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租税条約等交渉の現状(条文・概要)

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(平成29年6月1日現在)

1.租税条約

発効

平成16年 3月 アメリカ(全)[和文PDF英文PDF概要]、交換公文[和文PDF英文PDF]
平成18年 6月 インド(部)[和文PDF英文PDF概要]
平成18年10月 イギリス(全)[和文PDF英文PDF概要]、交換公文[和文PDF英文PDF]
平成19年12月 フランス(部)[和文PDF概要]、交換公文[和文PDF]
平成20年11月 パキスタン(全)[和文PDF英文PDF概要]
平成20年12月 オーストラリア(全)[和文PDF英文PDF概要]、交換公文[和文PDF英文PDF]
平成20年12月 フィリピン(部)[和文PDF英文PDF概要]
平成21年12月 ブルネイ(新)[和文PDF英文PDF概要]
平成21年12月 カザフスタン(新)[和文PDF英文PDF概要]
平成22年 7月 シンガポール(部)[和文PDF英文PDF]
平成22年 8月※バミューダ(新)[和文PDF英文PDF]
平成22年12月 マレーシア(部)[和文PDF英文PDF]
平成23年 8月 香港(新)[和文PDF英文PDF概要]
平成23年 8月※バハマ(新)[和文PDF英文PDF]
平成23年 9月 サウジアラビア(新)[和文PDF英文PDF概要]
平成23年 9月※マン島(新)[和文PDF英文PDF]
平成23年11月※ケイマン諸島(新)[和文PDF英文PDF]
平成23年12月 オランダ(全)[和文PDF英文PDF概要]、交換公文[和文PDF英文PDF]
平成23年12月 スイス(部)[和文PDF英文PDF概要]、交換公文[和文PDF英文PDF]
平成23年12月 ルクセンブルク(部)[和文PDF英文PDF]、交換公文[和文PDF英文PDF]
平成24年12月※リヒテンシュタイン(新)[和文PDF英文PDF]
平成25年 6月 クウェート(新)[和文PDF英文PDF概要]
平成25年 7月※サモア(新)[和文PDF英文PDF]
平成25年 7月 ポルトガル(新)[和文PDF英文PDF概要]
平成25年 8月※ガーンジー(新)[和文PDF英文PDF]
平成25年 8月※ジャージー(新)[和文PDF英文PDF]
平成25年10月 税務行政執行共助条約(新)[和文PDF英文PDF概要]、改正議定書[和文PDF英文PDF]
平成25年10月 ニュージーランド(全)[和文PDF英文PDF概要]
平成25年12月 ベルギー(部)[和文PDF英文PDF]
平成26年 5月※マカオ(新)[和文PDF英文PDF]
平成26年 9月 オマーン(新)[和文PDF英文PDF概要]
平成26年10月※英領バージン諸島(新)[和文PDF英文PDF]
平成26年10月 スウェーデン(部)[和文PDF英文PDF概要]、交換公文[和文PDF英文PDF]
平成26年12月 イギリス(部)[和文PDF英文PDF概要]、交換公文[和文PDF英文PDF]、交換公文(第7条関係)[和文PDF英文PDF]
平成26年12月 アラブ首長国連邦(新)[和文PDF英文PDF概要]、交換公文[和文PDF]
平成27年12月 カタール(新)[和文PDF英文PDF概要]、交換公文[和文PDF英文PDF]
平成28年10月 ドイツ(全)[和文PDF英文PDF概要]
平成28年10月 インド(部)[和文PDF英文PDF概要]
平成28年12月 チリ(新)[和文PDF英文PDF概要]
平成29年 3月※パナマ(新)[和文PDF英文PDF]

署名・未発効

平成25年 1月 アメリカ(部)       [和文PDF英文PDF概要]、交換公文[和文PDF英文PDF]
平成28年 9月 スロベニア(新)[和文PDF英文PDF概要]
平成28年10月 ベルギー(全)[和文PDF英文PDF概要]
平成29年 1月 ラトビア(新)[和文PDF英文PDF概要]
平成29年 1月 オーストリア(全)[和文PDF英文PDF概要]
平成29年 2月※バハマ(部)[和文PDF英文PDF

実質合意

平成28年12月 リトアニア(新)
平成29年 4月 ロシア(全)
平成29年 5月 デンマーク(全)
平成29年 5月 エストニア(新)
平成29年 5月 アイスランド(新)

 

現在の正式交渉国

スペイン

 

(注)1 「※」は、租税に関する情報交換規定を主体とするもの
2 「(全)」は、全面改正 
3 「(部)」は、部分改正 
4 「(新)」は、新規締結 
5 アメリカ(平成16年3月)より前の条約については、外務省ホームページの条約データ検索http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/index.php新しいウィンドウで開きますをご利用ください。

 

2.その他の取決め

平成28年 6月発効 台湾           

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(交流協会HPへのリンク)(注)

 

(注)台湾との取決めは、民間機関である公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間で作成された取決めであり、日本国が締結した国際約束(条約・協定等)ではありません。