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我が国の租税条約ネットワーク

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《66条約等、98か国・地域/平成28年9月1日現在》

《66条約等、97か国・地域/平成28年9月1日現在》

(注1)税務行政執行共助条約が多数国間条約であること、及び旧ソ連・旧チェコスロバキアとの条約が複数国へ承継されていることから、条約等の数と国・地域数が一致しない。

(注2)条約等の数、国・地域数の内訳は以下のとおり。
・二重課税の回避、脱税及び租税回避等への対応を主たる内容とする条約(いわゆる租税条約):54本、65か国・地域
・租税に関する情報交換を主たる内容とする条約(いわゆる情報交換協定):10本、10か国・地域(図中、(※)で表示)
・税務行政執行共助条約(締約国は我が国を除いて全61か国(図中、国名に下線)、うち我が国と二国間条約を締結していない国は22か国)
・日台民間租税取決め:1本、1地域

(注3)台湾については、公益財団法人交流協会(日本側)と亜東関係協会(台湾側)との間の民間取決め及びその内容を日本国内で実施するための法令によって、全体として租税条約に相当する枠組みを構築。