納税環境整備に向けた主な施策 | 公布年 | 主な施策 |
| 昭和56年 | - 脱税に係る懲役刑の引上げ・公訴時効期間の延長（３年⇒５年）
- 脱税に係る更正決定の制限期間の延長（５年⇒７年）
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| 昭和59年 | - 白色申告者の記録保存制度・記帳制度の創設（所得金額300万円超（記帳義務））
- 総収入金額報告書提出制度の創設
- 官公署等への協力要請規定の創設
- 過少申告加算税の割合の引上げ（一律５％⇒５％・10％）
- 原告が行うべき証拠の申出に係る規定の整備
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| 昭和62年 | - 過少申告加算税・無申告加算税・重加算税の割合の引上げ（一律５％引上げ）
- 総収入金額報告書提出制度の対象者の拡大（総収入金額5,000万円超→3,000万円超）
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| 平成８年 | - 公益法人等の収支計算書の提出制度の創設（収益事業を営まない年間収入5,000万円超（現行8,000万円超）の公益法人等）
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| 平成９年 | - 国外送金等調書提出制度の創設（200万円超の国外受送金）
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| 平成10年 | |
| 平成13年 | |
| 平成15年 | |
| 平成16年 | - 電子申告・電子納税の運用開始
- 帳簿書類の電子データ保存制度のスキャナ保存への対応
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| 平成17年 | |
| 平成18年 | - 相続税の物納制度の見直し（許可基準の明確化等）
- 給与の源泉徴収票等の電子交付
- 租税条約に基づく情報収集手段の拡充（犯則調査）
- 期限内納付があった場合の無申告加算税等の不適用制度の創設
- 無申告加算税の割合の引上げ（一律15％⇒15％・20％）
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| 平成19年 | - 電子証明書を有する個人の電子申告に係る所得税額の特別控除制度（以下「電子申告税額控除制度」）の創設（5,000円を上限。19年分又は20年分）
- 税務手続の電子化促進措置（第三者作成書類の添付省略、代理送信の場合の本人の電子署名省略等）
- コンビニで納税できる制度の創設
- 公売手続の円滑化（インターネット公売等）
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| 平成20年 | - 事前照会に対する文書回答手続の改善
- 税務手続の電子化促進措置（添付省略書類の拡大、ダイレクト納税制度の創設（振替納税の電子化））
- 先物取引（ＦＸ取引等）に関する資料情報制度の整備
- 国外送金等調書の提出基準の引下げ（200万円超→100万円超）
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| 平成21年 | - 電子申告税額控除制度の延長（適用期限を平成22年分まで延長）
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| 平成22年 | - 脱税に係る法定刑の引上げ等（５年⇒10年、500万円→1,000万円）
- 税務職員の守秘義務違反の処罰範囲の拡大
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| 平成23年 | - 「故意の申告書不提出によるほ脱犯」及び「消費税の不正受還付罪の未遂罪」の創設
- 税務手続の電子化促進措置（①法定調書の光ディスク等による提出義務化、②電子申告税額控除制度の延長（控除額を引下げた上、適用期限を24年分まで延長））
- 年金所得者の申告負担の軽減
- 更正に基づく還付金に係る還付加算金の計算期間の見直し
- 税務調査手続について、現行の運用上の取扱いを法令上明確化
- 更正の請求期間の延長（１年⇒５年）等
- 全ての処分について理由附記を実施（原則平成25年１月から実施）
- 白色申告者の記帳義務化（平成26年１月から理由附記と併せて実施）
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| 平成24年 | - 徴収共助等に係る国内法の整備
- 国外財産調書制度の創設（合計5,000万円超の国外財産を有する居住者）
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（注） 平成27年1月からの社会保障・税番号制度導入に伴う所要の税制上の措置（申告書・法定調書等に番号の記載を求めること等）については、平成24年常会提出の「マイナンバー法」の整備法において講じているところ（２月14日国会提出）。
