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加算税の概要

○ 加算税は、申告納税制度の定着と発展を図るため、申告義務が適正に履行されない場合に課されるもので、一種の行政制裁的な性格を有する。

名称課税要件課税割合
(増差本税に対する)
不適用・割合の軽減
要件不適用・
軽減割合
過少申告加算税 期限内申告について、修正申告・更正があった場合 10%

・正当な理由がある場合

・更正を予知しない修正申告の場合(注2)

不適用
期限内申告税額と50万円のいずれか多い金額を超える部分(※)
15%
無申告加算税

1期限後申告・決定があった場合

2期限後申告・決定について、修正申告・更正があった場合

15%(注1)

・正当な理由がある場合

・法定申告期限から1月以内にされた一定の期限後申告の場合

不適用
[50万円超の部分]
20%(注1)
更正・決定を予知しない修正申告・期限後申告の場合(注2) 5%
不納付加算税 源泉徴収税額について、法定納期限後に納付・納税の告知があった場合 10%

・正当な理由がある場合

・法定納期限から1月以内にされた一定の期限後の納付の場合

不適用
納税の告知を予知しない法定納期限後の納付の場合 5%
重加算税 仮装・隠蔽があった場合
過少申告加算税・不納付加算税に代えて
35%(注1)
[無申告加算税に代えて]
40%(注1)

(注1) 過去5年内に、無申告加算税(更正・決定予知によるものに限る。)又は重加算税を課されたことがあるときは、10%加算【平成28改正】

(注2) 調査通知以後、更正・決定予知前にされた修正申告に基づく過少申告加算税の割合は5%(※部分は10%)、期限後申告等に基づく無申告加算税の割合は10%(50万円超の部分は15%)【平成28改正】