現在位置 : トップページ > 税制 > わが国の税制の概要 > 国際課税 > 租税条約に関するプレスリリース > BEPS防止措置実施条約に署名しました

報道発表

English

平成29年6月8日

財務省

BEPS防止措置実施条約に署名しました

  6月7日(水)【日本時間8日(木)】、パリにおいて、我が国は「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」(BEPS防止措置実施条約)に署名しました。

1.本条約の目的

  本条約は、BEPSプロジェクトにおいて策定された税源浸食及び利益移転(BEPS)を防止するための措置のうち租税条約に関連する措置を、本条約の締約国間の既存の租税条約に導入することを目的としています。
  本条約の締約国は、租税条約に関連するBEPS防止措置を、多数の既存の租税条約について同時かつ効率的に実施することが可能となります。

2.署名に至る経緯

  2015年10月に公表されたBEPSプロジェクトの最終報告書では、多国籍企業による国際的な租税回避に対応するための様々な措置を勧告しています。
  本条約は、BEPSプロジェクト行動15の勧告に基づき、我が国を含むおよそ100か国・地域が参加した交渉によって策定され、2016年11月24日の交渉会合において採択された後、同年12月31日に全ての国及び特定の地域に対して署名のために開放されました。
  BEPSプロジェクトは、グローバルに協調して実施されてその真価を発揮するものであるところ、BEPSプロジェクトを先導してきた我が国としても、BEPSプロジェクトの成果の実施に向けて適切に対応していくため、今般、67か国・地域が出席して開催された本条約の署名式において、本条約に署名するに至りました。

3.今後の手続

  本条約は、本条約に署名した5か国・地域が批准書、受諾書又は承認書を寄託することにより、その5番目の寄託から所定の期間が満了した後に、その5か国・地域について効力を生じます。その後に批准書等を寄託する国・地域については、それぞれの寄託から所定の期間が満了した後に効力を生じます。
  本条約は、本条約の適用対象となる各租税条約の全ての締約国について本条約が効力を生じてから所定の期間が満了した後に、その租税条約について適用が開始されます。
 我が国においては、本条約について批准書等を寄託するためには国会の承認が必要です。

【参考1】本条約の条文及びポイント

【参考2】本条約の適用に関する選択について

【参考3】BEPSプロジェクトについて

 

Get Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方、正しく表示されない方は最新版をダウンロードしてからご覧下さい。


問い合わせ先

主税局参事官室

03-3581-4111  内線5335