国際課税に係る主な改正の経緯

◎米スウェーデン租税条約
（以後、主要国との条約ネットワークを構築）

◎外国税額控除制度の導入

◎日米租税条約
（以後、主要国との条約ネットワークを構築）

◎外国子会社合算税制の導入

◎外国税額控除制度の拡充
（間接外国税額控除制度の導入）

◎OECD条約モデル
　（以後、1977、92、94、95、97、2000、03、05、08、10、12（26条のみ）年に改訂）

◎移転価格税制に関する規則の整備

◎過少資本税制の導入

◎外国子会社合算税制の導入

（◎加州等でユニタリー課税強化）

◎『移転価格課税』報告書
（1984、87年に続編）

◎移転価格税制の強化：
『利益相応性基準』の導入等

◎移転価格税制の導入

◎外国税額控除制度の見直し
（以後、平4、13、21、23年等）

◎移転価格税制の見直し
（以後、平16〜19、22、23年等）

◎過少資本税制の導入

◎外国子会社合算税制の見直し
（以後、平17〜24年等）

◎米国移転価格課税強化への提言
→1993年に再提言

◎移転価格税制：『利益比準法』の導入

◎『移転価格ガイドライン』(全面改訂)第１部確定

◎『有害な税の競争』報告書
（以後、2000、01、04、06年に進捗状況報告書等）

◎日米新租税条約

◎過少資本税制の見直し
（以後、平18、24年）

◎国際的な二重課税排除方式の見直し
（間接外国税額控除制度の廃止及び外国子会社配当益金不算入制度の導入）

◎税の透明性及び情報交換に関するグローバル・フォーラムの改組・強化