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相続税の負担水準に関する資料

 相続人が配偶者+子2人の場合について、過去の基礎控除や税率を基に機械的に試算をすると、負担割合は次のようになります。
税制改正に伴う相続税の負担率の推移

 

  (注1)法定相続分により相続したものとして納付税額を計算し、負担割合を算出。

  (注2)平成25年度改正は、平成27年1月1日以後の相続・遺贈に適用。


(2017年1月現在)

主要国の相続税の負担率

(注1)配偶者が遺産の半分、子が残りの遺産を均等に取得した場合である。

(注2)フランスでは、夫婦の財産は原則として共有財産となり、配偶者の持分は相続の対象ではないため、負担率計算においては除外している。

(注3)ドイツでは、死亡配偶者の婚姻後における財産の増加分が生存配偶者のそれを上回る場合、生存配偶者はその差額の2分の1相当額が非課税になる(ここでは、配偶者相続分の2分の1としている)。

(注4)アメリカでは、2010年に遺産税は一旦廃止されたが、2011年に、基礎控除500万ドル、最高税率35%で復活した。当該措置は2012年までの時限措置であったところ、2013年以降については、 2012年米国納税者救済法により、基礎控除500万ドルは維持しつつ最高税率を40%へ引き上げることとされた。なお、基礎控除額は毎年インフレ調整による改訂が行われ、2017年1月現在は549万ドル (5.9億円)となっている。

(備考)邦貨換算レート:1ドル=108円、1ポンド=134円、1ユーロ=117円(基準外国為替相場及び裁定外国為替相場:平成29年(2017年)1月中適用)。なお、端数は四捨五入している。


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