教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

○　祖父母（贈与者）は、金融機関（注１）に子・孫（受贈者）名義の口座等を開設し、教育資金を一括して拠出。この資金について、子・孫ごとに1,500万円（注２）を非課税とする。

○　教育資金の使途は、金融機関が領収書等をチェックし、書類を保管。

○　孫等が30歳に達する日に口座等は終了。

○　平成25年４月１日から平成27年12月31日までの３年間の措置。

（注）１　金融機関とは、信託会社（信託銀行を含む。）、銀行等及び金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。）をいう。（実際に商品を提供するか否かは、個々の金融機関の判断）

　　　２　学校以外の者に支払われるものについては、500万円を限度とする。

　　　３　贈与者の死亡前３年以内に教育資金の一括贈与が行われた場合であっても、その贈与された金銭等の価額は相続税の課税価格に加算されない（３年内贈与加算の適用除外）。