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報道発表

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平成28年1月29日

財務省

スロベニアとの租税条約について実質合意に至りました

1.   日本国政府とスロベニア共和国政府は、日本国とスロベニア共和国との間の租税条約について、このたび実質合意に至りました。

2.   この条約案は、両国間の投資・経済活動に係る課税関係を明確にし、二重課税を調整するとともに、両国間の課税問題を解決するための税務当局間の相互協議手続(仲裁手続を含みます。)を設けることにより、相互の投資・経済交流を一層促進することを目的としています。また、この条約案により、税務当局間での協力の枠組みとして、国際標準に基づく実効的な情報交換や徴収共助の仕組みが規定され、国際的な租税回避や徴収回避の防止に資することとなります。

3.   条約案は、今後、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、両国における承認手続(我が国の場合は、国会の承認を得ることが必要)を経た上で発効することとなります。



 

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