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「税源浸食と利益移転(BEPS:Base Erosion and Profit Shifting)行動計画」の公表についての財務大臣談話


平成25年7月19日

財務大臣談話


  1. 本日、OECD租税委員会がとりまとめた「税源浸食と利益移転(BEPS:Base Erosion and Profit Shifting)行動計画」が公表され、G20財務大臣・中央銀行総裁会議に提出された。「BEPS行動計画」は、国際課税に関する国際的な協力の歴史において転機となる画期的な成果であり、日本はこれを強く支持する。

  2. グローバル企業が税制の隙間や抜け穴を利用した節税対策により税負担を軽減している状況を是正し、実際に経済活動が行われている場所での課税を十分に可能とすることが必要である。納税者の税制に対する信頼を確保する上でも、各国が協調してそれぞれの税制の調和を図ることが不可欠である。

  3. 日本は、現在、OECD租税委員会の議長(浅川財務省総括審議官)を出しており、これまでOECDなどの場を通じて、国際課税の議論を先導してきた。私もG7やG20などの場で議論に積極的に関与してきており、今後とも、自分がイニシアティブをとって、議論を加速させていきたい。