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報道発表

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平成28年5月23日

財務省

パナマ共和国との租税情報交換協定について実質合意に至りました

1   日本国政府は,パナマ共和国政府との間で,租税情報交換協定の締結に向けた政府間交渉を行い,このたび実質合意に至りました。

2   この協定は,OECDが策定した国際基準に基づく金融口座の情報交換に必要な自動的情報交換を含む両税務当局間における実効的な情報交換について規定するものであり,一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなります。

3   日本国政府としても,この協定を早期に締結することにより,国際的な脱税及び租税回避行為の防止に向けた情報交換ネットワークの拡充に貢献していきたいと考えています。

4   今後,条文の確定に向けた細部の調整及び両政府内における必要な手続を経た上で署名が行われ,その後,双方における手続を経た上で,本協定は発効することとなります。

 

問い合わせ先

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