北欧諸国及びオランダにおける個人所得課税（国+地方）等の概要
（2013年１月現在）
| スウェーデン | フィンランド | ノルウェー(注３) | オランダ | （参考） (S.Cnossen "Dual Income Tax" (1997)) | ||||||||||||||||||||
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| 勤労所得 | 「勤労所得」(国+地方) ※ストックホルムの場合
| 「稼得所得」(国+地方) ※ヘルシンキの場合
| 「個人所得」 (国) (０〜12%) | 「ボックス１所得」(国) (37〜52%) ※社会保険料を含む ※ボックス１所得＝勤労所得等 | ・ 勤労所得 ※所得例 | |||||||||||||||||||
| 資本所得 | 「資本所得」(国) (30%)
| 「投資所得」(国) (30、32%) (預金等利子については、30%の税率で源泉分離課税) | 「一般所得」 (国＋地方) (28%) | 「ボックス２所得」(国) (25%) ※ボックス２所得＝大口持分株式等に係る配当及び譲渡収入(注４) | ・ 資本所得 ※所得例 | |||||||||||||||||||
| 「ボックス３ みなし収益」(国) (30%)(注５) ※みなし収益＝課税純資産額×みなし収益率(４%) | ||||||||||||||||||||||||
| 富裕税 | なし (2007年廃止) | なし (2006年廃止) | あり | なし (ボックス制度の導入に伴い2001年廃止) | ― | |||||||||||||||||||
| 法人税率 | 22% | 24.5% | 28% | 25% | ― | |||||||||||||||||||
| 二元的所得税等の導入年 | 1991年 | 1993年 | 1992年 | 2001年 | ― | |||||||||||||||||||
（注１） スウェーデンでは、課税所得が413,300スウェーデン・クローネ超の場合にのみ、国税が課される。
（注２） フィンランドでは、課税所得が16,100ユーロ超の場合にのみ、国税が課される。
（注３） ノルウェーでは、資本所得を含む全ての所得に、諸控除等を適用して算出した一般所得に対し、比例税率（28%）を適用。また、509,600ノルウェー・クローネ以上の個人所得（勤労所得）に対し、別途、累進税率を適用（諸控除の適用なし）。
（注４） 当該納税義務者が、単独又は配偶者等と合わせて５%以上所有する場合の株式会社及び有限会社に対する持分からの所得をいう。
（注５） オランダのボックス３においては、納税者は投資目的に保有する資産の純資産平均額（ただし、原則21,139ユーロ超）の1.2%相当額を納税することとなる。
（備考） IBFD、各国資料等による。
