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報道発表

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平成26年3月13日

財務省

マカオとの租税情報交換協定が署名されました

 本日、マカオにおいて、日本国政府と中華人民共和国マカオ特別行政区政府との間で「租税に関する情報の交換のための日本国政府と中華人民共和国マカオ特別行政区政府との間の協定」の署名が行われました。

 本協定は、租税に関する国際標準に基づく税務当局間の実効的な情報交換の実施を可能とするものであり、一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなります。

【参考1】今後の手続

 本協定は、効力発生のために必要とされる双方の内部手続完了の通知が受領された日のうちいずれか遅い方の日の後30日目の日に効力を生じ、

(1)  犯則租税事案に関しては、対象となる犯則租税事案に係る課税年度にかかわらず、効力を生ずる日から適用されます。

(2)  他の全ての事案に関しては、課税年度に基づいて課される租税に係る事案である場合には、効力を生ずる日以後に開始する各課税年度の租税について、課税年度に基づかないで課される租税に係る事案である場合には、効力を生ずる日以後に課される租税について、適用されます。

【参考2】条文
・「租税に関する情報の交換のための日本国政府と中華人民共和国マカオ特別行政区政府との間の協定」(和文[142KB]PDF英文[129KB]PDF

問い合わせ先

主税局参事官室
03‐3581‐4111 内線2454、2457