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報道発表

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平成26年4月28日

財務省

マカオとの租税情報交換協定が発効します

 「租税に関する情報の交換のための日本国政府と中華人民共和国マカオ特別行政区政府との間の協定」(平成26年3月13日署名)は、4月22日(火)に、その効力発生に必要な相互の通知が終了しました。

 これにより、本協定は、本年5月22日に発効し、

(1)  犯則租税事案に関しては、対象となる犯則租税事案に係る課税年度にかかわらず、平成26年5月22日から適用されます。

(2)  他の全ての事案に関しては、課税年度に基づいて課される租税に係る事案である場合には、平成26年5月22日以後に開始する各課税年度の租税について、課税年度に基づかないで課される租税に係る事案である場合には、平成26年5月22日以後に課される租税について、適用されます。

 

【参考】

・「租税に関する情報の交換のための日本国政府と中華人民共和国マカオ特別行政区政府との間の協定」(和文(174KB)PDF英文(60KB)PDF

・本協定の概要などはこちらを御覧ください。
→ マカオとの租税情報交換協定が署名されました(2014.03.13)

 

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問い合わせ先

主税局参事官室
03‐3581‐4111 内線 2454、2457