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報道発表

平成23年12月9日

財務省

ドイツ連邦共和国との租税協定の改正交渉を開始します

  • 1.日本国政府は、ドイツ連邦共和国政府との間で、租税協定の改正交渉を開始します。

  • 2.この交渉は、1967年に発効(1980年及び1984年に一部改正が発効)した現行の租税協定を改正するためのものです。

  • 3.第1回の正式交渉は、12月12日(月)よりベルリンにおいて行います。

【参考】現行の租税協定

  • 正式名称:所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定

  • 署名:1966年4月22日

  • 発効:1967年6月9日

(一部改正)

  • 署名:1979年4月17日

  • 発効:1980年11月10日

  • 署名:1983年2月17日

  • 発効:1984年5月4日

問い合わせ先

主税局参事官室

03-3581-4111内線 5335