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諸外国における税務面で利用されている番号制度の概要

(2014年1月現在)

諸外国における税務面で利用されている番号制度の概要
番号の種類適用業務付番者(数)(注2)人 口(注5)
(2012年現在)
付番維持
管理機関
現行の
付番根拠法
税務目的
利用開始年








イギリス 国民保険番号
(9桁)
税務(一部)(注1)、社会保険、年金等 非公表 6,324万人 雇用年金省
歳入関税庁
社会保障法 1961年
アメリカ 社会保障番号
(9桁)
税務、社会保険、年金、選挙等 約4億5,370万人
(累計数)
3億1,391万人 社会保障庁 社会保障法 1962年
カナダ 社会保険番号
(9桁)
税務、失業保険、年金等 約4,188万人
(累計数)
3,488万人 雇用・社会開発省 雇用保険法 1967年








スウェーデン 住民登録番号
(10桁)
税務、社会保険、住民登録、選挙、兵役、諸統計、教育等 全住民 952万人 国税庁 個人登録に関する法律 1967年
デンマーク 住民登録番号
(10桁)
税務、年金、住民登録、選挙、兵役、諸統計、教育等 全住民 559万人 内務省
中央個人登録局
個人登録に関する法律 1968年
韓国 住民登録番号
(13桁)(注3)
税務、社会保険、年金、住民登録、選挙、兵役、諸統計、教育等 全住民 5,035万人 行政安全部 住民登録法 1968年
フィンランド 住民登録番号
(10桁)
税務、社会保険、住民登録等 全住民 540万人 財務省
住民登録局
住民情報法 1960年代
ノルウェー 住民登録番号
(11桁)
税務、社会保険、住民登録、選挙、兵役、諸統計、教育等 全住民 499万人 国税庁登録局 人口登録制度に関する法律 1971年
シンガポール 住民登録番号
(1文字+8桁)
税務、年金、住民登録、選挙、兵役、車両登録等 全住民 531万人 内務省
国家登録局
国家登録法 1995年
オ ラ ン ダ 市民サービス番号
(9桁)
税務、社会保険、年金、住民登録等 全住民 1,673万人 内務省 市民サービス番号法 2007年(注6)



イタリア 納税者番号
(6文字+10桁)
税務、住民登録、選挙、兵役、許認可等 約6,323万人 6,085万人 経済財政省 納税者登録及び納税義務者の納税番号に関する大統領令 1977年
オーストラリア 納税者番号
(9桁)
税務、所得保障等 約3,099万人
(累計数)(注4)
2,268万人 国税庁 1988年度税制改正法 1989年
ドイツ 税務識別番号
(11桁)
税務 約8,100万人 8,193万人 連邦中央税務庁 租税通則法 2009年

(参考)フランスには、納税者番号制度はない。

(注1)イギリスでは、給与源泉徴収や個人非課税貯蓄など一部の税務で国民保険番号が利用されている。

(注2)付番者数は、アメリカは2012年、ドイツは2008年、他の国は2007年の値。

(注3)韓国では、個人情報保護法の改正により、2014年8月7日より、原則としてすべての公共機関及び民間事業者により法的根拠なく住民登録番号を収集する行為が禁止される。

(注4)オーストラリアでは、個人及び法人に同一体系の納税者番号が適用されている。

(注5)人口は“Monthly Bulletin of Statistics”(国際連合)による。

(注6)オランダでは、もともと1986年に税務番号が導入され、1988年以後は、税務・社会保障番号として、税務・社会保障目的で利用されていた(財務省所管)。