法定調書について
○ 「納税者利便の向上策や、「番号」の告知・本人確認の実効性向上のための措置、法定調書の拡充等については、マイナンバー法及び同法の整備法成立後、納税者・事業者の負担等にも配慮しつつ、引き続き検討する。」（社会保障・税一体改革大綱）
法定調書の現状
○ 全57種類（未施行３種類を含む）
○ 提出枚数 約３億1,000万枚
【23事務年度（23年７月〜24年６月）】
| | 約7,000万枚 |
| | 約6,000万枚 |
| | 約4,000万枚 |
| | 約4,000万枚 |
| | 約2,000万枚 |
配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書 
特定口座年間取引報告書 
先物取引に関する支払調書 
公的年金等の源泉徴収票 
給与所得の源泉徴収票 ○ ただし、「『番号』を利用しても事業所得や海外資産・取引情報の把握には限界がある」ことに留意が必要。（社会保障・税番号大綱）
法定調書の拡充と事業所得の情報把握との関係
