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報道発表

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平成29年4月28日

財務省

ロシアとの新租税条約について実質合意に至りました

1.   日本国政府とロシア連邦政府は、昭和61年(1986年)に発効した現行の租税条約(所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約)に代わる新条約について、このたび実質合意に至りました。

2.   新条約は、両国における課税範囲の明確化、国際的な二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止等のための規定を拡充・導入するものであり、これにより、両国間の投資・経済交流が一層促進されることが期待されます。

3.   新条約は、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、両国における承認手続(我が国の場合は、国会の承認を得ることが必要)を経た上で発効することとなります。

 (注)  新条約は、ロシア連邦以外の国と我が国との間で適用されている現行の租税条約に影響することはありません。

 

問い合わせ先

主税局参事官室

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