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租税条約の概要

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租税条約は、課税関係の安定(法的安定性の確保)、二重課税の除去、脱税及び租税回避等への対応を通じ、二国間の健全な投資・経済交流の促進に資するものである。

租税条約には、国際標準となる「OECDモデル租税条約」があり、OECD加盟国を中心に、租税条約を締結する際のモデルとなっている。OECD加盟国である我が国も、概ねこれに沿った規定を採用している。

【OECDモデル租税条約の主な内容】

  • ○ 課税関係の安定(法的安定性の確保)・二重課税の除去

    • 源泉地国(所得が生ずる国)が課税できる所得の範囲の確定

      • − 事業利得に対しては、源泉地国に所在する支店等(恒久的施設)の活動により得た利得のみに課税

      • − 投資所得(配当、利子、使用料)に対しては、源泉地国での税率の上限(免税を含む)を設定

    • 居住地国における二重課税の除去方法

      • − 国外所得免除方式又は外国税額控除方式

    • 税務当局間の相互協議(仲裁を含む)による条約に適合しない課税の解消

    • ○ 脱税及び租税回避等への対応

      • 税務当局間の納税者情報(銀行口座情報を含む)の交換

      • 滞納租税に関する徴収の相互支援

      (参考)基本的な租税条約交渉の流れ(外務省主管)

      条約交渉開始 → 実質合意 → 署名 → 国会承認(衆・外務委員会、参・外交防衛委員会で審査)→ 公文の交換 → 発効・公布

      (注)署名、国会提出、公文の交換及び公布に当たっては、外務省の閣議請議により閣議決定を行う。