  ただし、国等に対する譲渡については、次の税額による。

 譲渡益の15%相当額

 

 

(注

) 上記の改正は、平成16年1月1日以後に行う土地、建物等の譲渡について適用する。

 



 土地、建物等の長期譲渡所得の金額又は短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額については、土地、建物等の譲渡による所得以外の所得との通算及び翌年以降の繰越しを認めない。

 

 

(注

) 上記の改正は、平成16年分以後の所得税について適用する。

 



 短期所有土地の譲渡等をした場合の土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例について、適用停止措置の期限を5年延長する。

 


10


 特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除の適用期限を3年延長する。

 


11


 法人の土地譲渡益(一般・短期)に対する追加課税制度について、適用停止措置の期限を5年延長する。なお、一般の土地譲渡益に対する追加課税の適用除外措置(優良住宅地等のための譲渡等に係る適用除外)の適用期限も5年延長する。

 


12


 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例について、長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えの適用期限を3年延長する。

 


13


 密集市街地における防災街区整備事業等に資するため、以下の措置を講ずる。

 

 

(1)

 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等について、次の措置を講ずる。

 

 

 

1

 適用対象に、防災街区整備事業を行う施行者に対する土地等の譲渡で当該譲渡に係る土地等が当該事業の用に供されるもの(一定の土地等の譲渡に該当するものを除く。)を加える。

 

 

 

2

 適用対象となる防災街区整備推進機構の行う土地の先行取得業務の範囲に、特定防災街区整備地区内の土地及び防災都市施設の整備の用に供するために必要な土地の取得等の業務を加える。

 

 


(2)


 収用等の場合の5,000万円特別控除等の適用対象に、次の場合を加える。

 

 

 

1

 資産につき防災街区整備事業が施行された場合において、明渡しに伴う一定の損失補償金を取得したとき又はその資産に係る権利変換により過小床不交付によって防災施設建築物の一部等が与えられないこと等に伴い一定の補償金を取得したとき若しくは防災施設建築物の一部等が与えられたとき等に交付される清算金を取得したとき

 

 

 

2

 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第285条において準用する都市計画法第52条の4第1項の規定に基づき、施行予定者が定められている防災都市計画施設の区域内の土地等が施行予定者に対する買取請求により買い取られ対価を取得する場合

 

 


(3)


 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例の適用対象に、防災街区整備事業が施行された場合においてその資産に係る権利変換により防災施設建築物の一部を取得する権利等を取得したときを加える。

 

 


(4)
 


 特定土地区画整理事業等のための2,000万円特別控除の適用対象に、次の場合を加える。

 

 

 

1

 地方公共団体等が防災街区整備事業として行う公共施設の整備改善等に関する事業の用に供するため当該地方公共団体等に土地等が買い取られる場合

 

 

 

2

 都市計画法第56条第1項の規定に基づき、防災街区整備事業の事業予定地の土地等が、当該防災街区整備事業の事業認可前に設立された防災街区整備事業組合に買い取られる場合

 

 


(5)


 特定住宅地造成事業等のための1,500万円特別控除の適用対象となる地方公共団体等が防災街区としての整備のために行う公共施設の整備等に関する事業の範囲に、特定防災街区整備地区内において行われる公共施設の整備等に関する事業を加える。

 

 


(6)


 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例について、防災再開発促進地区内における防災街区整備権利移転等促進計画に基づく買換えを防災再開発促進地区内における防災街区整備事業に関する都市計画に基づく買換えに改組する。

 

 


(7)


 防災街区整備事業の施行のため必要な土地又は建物に関する一定の登記について登録免許税を非課税とする措置を講ずる。

 

 


(8)


 防災街区整備事業組合が作成する文書について印紙税を非課税とする措置を講ずる。

 


14


 農地等についての相続税の納税猶予の特例の改正に伴う賃貸住宅用地等への転用に係る経過措置について、適用対象者を見直した上、その適用期限を3年延長する。



 中小企業関連税制

 

 上場株式等以外の株式等を譲渡した場合における株式等に係る譲渡所得等の金額に対する税率を15%(現行20%)に引き下げる。

   

(注

) 上記の改正は、平成16年1月1日以後に行う株式等の譲渡による所得について適用する。

 



 特定中小会社が発行した株式に係る課税の特例(いわゆるエンジェル税制)について、次の措置を講ずる。

 

 

(1)

 特定中小会社の範囲の拡大
 適用対象となる特定中小会社の範囲に、次に掲げる株式会社を加える。

 

 

 

1

 内国法人のうち、その設立の日以後10年を経過していない中小企業者に該当するもので、投資事業組合契約に従って投資事業有限責任組合を通じて投資される等一定の要件を満たす株式会社

 

 

 

2

 内国法人のうち、その設立の日以後10年を経過していない中小企業者に該当するもので、証券業協会がその定める規則に従って指定をした銘柄(グリーンシート・エマージング区分)の株式を発行する等一定の要件を満たす株式会社

       

(注

) 上記1及び2の改正は、平成16年4月1日以後に払込みにより取得する株式について適用する。

   


(2)


 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例の対象となる特定株式の譲渡期間等の要件緩和

   

 

1

 上場等の日以後における譲渡については、譲渡の日において同日前3年超所有し、かつ、上場等の日以後3年内の譲渡(現行:上場等の日において同日前3年超所有し、かつ、上場等の日以後3年内の譲渡)をした場合をこの特例の対象とする。

   

 

2

 上場等の日前の譲渡については、譲渡の日において同日前3年超所有し、かつ、一定の要件を満たした特定株式の譲渡をした場合をこの特例の対象に追加する。

       

(注

) 上記1及び2の改正は、平成16年4月1日以後に行う特定中小会社の特定株式の譲渡について適用する。

 



 特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例について、対象となる特定同族会社株式等の価額の上限を10億円(現行3億円)に引き上げる。

 

 

(注

) 上記の改正は、平成16年1月1日以後に相続又は遺贈(相続時精算課税に係る贈与を含む。)により取得する財産に係る相続税について適用する。

 



 相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例の創設
 相続又は遺贈による財産の取得をした個人でその相続又は遺贈につき相続税があるものが、その相続の開始があった日の翌日からその相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までの間にその相続税額に係る課税価格の計算の基礎に算入された上場株式等以外の株式(以下「非上場株式」という。)を当該非上場株式の発行会社に譲渡した場合について、次の措置を講ずる。

 

 

(1)

 当該非上場株式の譲渡の対価として当該発行会社から交付を受けた金銭の額が当該発行会社の資本等の金額のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額については、みなし配当課税を行わない。

 

 

(2)

 上記(1)の適用を受ける金額について、株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、株式等に係る譲渡所得等の課税の特例を適用する。

     

(注

) 上記(1)及び(2)の改正は、平成16年4月1日以後の相続等により取得した非上場株式を同日以後に譲渡する場合について適用する。

 



 欠損金の繰戻し還付の不適用制度について、中小企業者の設立後5年間に生じた欠損金額及び中小企業経営革新支援法の承認経営革新計画に従って経営革新のための事業を行う中小企業者の欠損金額に係る適用除外措置の適用期限を2年延長する。

 



 中小企業者等に対する同族会社の特別税率の不適用制度の適用期限を2年(中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に係る措置にあっては、平成17年4月13日まで)延長する。



 金融・証券税制

 

 公募株式投資信託の受益証券を譲渡した場合における譲渡所得等の金額について、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例の優遇税率(7%)を適用する。

 

 

(注

) 上記の改正は、平成16年1月1日以後に行う公募株式投資信託の受益証券の譲渡による所得について適用する。

 



 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等

 

 

(1)

 特定口座内保管上場株式等の範囲に、公募株式投資信託の受益証券を加える。

 

 

 

(注

) 上記の改正は、平成16年4月1日以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡について適用する。なお、外国投資信託以外の公募株式投資信託については、同年10月1日以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡について適用する。

 

 


(2)


 特定口座の取扱者の範囲に、銀行、協同組織金融機関又は登録金融機関を加える。

 

 

 

(注

) 上記の改正は、平成16年4月1日以後に設定される特定口座について適用する。

 



 公募株式投資信託の受益証券の譲渡による損失について、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の対象とする。

 



 公募株式投資信託の受益証券の販売をする証券業者、銀行、協同組織金融機関、登録金融機関又は投資信託委託業者(以下「証券業者等」という。)が、顧客からの買取請求により公募株式投資信託の受益証券を買い取った場合において、当該受益証券が、その設定(追加設定を含む。)の際に当該顧客に取得され、その取得の時から社債等の振替に関する法律に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の方法により管理されているときは、当該証券業者等が当該受益証券の買取りをした日又は同日の翌営業日の当該公募株式投資信託の終了又は一部の解約により支払を受ける収益の分配のうち当該顧客が所有していた期間に対応する部分については、一定の要件の下で、源泉徴収を行わないこととする。

 

 

(注

) 上記の改正は、平成16年4月1日以後に買い取った公募株式投資信託の終了又は一部の解約について適用する。

 



 特定口座を開設する居住者等が出国をする場合において、その特定口座での上場株式等の出入れを行わないことその他一定の要件の下で、その者の帰国後にその特定口座の継続適用を認める。

 

 

(注

) 上記の改正は、平成16年4月1日以後に出国をする場合について適用する。

 



 上場株式等以外の株式等を譲渡した場合における株式等に係る譲渡所得等の金額に対する税率を15%(現行20%)に引き下げる。(再掲)

 

 

(注

) 上記の改正は、平成16年1月1日以後に行う株式等の譲渡による所得について適用する。

 



 勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄非課税制度について、次の措置を講ずる。

 

 

(1)

 転職者等の非課税継続適用期間を2年(現行1年)に延長する。

 

 

 

(注

) 上記の改正は、平成16年4月1日以後に離職等をした場合について適用する。

 

 


(2)


 公社債投資信託以外の公募証券投資信託に係る財形住宅(年金)非課税貯蓄契約につき目的外払出しをした場合における遡及課税について、上場株式等の配当等に係る優遇税率は適用しないものとする。

 

 

 

(注

) 上記の改正は、平成16年4月1日以後に目的外払出しの事実が生じた場合について適用する。

 



 償還差益に対する発行時源泉徴収免除の特例について、次の措置を講ずる。

 

 

(1)

 適用対象となる短期公社債の範囲に、外国法人が発行する振替外債で短期外債(いわゆる電子CP)に該当するものを加える。

 

 


(2)


 短期社債及び短期外債の譲渡及び償還等に係る支払調書制度等を整備する。

 

 

 

(注

) 上記(1)の改正は、平成16年4月1日以後に発行される短期外債について適用する。また、上記(2)の改正は、平成18年4月1日以後に発行される短期社債及び短期外債について適用する。

 

 


(3)


 適用対象となる特定振替記載等がされる特定短期公社債の範囲に、適格外国仲介業者により開設された口座において振替記載等がされる割引短期国債等を加えるとともに、譲渡に係る支払調書制度及び各人別帳簿制度の整備等を行う。

 

 

 

(注

) 上記の改正は、平成16年4月1日以後の振替記載等について適用する。



 法人税制

 

 欠損金の繰越控除制度等について、次のとおり見直しを行う。

 

 

(1)

 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越期間及び連結欠損金の繰越期間を7年(現行5年)に延長する。

 

 

 

(注

) 上記の改正は、平成13年4月1日以後に開始した事業年度において生じた欠損金額について適用する。

 

 


(2)


 帳簿書類の保存期間(現行5年又は7年)について、現行5年とされている帳簿書類の保存期間を7年に延長する。

 

 

 

(注

) 上記の改正は、平成13年4月1日以後に開始した事業年度に係る帳簿書類について適用する。

 

 


(3)


 法人税に係る更正の期間制限について、次のとおり見直しを行う。

 

 

 

1

 欠損金額に係る更正の期間制限を7年(現行5年)に延長する。

 

 

 

2

 脱税以外の場合の過少申告に係る更正の期間制限を5年(現行3年)に延長する。

 

 

 

 

(注

) 上記の改正のうち、1の改正は平成13年4月1日以後に開始した事業年度において生じた欠損金額について適用し、2の改正は平成16年4月1日以後に法定申告期限等が到来する法人税について適用する。

 



 連結納税制度を選択した法人に対する付加税(いわゆる連結付加税)は、適用期限の到来をもって廃止する。

 



 資産整理に伴う私財提供等があった場合の欠損金の損金算入制度について、繰越欠損金額から資本積立金額を控除しないこととする。

 
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