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年度改正・その他

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(注) 納税者本人の給与収入(合計所得金額)が1,120万円(900万円)超1,220万円(1,000万円)以下の場合でも控除が受けられることとし、控除額が逓減・消失する仕組みとする。具体的には、納税者本人の給与収入(合計所得金額)が1,120万円(900万円)以下の場合の「控除額」を、納税者本人の給与収入(合計所得金額)が、マル11,120〜1,170万円(900〜950万円)の場合には、その控除額の2/3、マル21,170〜1,220万円(950〜1,000万円)の場合には、その控除額の1/3とし、マル31,220万円(1,000万円)を超える場合には消失することとする。(控除額は1万円未満切上げ)

◎ 家計の安定的な資産形成を支援する観点から、少額からの積立・分散投資を促進するための「積立NISA」を新たに創設する(現行NISAと同様、口座内で生じた配当及び譲渡益について非課税)。

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