| 《１９８１年改正》 【目的】 １９７０年代を通じた高インフレが、 | (1 | )税率区分が維持されたことによる所得税負担の増大 | | (2 | )設備投資の償却額の実質価値の低下による法人税負担の増大 | をもたらしたことから、減税により労働・貯蓄・投資のインセンティブを回復させ経済を再建する。 | 【内容】 | ○所得税 | ： | 所得税率の引下げ
１４〜７０％（１５段階） | | | | ⇒１１〜５０％（１４段階） | | |
： |
キャピタルゲイン税率の引下げ
最高税率２８％⇒２０％ |
○法人税 |
： |
租税特別措置の拡充 | | | | ・ 加速度償却の導入
・ 投資税額控除の拡充 等
| | | | | | 《１９８６年改正》 【目的】 各種優遇措置の増大により税制が複雑かつ不公平になっており、経済成長にも悪影響を及ぼすことから、租税特別措置や諸控除の縮減を通じて資源の効率的配分を図り、公平・簡素でかつ経済成長を促す税制を構築する。
| 【内容】 | ○所得税 | ： | 税率構造の簡素化
１１〜５０％（１４段階）⇒ | | | | １５、２８％（２段階） | | | ： | 諸控除の廃止、縮減（課税ベースの拡大） | | | | ・ 共稼ぎ控除の廃止
・ ローン利子所得控除の縮減
・ 失業保険給付への課税
・ 交際費の控除の制限等 | | | ： | キャピタルゲイン税率の引上げ
最高税率２０％⇒２８％ |
○法人税 |
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税率の引下げ４６％ ⇒ ３４％ | | | ： | 租税特別措置の縮減（課税ベースの拡大） | | | | ・ 加速度償却の縮減・合理化
・ 投資税額控除の廃止 等 | | | |
