報道発表

• １．　11月29日（火）、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約」（平成22年８月25日署名）を発効させるための外交上の公文の交換がハーグで行われました。

• ２．　これにより、本条約は本年12月29日（外交上の公文の交換日後30日目）に発効し、我が国においては、次のものに適用されます。

  • (１)　源泉徴収される租税に関しては、2012年１月１日以後に租税を課される額

  • (２)　源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、2012年１月１日以後に開始する各課税年度の所得

  • (３)　その他の租税に関しては、2012年１月１日以後に開始する各課税年度の租税

【参考】

• 「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約」（和文・英文（402KB／151KB） ）
• 「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約に関する交換公文」（和文・英文（103KB／56KB） ）
• 本条約の概要などはこちらを御覧ください。

  • →　オランダ王国との新租税条約が署名されました（2010.8.25）