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事業承継の円滑化に資する特例に関する資料

事業承継の円滑化に資する措置

  事業を承継する場合には、課税の公平性に配慮しつつ一定の範囲で相続税や贈与税を軽減することで、事業の承継が円滑に行われるよう特例を講じています。

1.事業用宅地

○ 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例

    事業の用に供されている宅地(400平方メートルまで)の課税価格を80%減額

2.非上場株式

○ 非上場株式等についての相続税の納税猶予

   後継者の相続税額のうち非上場株式等の課税価格の80%に対応する相続税の納税を猶予

3.農地

○ 農地等についての相続税の納税猶予

   後継者の相続税額のうち農業投資価格を超える部分に対応する相続税額の納税を猶予

4.山林(林地及び立木)

○ 山林についての相続税の納税猶予

   後継者の相続税額のうち森林経営計画に従って施業・路網整備を行う山林の課税価格の80%  

  に対応する相続税の納税を猶予


○ 特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例

   森林経営計画に基づき施業されている山林の課税価格を5%減額


  相続人の居住や事業の継続への配慮の観点から、一定の要件の下、居住用宅地や事業用宅地の相続税の課税価格が減額されます。

  後継者が、円滑化法認定を受けた非上場会社の株式等を先代経営者から相続又は遺贈により取得した場合には、一定の条件の下、相続税の納税が猶予されます。
非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度

  後継者が、円滑化法認定を受けた非上場会社の株式等を先代経営者から贈与により取得した場合には、一定の条件の下、贈与税の納税が猶予されます。
非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度

  農地法の枠組み等を踏まえ、相続人が相続により取得し、耕作が行われる農地を対象として、農業投資価格を超える部分に係る相続税の納税を猶予します。

山林に係る相続税の納税猶予制度

  森林経営計画に従って施業・作業路網の整備が行われる山林の相続に係る相続税について、一定の条件の下、納税が猶予されます。
  • ○納税猶予の対象: 森林法に定める森林経営計画に従って施業・路網整備を行う山林(林地・立木)

    (注1)山林については、効率的かつ安定的な林業経営を推進する観点から、100ha以上のものに限る。

    (注2)立木については、相続開始時点から一定期間(相続人の余命年数と30年のいずれか短い期間)内に標準的な伐期を迎えないものに限る。

  • ○納税猶予割合: 上記対象山林の評価額の80%に対応する相続税

  • ○納税猶予の条件: 森林経営計画に従った施業の集約・作業路網の整備

    → 計画に従った施業を行っていない場合には、猶予税額を納付

  • ○チェック体制: 上記の条件については、毎年、農林水産大臣が確認

  • ○猶予税額の免除: 相続人が死亡した場合には、猶予税額を免除


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