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報道発表

平成24年6月15日

財務省

ニュージーランドとの租税条約の改正交渉を開始します

1. 日本国政府は、ニュージーランド政府との間で、租税条約の改正交渉を開始します。

2. この交渉は、1963年に発効(1967年に一部改正が発効)した現行の租税条約を改正するためのものです。

3. 第1回の正式交渉は、6月18日(月)より東京において行います。

 

【参考】現行の租税条約

  正式名称 : 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約

  署名 : 1963年1月30日
   発効 : 1963年4月19日

(一部改正)
   署名 : 1967年3月22日
   発効 : 1967年9月30日

 

問い合わせ先

主税局参事官室

03-3581-4111 内線2452、2460