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マレーシアとの租税協定を改正する議定書が発効します

報道発表

平成22年11月1日

財務省

マレーシアとの租税協定を改正する議定書が発効します

本日、日本国政府とマレーシア政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定を改正する議定書」(平成22年2月10日署名)を発効させるための外交上の公文の交換がマレーシアの都市プトラジャヤで行われました。

これにより、本改正議定書は本年12月1日(外交上の公文の交換日後30日目)に発効し、両国において、2011年1月1日から適用されます。

【参考】

  • 「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定を改正する議定書」(和文英文(87KB/23KB)PDF

問い合わせ先 : 主税局参事官室

03‐3581‐4111 内線 2454、5335


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