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租税条約交渉の現状(条文・概要)

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(平成25年3月末現在)

発効

平成16年 3月  アメリカ(全) [和文PDF英文PDF概要]、交換公文[和文PDF英文PDF]
平成18年 6月  インド(部) [和文PDF英文PDF概要]
平成18年10月  イギリス(全) [和文PDF英文PDF概要]、交換公文[和文PDF英文PDF]
平成19年12月  フランス(部) [和文PDF概要]、交換公文[和文PDF]
平成20年11月  パキスタン(全) [和文PDF英文PDF概要]
平成20年12月  オーストラリア(全) [和文PDF英文PDF概要]、交換公文[和文PDF英文PDF]
平成20年12月  フィリピン(部) [和文PDF英文PDF概要]
平成21年12月  ブルネイ(新) [和文PDF英文PDF概要]
平成21年12月  カザフスタン(新) [和文PDF英文PDF概要]
平成22年 7月  シンガポール(部) [和文PDF英文PDF]
平成22年 8月 ※バミューダ(新) [和文PDF英文PDF]
平成22年12月  マレーシア(部) [和文PDF英文PDF]
平成23年 8月  香港(新) [和文PDF英文PDF概要]
平成23年 8月 ※バハマ(新) [和文PDF英文PDF]
平成23年 9月  サウジアラビア(新) [和文PDF英文PDF概要]
平成23年 9月 ※マン島(新) [和文PDF英文PDF]
平成23年11月 ※ケイマン(新) [和文PDF英文PDF]
平成23年12月  オランダ(全) [和文PDF英文PDF概要]、交換公文[和文PDF英文PDF]
平成23年12月  スイス(部) [和文PDF英文PDF概要]、交換公文[和文PDF英文PDF]
平成23年12月  ルクセンブルク(部) [和文PDF英文PDF]、交換公文[和文PDF英文PDF]
平成24年12月 ※リヒテンシュタイン(新) [和文PDF英文PDF]

署名・未発効

平成22年 1月  ベルギー(部) [和文PDF英文PDF]
平成22年 2月  クウェート(新) [和文PDF英文PDF概要]
平成23年11月  税務行政執行共助条約(新) [和文PDF英文PDF概要]
平成23年12月 ※ジャージー(新) [和文PDF英文PDF]
平成23年12月 ※ガーンジー(新) [和文PDF英文PDF]
平成23年12月  ポルトガル(新) [和文PDF英文PDF概要]
平成24年12月  ニュージーランド(全) [和文PDF英文PDF概要]
平成25年 1月  アメリカ(部) [和文PDF英文PDF概要]、交換公文[和文PDF英文PDF]

基本合意

平成23年12月  オマーン(新)
平成24年 9月 ※サモア(新)
平成24年10月  アラブ首長国連邦(新)
平成25年 3月  イギリス(部)

現在の正式交渉国

ドイツ

(注) 1 「※」は、租税に関する情報交換規定を主体とするもの

  2 「(全)」は、全面改正

  3 「(部)」は、部分改正

  4 「(新)」は、新規締結

  5 アメリカ(平成16年3月)より前の条約については、外務省ホームページの条約データ検索http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/index.php新しいウィンドウで開きますをご利用ください。