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報道発表

平成24年6月15日

財務省

アメリカ合衆国との租税条約の改正について基本合意に至りました

 日本国政府とアメリカ合衆国政府は、2004年に発効した「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約」を改正する議定書案について、このたび基本合意に至りました。

 

 この議定書案は現行条約の一部を改正するもので、両国間の投資・経済交流を一層促進し、また、国際的な脱税及び租税回避行為をより適切に防止する観点から、利子等の投資所得に対する源泉地国課税を更に軽減するとともに、相互協議の強化及び行政支援の改善による両国の税務当局間の協力関係の強化が図られています。

 

 議定書案は、今後、両国政府内における必要な手続を経た上で署名が行われ、その内容が確定することとなります。その後、議定書案は、両国における承認手続(我が国の場合は、国会の承認を得ることが必要)を経た上で、発効することとなります。

 

【参考】日米租税条約の沿革
  (1)原条約 : 昭和30年(1955年)発効
  (2)第1次全面改正条約 : 昭和47年(1972年)発効
  (3)第2次全面改正条約(現行条約) : 平成16年(2004年)発効

 

問い合わせ先

主税局参事官室

03-3581-4111 内線 2452、5335