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登録免許税に関する資料

登録免許税の概要

登録免許税の概要
項 目概  要

(1) 課税対象

国による登記等(登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明をいう。)

(2) 納税義務者

登記等を受ける者(登記等を受ける者が2人以上であるときは、連帯して納付する義務を負う。)

(3) 課税標準

登記等の種類ごとに法定

(例) 売買による土地の所有権の移転登記:不動産の価額=固定資産税評価額
質権あるいは抵当権の設定登記:債権金額の総額

(4) 税率

登記等の種類ごとに法定(定率税率によるものと定額税率によるものとがある。)

(例) 土地の登記の場合

〔本則〕 〔特例〕

1 所有権の保存

1,000分の4

※平成31年3月31日までの軽減措置

2 売買による所有権の移転

1,000分の201,000分の15※

3 抵当権の設定

1,000分の4

(5) 納付

原則:現金納付

例外:税額が3万円以下等の場合は印紙納付可


土地の売買等に係る登録免許税の特例

  平成31年3月31日までの時限措置として、土地の売買による所有権の移転登記及び土地の所有権の信託登記に係る登録免許税の税率について、次のとおり軽減されます。
土地の売買等に係る登録免許税の特例

住宅に係る登録免許税の軽減措置

自己の居住の用に供する家屋について、その家屋を新築・取得した場合における所有権の保存・移転登記又はその家屋の取得資金の貸付け等を受けた場合における抵当権の設定登記に係る登録免許税については、平成32年3月31日までの措置として、次のとおり軽減されます。

住宅に係る登録免許税の軽減措置
登記の種類本則税率住宅に係る特例
対象住宅特例税率
    所有権の保存登記
0.4 %個人の住宅の用に供される床面積50平方メートル以上の家屋0.15 %
(注1)
    所有権の移転登記
2.0 %
  • 個人の住宅の用に供される床面積50平方メートル以上の家屋
  • 中古住宅の場合は、築後25年以内(木造は20年以内)のもの又は一定の耐震基準に適合するもの
0.3 %
(注1)(注2)
    抵当権の設定登記
0.4 %0.1 %

(注1) 長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築等に係る登録免許税の税率は、平成30年3月31日までの措置として、0.1%(戸建ての長期優良住宅の移転登記については0.2%)に軽減。

(注2) 買取再販住宅の取得に係る登録免許税の税率は、平成30年3月31日までの措置として、0.1%に軽減。

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