現在位置 : トップページ > 税制 > わが国の税制の概要 > 相続税、贈与税など(資産課税等) > 住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例

住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例

 平成15年1月1日から平成31年6月30日までの間の措置として、贈与者(直系尊属)から贈与を受けた資金が次の要件を満たす住宅の新築、取得又は増改築に充てられた場合には、相続時精算課税制度に係る贈与者年齢要件を撤廃する。

  一   般 住宅取得等資金
贈与者年齢要件  
60歳以上
右向き矢印
年齢要件なし

○ 適用対象となる住宅の主な要件

○適用対象となる住宅の主な要件
区 分床面積築後経過年数 ・ 工事費用等
住宅の新築・取得、買替え・建替え 50平方メートル以上

既存住宅の場合

耐火建築物 :築後25年以内

非耐火建築物:築後20年以内

一定の耐震基準に適合するものは、築後経過年数にかかわらず適用対象

住宅の増築、改築、大規模修繕等 (増改築後)
50平方メートル以上
工事費用  100万円以上