現在位置 : トップページ > 税制 > 身近な税

身近な税

もっと知りたい税のこと

もっと知りたい税のこと

少子・高齢化やグローバル化が急速に進み、社会保障給付などの増加や経済変動により国の財政がますます厳しくなる中で、今後の税のあり方が、その使い途とともに、国民一人一人にとって一層身近で重要な課題となってきています。

こうした中、支え合う社会の実現に必要な財源を確保し、経済・社会の構造変化に適した新たな税制を築くことは、新しい国のかたちを作るために必要不可欠です。

この国の財政や税制について、私たちみんなで考えてみませんか。

税の意義と役割 変化する社会・経済の構造 国の財政の現状 税制の現状 社会保障と税の一体改革


主な税に関する資料

暮らしの税情報【国税庁ウェブサイト】

暮らしの税情報

・税の基礎知識
・給与所得者と税
・高齢者や障害者と税
・暮らしの中の税
・不動産と税、贈与・相続と税
・申告と納税
・その他




確定申告

国税庁では、個人の方向けに所得税、贈与税、消費税及び地方消費税の申告に関する情報を提供しています。

確定申告特集新しいウィンドウで開きます

確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A新しいウィンドウで開きます

e-Tax 国税電子申告・納税システム新しいウィンドウで開きます



タックスアンサー【国税庁ウェブサイト】

タックスアンサーは、税に関するインターネット上の税務相談室です。よくあるご質問に対する回答を税金の種類ごとに調べることができます。また、キーワードによる検索もできます。

  タックスアンサー:http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm



租税条約

租税条約は、二重課税の調整、脱税及び租税回避への対応等を通じ、二国間の健全な投資・経済交流の促進に資するものです。
租税条約には、国際標準となる「OECDモデル租税条約」があり、OECD加盟国を中心に、租税条約を締結する際のひな型となっており、加盟国である我が国も、これに沿った規定を採用しています。

租税条約に関するプレスリリース

租税条約の概要

我が国の租税条約ネットワーク



東日本大震災への税制上の対応の概要

「税制支援ハンドブック」【官邸ウェブサイト】PDF

税制支援ハンドブック

被災されたみなさまのための税制の優遇措置を分かりやすくまとめました。
平成23年12月7日に成立した震災特例法の内容を新たに追加したものを、改訂増補版として平成24年1月18日に発行しました。


東日本大震災への税制上の対応

東日本大震災関連の国税庁からのお知らせ新しいウィンドウで開きます



関連サイト

Get Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方、正しく表示されない方は最新版をダウンロードしてからご覧下さい。