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報道発表

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平成28年12月28日

財務省

リトアニアとの租税条約について実質合意に至りました

1.  日本国政府とリトアニア共和国政府は、日本国とリトアニア共和国との間の租税条約について、このたび実質合意に至りました。

2.  この条約案は、両国における課税範囲の明確化、国際的な二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止等のための規定を設けるものであり、これにより、両国間の投資・経済交流が一層促進されることが期待されます。

3.  条約案は、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、両国における承認手続(我が国の場合は、国会の承認を得ることが必要)を経た上で発効することとなります。

 

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