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小規模宅地等の課税の特例の推移

小規模宅地等の課税の特例の推移
区　　　分昭和58年〜
昭和63年〜
平成４年〜平成６年〜平成11年〜平成13年〜

事業用宅地

減額割合 ４０％ ６０％ ７０％ ８０％
適用対象面積 ２００ｍ2 ３３０ｍ2 ４００ｍ2

 

不動産
貸付		減額割合 ４０％ ６０％ ７０％ ５０％
適用対象面積 ２００ｍ2
居住用宅地減額割合 ３０％ ５０％ ６０％ ８０％
適用対象面積 ２００ｍ2 ２４０ｍ2

（ 注 ）本特例の適用を受けるには、相続人等が相続税の申告期限（相続開始後10ヶ月）まで事業又は居住を継続する必要がある。

（参考）事業又は居住を継続しない宅地等についても、上記の表に準じた減額が認められていたが、平成22年度改正において、相続人等による事業又は居住の継続への配慮という本特例の制度趣旨を踏まえて廃止された。