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報道発表

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平成28年12月28日

財務省

チリとの租税条約が発効しました

1   本日、日本国政府とチリ共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約」(平成28年1月21日署名)を発効させるための外交上の公文の交換が東京で行われました。

2   これにより、本条約は、本日(外交上の公文の交換の日)から効力を生じ、次のものについて適用されることとなります。

(1)   我が国においては、
イ  課税年度に基づいて課される租税に関しては、平成29年1月1日以後に開始する各課税年度の租税
ロ  課税年度に基づかないで課される租税に関しては、平成29年1月1日以後に課される租税

(2)   チリにおいては、取得される所得及び費用として支払われ、貸記され、処理され、又は計上される額に対し、平成29年1月1日以後に課される租税

3   情報交換に関する規定は、対象となる租税が源泉徴収される日又はその課税年度にかかわらず、本日から適用されます。

 

  【参考】  

 

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問い合わせ先

主税局参事官室
03‐3581‐4111 内線 5335、2457