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教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

制度の概要

○ 祖父母(贈与者)は、金融機関(注1)に子・孫(受贈者)名義の口座等を開設し、教育資金を一括して拠出。
 この資金について、子・孫ごとに1,500万円(注2)を非課税とする。

○ 教育資金の使途は、金融機関が領収書等(注3)をチェックし、書類を保管。

○ 孫等が30歳に達する日に口座等は終了。

○ 平成25年4月1日から平成31年3月31日までの措置。

OECD諸国における租税負担率(対国民所得比・地方税)

(注)1 金融機関とは、信託会社(信託銀行を含む。)、銀行等及び金融商品取引業者(第一種金融商品取引業を行う者に限る。)をいう。(実際に商品を提供するか否かは、個々の金融機関の判断)

2 学校以外の者に支払われるものについては、500万円を限度とする。

3 支払金額が少額の場合には、領収書等の提出に代えて、支払金額や支払先等をまとめて記載した明細書を提出することができる。(平成28年以降に提出するものに限る。)

4 贈与者の死亡前3年以内に教育資金の一括贈与が行われた場合であっても、その贈与された金銭等の価額は相続税の課税価格に加算されない(3年内贈与加算の適用除外)。