本条約は、我が国について2019年１月１日、タイについて2022年７月１日に発効します。
我が国が2018年９月26日及び2022年４月21日に提出した留保及び通告並びにタイが2022年３月31日に提出した留保及び通告に基づき、本条約は、以下のとおり、我が国とタイとの間の租税条約について適用されます。
我が国が2018年９月26日及び2022年４月21日に提出した留保及び通告並びにタイが2022年３月31日に提出した留保及び通告に基づき、本条約は、以下のとおり、我が国とタイとの間の租税条約について適用されます。
１．本条約の対象となる租税条約
○「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約」（1990年４月７日署名、1990年８月31日発効）
２．適用される本条約の規定
○ 第６条１（租税条約は二重非課税の機会を生じさせるものでないことを明らかにする前文の規定）
○ 第７条１（取引等の主要な目的が租税条約の特典を受けることである場合にその特典を認めない規定）
○ 第12条１及び２（恒久的施設を構成するものとされる代理人に関する規定）
○ 第13条２（事業を行う一定の場所を通じて行われる場合においても恒久的施設を構成しないものとされる活動に関する規定）
○ 第13条４（関連者間で細分化された事業活動を組み合わせて恒久的施設を認定する規定）
○ 第15条（企業と密接に関連する者の定義に関する規定）
○ 第16条２第二文（相互協議の合意を実施する義務に関する規定）
３．適用の開始
本条約の規定は、我が国とタイとの間の租税条約の各当事国において、次のものについて適用されます。
(1) 非居住者に対して支払われ、又は貸記される額に対して源泉徴収される租税については、2023年１月１日以後に生ずる課税事象
(2) 当該当事国によって課されるその他の全ての租税については、2023年１月１日以後に開始する課税期間に関して課される租税