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社会保障・税に関する番号制度に係る資料

税務における「社会保障・税番号制度」の利用

○ 納税者が税務当局に提出する申告書等や、取引の相手方が税務当局に提出する法定調書に、「番号」の記載を求める。

○ 税務当局が、申告書等の情報と法定調書の情報を、その番号により名寄せ・突合できるようになり、納税者の所得情報をより的確に把握。

社会保障・税番号制度の導入に伴う税制上の対応(案)

わが国の支払調書等の種類

所得課税に関するもの
  • I 利子等、配当、収益の分配等に関するもの (注1)

    • 1 利子等の支払調書

    • 2 国外公社債等の利子等の支払調書

    • 3 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書

    • 4 国外投資信託等又は国外株式の配当等の支払調書

    • 5 投資信託又は特定受益証券発行信託収益の分配の支払調書

    • 6 オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書

    • 7 配当等とみなす金額に関する支払調書

    • 8 名義人受領の利子所得の調書

    • 9 名義人受領の配当所得の調書

    • 10 上場証券投資信託等の償還金等の支払調書

  • II 不動産、株式等の譲渡の対価等に関するもの

    • 11 不動産等の譲受けの対価の支払調書

    • 12 株式等の譲渡の対価等の支払調書

    • 13 交付金銭等の支払調書

    • 14 信託受益権の譲渡の対価の支払調書

    • 15 先物取引に関する支払調書

    • 16 金地金等の譲渡の対価の支払調書

    • 17 名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書

    • 18 譲渡性預金の譲渡等に関する調書

    • 19 特定新株予約権等・特定外国新株予約権の付与に関する調書

    • 20 特定株式等・特定外国株式の異動状況に関する調書

    • 21 新株予約権の行使に関する調書

    • 22 株式無償割当てに関する調書

    • 23 外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書

    • 24 特定口座年間取引報告書

    • 25 非課税口座年間取引報告書

    • 26 未成年者口座年間取引報告書

  • III 給付補てん金、利益の分配、償還金、生命・損害保険契約等に関するもの

    • 27 定期積金の給付補てん金等の支払調書(注1)

    • 28 匿名組合契約等の利益の分配の支払調書

    • 29 生命保険契約等の一時金の支払調書

    • 30 生命保険契約等の年金の支払調書

    • 31 損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書

    • 32 損害保険契約等の年金の支払調書

  • IV 報酬等、使用料等、給与、退職金、公的年金等に関するもの

    • 33 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

    • 34 保険代理報酬の支払調書

    • 35 不動産の使用料等の支払調書

    • 36 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

    • 37 給与所得の源泉徴収票(住民税:給与支払報告書)

    • 38 退職所得の源泉徴収票(住民税:退職所得の特別徴収票)

    • 39 公的年金等の源泉徴収票(住民税:公的年金等支払報告書)

  • V 非居住者等に関するもの

    • 40 非居住者等に支払われる組合契約に基づく利益の支払調書

    • 41 非居住者等に支払われる人的役務提供事業の対価の支払調書

    • 42 非居住者等に支払われる不動産の使用料等の支払調書

    • 43 非居住者等に支払われる借入金の利子の支払調書

    • 44 非居住者等に支払われる工業所有権の使用料等の支払調書

    • 45 非居住者等に支払われる機械等の使用料の支払調書

    • 46 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書

    • 47 非居住者等に支払われる不動産の譲受けの対価の支払調書

  • VI その他

    • 48 信託の計算書

    • 49 有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書

資産課税に関するもの
  • 50 生命保険金・共済金受取人別支払調書

  • 51 損害(死亡)保険金・共済金受取人別支払調書

  • 52 退職手当金等受給者別支払調書

  • 53 保険契約者等の異動に関する調書(注2)

  • 54 信託に関する受益者別(委託者別)調書

  • 55 教育資金管理契約の終了に関する調書

  • 56 結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書

その他
  • 57 国外送金等調書

  • 58 国外証券移管等調書

  • 59 国外財産調書

  • 60 財産債務調書

(注1)個人が支払を受ける利子等・配当等で源泉分離課税の対象となるものは、支払調書の提出は不要。

(注2)平成30年1月1日以後に変更の効力が生じる場合について適用【平成27年度改正】。



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