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納税環境整備に関する資料

納税環境整備に向けた主な施策

納税環境整備に向けた主な施策
公布年主な施策
昭和56年
  • 脱税に係る懲役刑の引上げ・公訴時効期間の延長(3年→5年)
  • 脱税に係る更正決定の制限期間の延長(5年→7年)
昭和59年
  • 白色申告者の記録保存制度・記帳制度の創設(所得金額300万円超(記帳義務))
  • 官公署等への協力要請規定の創設
  • 過少申告加算税の割合の引上げ(一律5%→5%・10%)
昭和62年
  • 過少申告加算税・無申告加算税・重加算税の割合の引上げ(一律5%引上げ)
平成9年
  • 国外送金等調書提出制度の創設(200万円超の国外受送金)
平成10年
  • 帳簿書類の電子データ保存制度の創設
平成11年
  • 利子税等の割合の特例制度の創設(特例基準割合の創設)
平成13年
  • 事前照会に対する文書回答手続の運用開始
平成15年
  • 租税条約に基づく情報収集制度の創設
平成16年
  • 電子申告・電子納税の運用開始
  • 帳簿書類の電子データ保存制度のスキャナ保存への対応
平成17年
  • 国民年金保険料の納付証明書の添付義務化
平成18年
  • 給与の源泉徴収票等の電子交付
  • 期限内納付があった場合の無申告加算税等の不適用制度の創設
  • 無申告加算税の割合の引上げ(一律15%→15%・20%)
平成19年
  • 税務手続の電子化促進措置(第三者作成書類の添付省略、代理送信の場合の本人の電子署名省略等)
  • コンビニで納税できる制度の創設
  • 公売手続の円滑化(インターネット公売等)
平成20年
  • 事前照会に対する文書回答手続の改善
  • 税務手続の電子化促進措置(添付省略書類の拡大、ダイレクト納税制度の創設(振替納税の電子化))
  • 国外送金等調書の提出基準の引下げ(200万円超→100万円超)
平成22年
  • 脱税に係る法定刑の引上げ等(5年→10年、500万円→1,000万円)
平成23年
  • 「故意の申告書不提出によるほ脱犯」及び「消費税の不正受還付罪の未遂罪」の創設
  • 税務手続の電子化促進措置(法定調書の光ディスク等による提出義務化)
  • 税務調査手続について、現行の運用上の取扱いを法令上明確化
  • 更正の請求期間の延長(1年→5年)
  • 全ての処分について理由附記を実施(原則平成25年1月から実施)
  • 白色申告者の記帳義務化(平成26年1月から理由附記と併せて実施)
平成24年
  • 国外財産調書制度の創設(合計5,000万円超の国外財産を有する居住者)
平成25年
  • 延滞税等の見直し(特例基準割合を「公定歩合+4%」→「貸出約定平均金利+1%」に変更)
  • 社会保障・税番号制度導入に伴う所要の税制上の措置(申告書や法定調書等への「番号」記載等)
平成26年
  • 猶予制度の見直し(納税者の申請に基づく換価の猶予制度の創設等)
  • 国外証券移管等調書制度の創設
  • 行政不服審査法の見直しに併せた国税不服申立制度の見直し(直接審査請求を可能とする等)
平成27年
  • 財産債務明細書を見直し、財産債務調書として整備(提出基準の見直し、記載内容の充実等)
  • 預貯金口座情報への番号付番
  • 国税関係書類に係るスキャナ保存制度の要件緩和 (3万円以上の領収書等を対象に追加等)
  • 税務手続の電子化促進措置マル1ID・パスワードによる認証(電子署名の省略)、マル2イメージデータによる添付書面の提出)
平成28年
  • クレジットカードによる国税の納付制度の創設
  • マイナンバー記載の対象書類の見直し(一定の書類について記載を不要とする)
  • 加算税制度の見直し (事前通知を受けて修正申告を行う場合の加算税の見直し、短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠蔽が行われた場合の加算税の加重措置の導入)
  • スマホ等により、社外において領収書等を記録する場合のスキャナ保存の手続要件の見直し
平成29年
  • 国税犯則調査手続等の見直し
  • 災害等による期限延長制度における延長手続の拡充

更正・決定の期間制限、更正の請求期間

○ 税務署長は、申告内容が調査と異なる場合には「更正」、申告書の提出がなかった場合には「決定」を行います。

○ 申告書を提出した納税者は、計算誤り等により、1税額が過大であるとき、2純損失等の金額が過少であるとき、
3還付金の額が過少であるときは、「更正の請求」ができます。

内容期間
※特段の記述がない場合は「法定申告期限」から
更正

決定の期間制限
原則通常の更正・決定5年(注2)
(贈与税及び移転価格税制に係る法人税等については6年)
・脱税の場合の更正・決定
・国外転出時特例の対象となる場合(注1)の更正・決定
7年
法人税に係る純損失等の金額についての更正9年(注2、3)
特例裁決・判決等に伴う更正・決定裁決・判決等があった日から6月
経済的成果の消失等に伴う更正理由が生じた日から3年
災害による期限延長等の場合の更正の請求に係る更正更正の請求があった日から6月
更正の請求期間原則通常の更正の請求5年
(贈与税及び移転価格税制に係る法人税等については6年)
法人税に係る純損失等の金額についての更正の請求9年(注3)
特例後発的事由に基づく更正の請求(注4)

・課税標準等の計算の基礎となった事実に関する訴えについて、判決等により、その事実が異なることが確定したとき

事由が生じた日の翌日から2月

(注1)国外転出時までに納税管理人の届出及び税務代理権限証書の提出がある場合など一定の場合には、除斥期間は5年間となる。

(注2)左記の更正の除斥期間終了間際になされた更正の請求に係る更正は、更正の請求があった日から6月間行うことができる。

(注3)平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生じた欠損金額については、10年間となる。【平成28改正】

(注4)国税通則法の他、各税法の規定による特例あり。


加算税の概要

○ 加算税は、申告納税制度の定着と発展を図るため、申告義務が適正に履行されない場合に課されるもので、一種の行政制裁的な性格を有します。

名称課税要件課税割合
(増差本税に対する)
不適用・割合の軽減
要件不適用・
軽減割合
過少申告加算税期限内申告について、修正申告・更正があった場合10%

・正当な理由がある場合

・更正を予知しない修正申告の場合(注2)

不適用
期限内申告税額と50万円のいずれか多い金額を超える部分(※)
15%
無申告加算税

1期限後申告・決定があった場合

2期限後申告・決定について、修正申告・更正があった場合

15%(注1)

・正当な理由がある場合

・法定申告期限から1月以内にされた一定の期限後申告の場合

不適用
[50万円超の部分]
20%(注1)
更正・決定を予知しない修正申告・期限後申告の場合(注2)5%
不納付加算税源泉徴収税額について、法定納期限後に納付・納税の告知があった場合10%

・正当な理由がある場合

・法定納期限から1月以内にされた一定の期限後の納付の場合

不適用
納税の告知を予知しない法定納期限後の納付の場合5%
重加算税仮装・隠蔽があった場合
過少申告加算税・不納付加算税に代えて
35%(注1)
[無申告加算税に代えて]
40%(注1)

(注1) 過去5年内に、無申告加算税(更正・決定予知によるものに限る。)又は重加算税を課されたことがあるときは、10%加算【平成28改正】

(注2) 調査通知以後、更正・決定予知前にされた修正申告に基づく過少申告加算税の割合は5%(※部分は10%)、期限後申告等に基づく無申告加算税の割合は10%(50万円超の部分は15%)【平成28改正】


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