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平成14年度税制改正の概要

平成14年度税制改正の概要

 社会経済情勢の変化や厳しい財政状況を踏まえつつ、構造改革に資する等の観点から、連結納税制度を創設するとともに、中小企業関係税制及び金融・証券税制等につき所要の措置を講ずることとし、次のとおり税制改正を行う。

(注 )平成14年度においても、国・地方を合わせ6兆円を相当上回る個人所得課税及び法人課税の恒久的な減税が継続している。
 

連結納税制度

  連結納税制度を創設することとし、次の措置を講ずる。
 基本的な考え方
   ・  企業グループ内の個々の法人の所得と欠損を通算して法人税を課税する仕組み
   ・  連結納税制度の創設は、企業の組織再編成を促進し、わが国企業の国際競争力の維持、強化と経済の構造改革に資する。
 適用法人・適用方法
   ・  適用法人:内国法人である親会社とその100%子会社
   ・  連結納税制度の適用は選択制とし、国税庁長官の承認を受けるものとする。また、一旦選択した場合には継続して適用するものとする。
 連結所得金額及び連結税額の計算
   ・  連結所得金額及び連結税額は、連結グループ内の各法人の所得金額を基礎とし、所要の調整を加えた上で、連結グループを一体として計算する。
   ・  その上で、連結税額を連結グループ内の各法人の個別所得金額又は個別欠損金額を基礎として計算される金額を基にして連結グループ内の各法人に配分する。
 連結所得金額・連結税額の計算に係る諸制度の取扱い
     連結グループを一体として要件の判定や計算等を行うことを基本としつつ、制度の趣旨や技術的な観点も踏まえて、措置を講ずる。
 租税回避行為の防止
     多様な租税回避行為に適切に対応するため、包括的な租税回避行為防止規定等を設ける。
 適用関係
     連結納税制度については、平成14年4月1日以後に開始し、かつ、平成15年3月31日以後に終了する事業年度から適用する。
 連結納税制度の創設に伴う財源措置
     連結納税制度の創設に伴う税収減に対応するための財源措置(連結納税制度の仕組みの中での措置(連結付加税等)及び課税ベースの見直し)を講じ、2年後において改めて財源措置の見直しを行う。
 

中小企業関係税制

 同族会社の留保金課税の軽減等
   ・  試験研究費及び開発費の合計額の収入金額に対する割合が3%を超える一定の中小企業を留保金課税の不適用措置の対象に加える。
   ・  中小法人に係る留保金課税の税額については、5%軽減する。
 交際費等の損金不算入制度の定額控除限度額の引き上げ
     資本金1,000万円超5,000万円以下の法人に係る定額控除限度額を400万円(現行300万円)に引き上げる。
 取引相場のない株式等についての相続税の課税価格の減額措置
     個人が相続等により取得した一定の取引相場のない株式等について、相続税の課税価格を10%減額する措置を講ずる。
 
  (注 )平成14年1月1日以後に相続等により取得する財産について適用する。
 

金融・証券税制

 障害者等に対する少額貯蓄非課税制度への改組
     老人等の少額貯蓄非課税制度を、障害者等に対する少額貯蓄非課税制度に改組する(平成18年1月)。
 障害者等に該当しない方については、
     ・  平成14年末において65歳以上になっている方は、同年末に設定されている非課税枠の範囲内で、平成17年末まで制度存続。
     ・  平成15年1月以降65歳となる方は、非課税制度の対象とならない。
 特定口座内の上場株式等の譲渡に係る所得計算及び申告不要の特例の創設
   ・  特定口座内の上場株式等の譲渡による所得金額の計算については、その特定口座外の上場株式等とは区分して行う(簡便な申告)。
   ・  特定口座内の上場株式等の譲渡による所得については、選択により、源泉徴収の上、申告不要とすることができる。
 新株予約権制度の施行に伴うストック・オプション税制の拡充
     ストック・オプション税制について、適用対象者の範囲を拡大するとともに、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間限度額を1,200万円(現行1,000万円)に引き上げる。
 レポ取引の非課税制度の創設
     外国の金融機関が国内の金融機関との間で行うレポ取引(債券の買戻又は売戻条件付売買取引)につき、一定の要件の下で、取引から生ずる利子を非課税とする。
 自己株式(いわゆる「金庫株」)の処分による譲渡益・譲渡損に相当する金額は、資本積立金額の増加・減少金額とする。
 

社会経済情勢の変化への対応

[土地・住宅税制]
 一定の要件を満たす中高層の耐火建築物及びその敷地を一体として取得した場合には、所有権等の移転登記に対する登録免許税の税率を1,000分の25(本則1,000分の50)等に軽減する措置を講ずる。
 住宅ローン減税の対象となる増改築等の範囲に、地震に対する安全基準に適合する一定の修繕又は模様替えを加える。
 
[環境・福祉への配慮]
 再商品化設備等の特別償却制度について、廃木材乾燥熱圧装置、食品循環資源油脂化設備及び食品循環資源メタン化設備等を対象設備に加えるほか、所要の見直しを行った上、制度の適用期限を2年延長する。
 障害者対応設備等の特別償却制度の適用期限を2年延長する。
 個人が相続等により取得した一定の山林について、相続税の課税価格を5%減額する措置等を講ずる。
  (注)平成14年1月1日以降に相続等により取得する財産について適用する。
 自動車リサイクル法(仮称)の制定等に伴い、マニフェスト(仮称)により使用済み自動車が適正に解体処理されたことが陸運支局長等により確認された場合に、車検証の有効期間の残期間に相当する自動車重量税額を還付する措置を講ずる。
  (注)自動車リサイクル法等の施行時期と合わせて実施する。
 
[沖縄の経済振興等に係る税制上の措置]
 金融業務特別地区(仮称)内において新設された法人のうち、専ら同地区内で金融業又は金融関連業務を営むものであって常時使用する従業員が20人以上であること等の要件を満たす認定法人については、その設立後10年間、同地区内で営む金融業又は金融関連業務から得られた所得について、100分の35の所得控除を認める。(所得控除額は金融業務特別地区内における人件費の100分の20を限度とし、投資税額控除制度との選択適用)
 その他、特定情報中枢機能振興地区(仮称)の創設、産業総合振興地域(仮称)の創設、観光振興地域の要件緩和等の措置を講ずる。
 
[その他]
 2005年日本国際博覧会出展準備金(仮称)制度を創設する。
 全国新幹線鉄道整備法において新幹線鉄道大規模改修引当金(仮称)が義務づけられることに伴い、新幹線鉄道大規模改修準備金(仮称)制度を創設する。
 公益法人等の収益事業に係る課税について、私立大学等が他の者の委託に基づいて行う研究に係る一定の事業を請負業の範囲から除外する。
 

その他の租税特別措置

 真に必要な措置を講ずる一方、課税の適正化の観点から整理合理化を行う。