現在位置 : トップページ > 税制 > わが国の税制の概要 > 相続税、贈与税など(資産課税等) > 贈与税に関する資料

贈与税に関する資料

贈与税の概要

贈与税は、個人から贈与により財産を取得した個人に対して、その財産の取得の時における時価を課税価格として課される税で、相続税の補完税としての性格を持っています。

課税方法は、受贈者が「暦年課税」又は「相続時精算課税」を選択できます。

 1.暦年課税の仕組み
暦年課税の概要(現行)

(※) 扶養義務者相互間の生活費又は教育費に充てるための受贈財産
    婚姻期間が20年以上の配偶者から贈与を受ける居住用不動産(限度:2,000万円) 等

 2.相続時精算課税の仕組み
 制度の仕組み3,000万円を生前贈与し、1,500万円を遺産として残す場合の計算例
(平成27年1月1日以後の相続で、法定相続人が配偶者と子2人の場合)
【参考】
暦年課税の場合
贈与時

1 贈与財産額を贈与者の相続開始まで累積

2 累積で2,500万円の非課税枠

3 非課税枠を超えた額に一律20%の税率

計算例の図
納付税額
1,036万円
相続時贈与財産額(贈与時の価額)を相続財産の
価額に加算して、相続税額を精算
計算例の図
無税
合計納税額0円1,036万円
相続時精算課税制度を選択できる場合の図

贈与税の課税方式(暦年課税と相続時精算課税)の比較

 贈与税の課税方法は、受贈者が「暦年課税」又は「相続時精算課税」を選択できます。
贈与税の課税方式(暦年課税と相続時精算課税)の比較
区 分暦年課税相続時精算課税
(相続税・贈与税の一体化措置)
贈与者
・受贈者

親族間のほか、

第三者からの贈与を含む。 

60歳以上の者から

20歳以上の推定相続人及び孫への贈与

選択不要

必要(贈与者ごと、受贈者ごとに選択)

→ 一度選択すれば、相続時まで継続適用

課税時期贈与時(その時点の時価で課税)同左
控除基礎控除(毎年):110万円特別控除(限度額まで複数回 使用可):2,500万円
税率10%〜55%の8段階一律 20%
相続時──

贈与財産を贈与時の時価で相続財産に合算

(相続税額を超えて納付した贈与税は還付)


住宅取得資金等資金に係る贈与税の非課税措置(平成27年〜)

 平成27年1月1日から平成33年12月31日までの措置として、贈与者(直系尊属)から贈与を受けた資金が自己の居住用の住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てられた場合には、一定の要件の下、非課税限度額までの金額は、贈与税が非課税となります。
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置(平成27年〜)

(注1) 住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例(贈与者の年齢が60歳未満の場合でも相続時精算課税の適用が可能)についても、33年12月末まで継続。

(注2) 相続時精算課税を選択した場合、相続時に他の相続財産と合わせて相続財産として相続税で精算する必要がある。

(注3) 床面積50平方メートル以上240平方メートル以下の住宅用家屋が対象。原則として贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅を取得する必要がある。


住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例

平成15年1月1日から平成33年12月31日までの間の措置として、贈与者(直系尊属)から贈与を受けた資金が次の要件を満たす自己の居住用の住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てられた場合には、相続時精算課税制度に係る贈与者年齢要件が撤廃されます。

  一   般 住宅取得等資金
贈与者年齢要件 
60歳以上
右向き矢印
年齢要件なし

○ 適用対象となる住宅の主な要件

○適用対象となる住宅の主な要件
区 分床面積築後経過年数 ・ 工事費用等
住宅の新築・取得、
買替え・建替え
50平方メートル以上

既存住宅の場合

耐火建築物 :築後25年以内

非耐火建築物:築後20年以内

一定の耐震基準に適合するものは、
築後経過年数にかかわらず適用対象

住宅の増築、改築、
大規模修繕等
(増改築後)
50平方メートル以上
工事費用  100万円以上

制度の概要

○ 祖父母(贈与者)は、金融機関(注1)に子・孫(受贈者)名義の口座等を開設し、教育資金を一括して拠出します。
 この資金について、子・孫ごとに1,500万円(注2)を非課税とします。

○ 教育資金の使途は、金融機関が領収書等(注3)をチェックし、書類を保管します。

○ 孫等が30歳に達する日に口座等は終了します。

○ 平成25年4月1日から平成31年3月31日までの措置です。

OECD諸国における租税負担率(対国民所得比・地方税)

(注)1 金融機関とは、信託会社(信託銀行を含む。)、銀行等及び金融商品取引業者(第一種金融商品取引業を行う者に限る。)をいう。(実際に商品を提供するか否かは、個々の金融機関の判断)

2 学校以外の者に支払われるものについては、500万円を限度とする。

3 支払金額が少額の場合には、領収書等の提出に代えて、支払金額や支払先等をまとめて記載した明細書を提出することができる。(平成28年以降に提出するものに限る。)

4 贈与者の死亡前3年以内に教育資金の一括贈与が行われた場合であっても、その贈与された金銭等の価額は相続税の課税価格に加算されない(3年内贈与加算の適用除外)。


制度の概要

○  親・祖父母(贈与者)は金融機関(注1)に子・孫(20歳〜50歳。受贈者)名義の口座を開設し、結婚・子育て資金を一括して拠出します。この資金について、子・孫ごとに1,000万円を非課税とします。

○  相続税回避を防止するため、贈与者死亡時の残高を相続財産に加算します(注2)

○  受贈者が50歳に達する日に口座は終了します。使い残しに対しては、贈与税が課税されます。

○  平成27年4月1日〜平成31年3月31日までの措置です。

OECD諸国における租税負担率(対国民所得比・地方税)

(注1) 金融機関とは、信託銀行、銀行及び証券会社をいう。

(注2) 相続税の計算をする場合、孫等への遺贈に係る相続税額の2割加算の対象としない。


Get Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方、正しく表示されない方は最新版をダウンロードしてからご覧下さい。