現在位置 : トップページ > 税制 > わが国の税制の概要 > 国際課税 > 租税条約に関するプレスリリース > アイスランドとの租税条約が署名されました

報道発表

English

平成30年1月16日

財務省

アイスランドとの租税条約が署名されました

1   1月 15 日(月)、日本国政府とアイスランド共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約」の署名がレイキャビクで行われました。我が国とアイスランド共和国との間では、これまで租税条約は存在せず、本条約は、両国の緊密化する経済関係等を踏まえ、新たに締結されるものです。

2   本条約は、両国間で生ずる二重課税を除去するため、両国において課税することができる所得の範囲を定める規定等を設けています。また、本条約の締結によって、両国の税務当局間において、条約の規定に従っていない課税についての協議、租税に関する情報交換及び租税債権の徴収共助の実施が可能となります。これらにより、二重課税を除去し、国際的な脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の投資・経済交流を一層促進することが期待されます。

  

  【参考1】 今後の手続
  本条約は、両国においてそれぞれの国内手続(我が国においては国会の承認を得ることが必要)に従って承認された後、その承認を通知する外交上の公文の交換の日の後 30 日目の日に効力を生じ、次のものについて適用されることとなります。

      (1)  我が国においては、
      イ  課税年度に基づいて課される租税に関しては、本条約が効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に開始する各課税
     年度の租税
    ロ  課税年度に基づかないで課される租税に関しては、本条約が効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に課される租
     税

  (2)  アイスランド共和国においては、
   イ  源泉徴収される租税に関しては、本条約が効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に取得される所得
   ロ その他の租税に関しては、本条約が効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に開始する各課税年度について課される
     租税

  (3)  情報交換及び徴収共助に関する規定は、対象となる租税が課される日又はその課税年度にかかわらず、本条約が効
   力を生ずる日から適用されます。
 

  【参考2】  本条約の条文及びポイント

  •   「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約」(和文(PDF:255KB)PDF英文(PDF:145KB)PDF

 

 

 

 

問い合わせ先

主税局参事官室
03‐3581‐4111 内線 5335