○ わが国の内国法人等が、実質的活動を伴わない外国子会社等を利用する等により、わが国の税負担を軽減・回避する行為に対処するため、外国子会社等がペーパー・カンパニー等である場合又は経済活動基準（注）のいずれかを満たさない場合には、その外国子会社等の所得に相当する金額について、内国法人等の所得とみなし、それを合算して課税（会社単位での合算課税）。
（注）①事業基準 （主たる事業が株式の保有等、一定の事業でないこと）
②実体基準 （本店所在地国に主たる事業に必要な事務所等を有すること）
③管理支配基準 （本店所在地国において事業の管理、支配及び運営を自ら行っていること）
④次のいずれかの基準
(1) 所在地国基準 （主として本店所在地国で主たる事業を行っていること）
※ 下記以外の業種に適用
(2) 非関連者基準 （主として関連者以外の者と取引を行っていること）
※ 卸売業、銀行業、信託業、金融商品取引業、保険業、水運業、航空運送業、航空機貸付業の場合に適用
○ また、外国子会社等が経済活動基準を全て満たす場合であっても、実質的活動のない事業から得られる所得（いわゆる受動的所得（注））については、内国法人等の所得とみなし、それを合算して課税（受動的所得の合算課税）。
（注）配当等、利子等、有価証券の貸付対価、有価証券の譲渡損益、デリバティブ取引損益、外国為替差損益、その他の金融所得、保険所得、固定資産の貸付対価、無形資産等の使用料、無形資産等の譲渡損益 等
※ ただし、事務負担に配慮し、外国子会社等の租税負担割合が一定（ペーパー・カンパニー等は30％（内国法人の令和６年４月１日以後に開始する事業年度については27％）、それ以外の外国子会社等は20％）以上の場合には本税制の適用を免除。
